前澤工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当連結会計年度末における従業員数は1,046名であります。

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  当社グループの事業は「環境事業」「バルブ事業」及び「メンテナンス事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

令和６年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  当社の事業は「環境事業」及び「バルブ事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  関係会社に出向中の従業員は10名であります。これは上記従業員数には、含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「JAM前澤工業労働組合(組合員数153人)」が組織されております。

なお労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

令和６年５月31日現在

　　②連結子会社

令和６年５月31日現在

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」を経営理念とし、水に関わる環境に対する事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、課せられた社会的使命であると認識しております。

当社グループはこの社会的使命を果たすために、「環境：E」「社会：S」「ガバナンス：G」を軸とした事業活動により、企業価値の持続的な向上とサステナブルな社会の実現を推進するために、以下のサステナビリティ重点課題を設定し、関係部署により構成された会議体にて取り組んでおります。

    ①安心安全な社会インフラの構築

  ②環境保全への貢献

  ③社会の一員として責任のある行動

(1) サステナビリティへの対応

    ①ガバナンス

当社グループが持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として「マエザワCG基本方針」を定め、同基本方針に則り取り組んでおります。

    ②リスク管理

当社グループは、経営危機に直面した時の対応について「リスク管理規程」を定め、同規程の主旨に則り対応いたします。

(2) 気候変動への対応

　　①ガバナンス

当社グループは、気候変動への対応に向け、関係部署により構成された会議体にて議論・検討を進めております。

　　②戦略

当社グループは、自社のGHG排出量（Scope1,Scope2）を算出いたしました。将来の気候変動が事業に与える影響と排出量削減に向けた指標及び目標について検討しております。

　　③リスク管理

当社グループは、気候変動が事業に与える影響について特定、評価に取り組んでおります。

　　④指標及び目標

当社グループのGHG排出量については以下の通りであります。

当社は所有する施設（埼玉製造所・本社・社員寮）において、令和４年度より東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「グリーンベーシックプラン」を導入し、当該施設での電気使用によるＣＯ₂の排出量はマーケット基準において実質ゼロとなっております。

※マーケット基準：電力を購入している契約内容を反映して算定する方法。

　再エネ電力や低炭素電力メニューを反映することが可能。

(3) 人的資本・多様性への対応

①戦略

当社グループは人的資本への投資は、持続的成長を支える原動力であり、重要な経営課題のひとつとの認識のもと、企業価値の向上に資する人材の育成と確保に努めております。

このため、多様性確保に向けた人材目標および人事ポリシー、教育体系に則り、従来から講じてきた育成制度や人事制度の充実、また働きやすい職場環境の整備に加え、新たに組織・人事制度の変革に取り組むことで、個々人が主体的に挑戦し続ける風土を醸成し、企業価値ならびに社会価値の向上を継続できる組織を目指してまいります。

②指標及び目標

　当社グループは、人材目標および人事ポリシー、教育体系に則り、以下のとおり実行しております。

　    　イ　従業員のキャリア形成支援　

a．従業員の主体的なキャリア形成の促進・支援を目的に、自己申告面談、若手社員・中堅社員・管理職・シニア層向けキャリア研修やキャリアコンサルティングを実施するとともに、外部キャリアコンサルタントによるキャリア相談室を常設しております。

b．次世代の経営を担うべき人材の育成を目的に「マエザワ未来塾」を開講しており、これまで３期計43名が修了しております。

また、当社（提出会社）においては以下に取り組んでおります。

　　　　ロ　女性の採用

女性の構成比率の向上に向け、新卒採用における女性の採用比率30％以上を目標に掲げております。

令和５年度実績　33.3％（15名中５名）（令和６年４月採用）

　　　　ハ　育児・介護の両立支援

全社員がやりがいを持ち、能力を十分発揮できる職場環境の実現に向け、育児・介護との両立支援のための社内制度の見直しを行うとともに、従業員への周知・利用促進を行っております。

 一般事業主行動計画（令和６年４月１日～令和８年３月31日）において、男性の育児休業取得率70％以上を目標に掲げております。

令和５年度実績　37.5%（８名中３名）