日本ピラー工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社PILLAR）、子会社22社及び関連会社１社で構成されており、ピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。

ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では㈱エヌピイ工業、㈱ピラー精密及び㈱ピラー九州が、海外ではPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PILLAR Taiwan Co., Ltd.及びPILLAR America Inc.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Shanghai Co., Ltd.他４社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じて販売しております。

(2）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。

メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、㈱タンケンシールセーコウも製造・販売を行っております。そして、製造については、国内では㈱ピラー精密が、海外ではPILLAR Taiwan Co., Ltd.、Pillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PT. PILLAR Manufacturing Indonesia及びPILLAR Korea Co., Ltd.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.他５社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じ、中東・アフリカ地域においてはPILLAR Middle East FZCOを通じて販売しております。

グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では㈱ピラー精密が、海外ではPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.及びPILLAR Korea Co., Ltd.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.他５社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じ、中東・アフリカ地域においてはPILLAR Middle East FZCOを通じて販売しております。

(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。

㈱エヌピイ不動産は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、㈱エヌピイ産業は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。

また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。

当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、米国における通商政策の変更による輸出環境への影響や物価の上昇圧力が強まる局面もみられたものの、企業の設備投資や製造業の生産活動が持ち直し、雇用と所得環境が改善、緩やかな回復基調で推移しました。一方、主要国における政策動向や中国景気の減速等、海外景気の動向がわが国景気の下押しリスクとなっております。加えて、中東情勢に起因する地政学リスクや原材料価格の高騰、金融資本市場の変動など不確実要因も多く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社グループは2023年を初年度とする3ヵ年中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を策定し、「企業価値の更なる向上」に向けた変革に取り組み、目標達成に向け各種施策を推進して来ました。しかしながら、当連結会計年度は産業機器関連事業で成長した一方で、電子機器関連事業では、生成AI等の先端ノード分野における半導体需要の拡大は見られたものの、車載向けなど市場構成の大半を占める分野の回復が限定的であったことから、本格的な回復には至りませんでした。

　なお、第４四半期に入ってからは半導体市場に持ち直しの動きが見られ、年度後半に受注が急回復しております。この結果、当連結会計年度の売上高は594億79百万円（前期比2.6％増）となり、利益面では、営業利益は121億7百万円（前期比6.8％増）、経常利益は129億46百万円（前期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、89億41百万円（前期比7.7％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

電子機器関連事業

　電子機器関連事業において、半導体関連分野で生成AI関連を中心とした先端半導体向け投資が引き続き好調に推移したものの、スマートフォンやPCや車載向け半導体の需要回復が遅れ、緩やかな成長となりました。一方で中国市場は引き続き需要が拡大していることもあり、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の販売は増加しました。

　また、免震事業においては、前連結会計年度における大口受注の反動により売上が減少しました。最終的に電子機器関連事業全体としては、半導体関連製品の販売増加が免震事業の減収をカバーし、売上高・営業利益ともに前期を上回る結果となりました。

　この結果、電子機器関連事業の売上高は393億58百万円（前期比0.8％増）、営業利益は90億64百万円（前期比2.9％増）となりました。

産業機器関連事業

　産業機器関連事業においては、海外における大口補修案件のあった石油プラント向け製品の販売が増加したほか、エネルギー市場において原子力再稼働や定期修理案件の増加に伴う需要が拡大しました。また、ケミカル市場においてはメカニカルシールの予備品の需要が底堅く推移したほか、船舶市場においても活況な市場を背景に需要が拡大しました。これら用途向け製品の販売が増加したことに加え、子会社である株式会社タンケンシールセーコウにおいても業績が堅調に推移した結果、セグメントとして過去最高の売上高及び営業利益を実現できました。

　この結果、産業機器関連事業の売上高は200億85百万円（前期比6.2％増）、営業利益は30億21百万円（前期比20.8％増）となりました。

その他部門（不動産賃貸業等）

　その他部門の売上高は35百万円（前期比2.4％減）、営業利益は22百万円（前期比3.6％減）となりました。

財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75億73百万円増加し、1,056億29百万円となりました。主な増加は現金及び預金の増加36億48百万円、建物及び構築物の増加21億58百万円、投資有価証券の増加13億81百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ20億13百万円増加し、262億10百万円となりました。主な増加は未払金の増加7億57百万円と未払法人税等の増加7億69百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ55億60百万円増加し、794億18百万円となりました。主な増加は利益剰余金の増加61億36百万円であります。

　この結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度は75.3％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー151億26百万円（前期は141億84百万円）に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△58億82百万円（前期は△68億7百万円）であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△53億16百万円（前期は△39億59百万円）となりました。この結果、現金及び現金同等物は36億48百万円増加し、255億31百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは151億26百万円（前期は141億84百万円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益126億61百万円（前期は119億77百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△58億82百万円（前期は△68億7百万円）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入11億99百万円（前期は3億79百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出△69億60百万円（前期は△70億38百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△53億16百万円（前期は△39億59百万円）となりました。その主な要因は、配当金の支払額△28億4百万円（前期は△35億64百万円）、自己株式の取得による支出△20億38百万円（前期は△0百万円）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は594億79百万円（前期比2.6％増）となり、利益面では、営業利益は121億7百万円（前期比6.8％増）、経常利益は129億46百万円（前期比12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、89億41百万円（前期比7.7％増）となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載しているとおり、売上高、営業利益、ＲＯＥを重要指標と位置づけております。

当連結会計年度におきましては、売上高580億円、営業利益120億円の修正目標に対し、売上高594億79百万円（計画比2.6％増）、営業利益121億7百万円（計画比0.9％増）となり,売上高、営業利益ともに達成いたしました。

また、ＲＯＥは10.0％以上を目標としておりましたが、当連結会計年度につきましては11.7％となり、目標を上回りました。今後も安定した業容の拡大、生産性の向上やコスト削減による収益力を高めることで、引き続き目標を上回るよう努めてまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は121億26百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は255億31百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した仮定は、合理的であると判断しており、当社及び連結子会社の財産及び損益の状況を適正に表示しております。

なお、当連結会計年度において、記載すべき重要な会計上の見積りはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、電子機器関連市場、産業機器関連市場について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、「電子機器関連事業」及び「産業機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しており、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額18,773百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産28,332百万円及びセグメント間取引消去△9,559百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額18,724百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産34,449百万円及びセグメント間取引消去△15,724百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,394百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示しておりました「中国」の売上高は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（1）売上高」の組替えを行っております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。