前澤工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当連結会計年度末における従業員数は1,048名であります。

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  当社グループの事業は「環境事業」「バルブ事業」及び「メンテナンス事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

令和７年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  当社の事業は「環境事業」及び「バルブ事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  関係会社に出向中の従業員は10名であります。これは上記従業員数には含まれておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、「JAM前澤工業労働組合(組合員数159人)」が組織されております。

なお労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

令和７年５月31日現在

　　②連結子会社

令和７年５月31日現在

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」を経営理念とし、水に関わる環境に対する事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、課せられた社会的使命であると認識しております。

当社グループはこの社会的使命を果たすために、「環境：E」「社会：S」「ガバナンス：G」を軸とした事業活動により、企業価値の持続的な向上とサステナブルな社会の実現を推進するために、以下のサステナビリティ重点課題を設定し、関係部署により構成された会議体にて取り組んでおります。

    ①安心安全な社会インフラの構築

  ②環境保全への貢献

  ③社会の一員として責任のある行動

(1) サステナビリティへの対応

    ①ガバナンス

当社グループが持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として「マエザワCG基本方針」を定め、同基本方針に則り取り組んでおります。

    ②リスク管理

当社グループは、経営危機に直面した時の対応について「リスク管理規程」を定め、同規程の趣旨に則り対応いたします。

(2) 気候変動への対応

　　①ガバナンス

当社グループは、気候変動への対応に向け、引き続き関係部署により構成された会議体にて議論・検討を進めております。

　　②戦略

当社グループは、TCFDの枠組みに則り、GHG排出量（Scope1、Scope2）の算出を継続して行っております。また、Scope1、Scope2の削減に向け、検討を進めてまいります。Scope3については、削減可能なカテゴリーの特定等、検討してまいります。

　　③リスク管理

当社グループは、TCFDの枠組みに則り、気候変動が事業に与える影響について、4℃シナリオと1.5～2℃シナリオを用い、リスク・機会の整理・特定、対策を以下の通りとりまとめました。

　　④指標及び目標

当社グループは、TCFDの枠組みに則り、GHG排出量（Scope1、Scope2）を指標とし、平成25年度（2013年度）比で既に70％の削減を達成しております。2050年におけるScope1、Scope2排出量実質ゼロを目標とします。

また、当社グループのGHG排出量（Scope1、Scope2）については以下の通りであります。

※Scope2は、”マーケット基準”を適用。

※マーケット基準：電力を購入している契約内容を反映して算定する方法。

　　　　　　　　　再エネ電力や低炭素電力メニューを反映することが可能。

当社は所有する施設（埼玉製造所・本社・社員寮）において、令和４年度より東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「グリーンベーシックプラン」を導入し、当該施設での電気使用によるGHG排出量はマーケット基準において実質ゼロとなっております。

このため、令和４年度以降、Scope2排出量は大幅な削減となっております。

(3) 人的資本・多様性への対応

①戦略

当社グループは、人的資本への投資が持続的成長を支える原動力であると認識しており、企業価値の向上に資する人材の育成と確保を重要な経営課題と位置づけております。

多様性確保に向けた人材目標および人事ポリシー、教育体系に基づき、従来から講じてきた育成・人事制度の充実や働きやすい職場環境の整備に加え、組織・人事制度の変革に取り組むことで、従業員一人ひとりが主体的に挑戦し続ける風土を醸成し、企業価値の向上を継続できる組織を目指してまいります。

イ　HRM推進部の新設

上記戦略を推進するため、令和７年４月に「HRM推進部」を新設しました。同部は人事部と連携し、人材の確保に向けた 戦略の立案・推進や、従業員の継続的な成長を支援する体系的な育成・教育プログラムの構築、多様性を活かした組織力の強化、働き方改革・ワークライフバランスの推進など、中長期的な課題に取り組んでまいります。

ロ　従業員のキャリア形成支援

a. 自己申告制度の運営とキャリア面談の実施

b. 年代・資格に応じたキャリア研修の実施

c. 外部専門家によるキャリア相談室の設置

ハ　DX人材の育成

DX推進を担う人材に対してデジタル技術を活用した課題解決研修やスキル習得研修を実施するとともに、全社員を対象にITリテラシー向上のための研修を実施しております。

ニ　女性の採用

多様な人材の活躍が企業の持続的成長に不可欠との認識のもと、特に女性の活躍推進に取り組んでおります。

働きやすい職場環境の整備やキャリア形成支援制度などの施策の充実により、中長期的な女性社員比率と女性管理職比率の向上を目指し、積極的に女性採用を行っております。

ホ　仕事と家庭の両立支援

従業員一人ひとりがライフステージに応じて安心して働き続けられる環境づくりを重視しております。育児・介護と仕事の両立を支援するため、短時間勤務や時差出勤、各種休暇制度などの柔軟な働き方に対応した制度を整備し、社内への周知と利用促進を進めております。

ヘ　健康経営の推進

従業員の心身の健康を企業の持続的成長の基盤と位置づけ、健康経営に取り組んでおります。

a. 健康診断受診の徹底および保健指導による生活習慣病の早期発見・予防

b. ストレスチェックの実施、外部相談窓口の設置、管理職向け研修の実施によるメンタル不調の未然防止

c. 長時間勤務者への体調セルフチェックの実施による、健康リスクの早期把握と対応

d. ノー残業デーの実施、有給休暇取得の促進、時間単位の有給休暇制度の導入による、柔軟な働き方の支援

ト　奨学金返還支援制度の導入

若手社員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して業務に専念できる環境を整えるとともに、優秀な人材の確保と定着を目的として、「奨学金返還支援制度」を導入しました。

②指標及び目標

上記戦略の実現に向け、次の指標を用いております。当該指標に対する当社（提出会社）の目標および実績は次のとおりであります。