沿革
2【沿革】
当社は、1924年5月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。
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年月 |
経過 |
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1924年5月 |
神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設 |
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1926年8月 |
大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始 |
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1932年6月 |
自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始 |
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1948年5月 |
株式会社に改組し、資本金2百万円で日本ピラー工業㈱を設立 |
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1948年10月 |
東京出張所(現・東京支店)を開設 |
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1951年4月 |
わが国で最初にメカニカルシール(軸封装置)を開発し、生産を開始 |
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1952年10月 |
高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発 |
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1952年10月 |
ふっ素樹脂製品(商品名ピラフロン)の生産を開始 |
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1967年9月 |
兵庫県三田市に三田工場を新設 |
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1972年4月 |
ピラー不動産㈱を設立 |
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1977年5月 |
ピラーサービス販売㈱を設立 |
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1980年3月 |
日高精工㈱(現・㈱ピラー精密)に資本参加(現・連結子会社) |
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1982年7月 |
中部ピラーサービス販売㈱を設立 |
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1984年5月 |
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場 |
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1985年5月 |
ピラー電子工業㈱を設立 |
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1987年4月 |
敦賀ピラー㈱を設立(1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更) |
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1987年4月 |
東京ピラー㈱を設立 |
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1989年4月 |
ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱に社名変更 |
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1989年10月 |
京都府福知山市に福知山工場を新設 |
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1993年6月 |
シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱(現・PILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.)を設立(現・連結子会社) |
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1994年6月 |
プロテック㈱(現・㈱ピラー九州)を設立(現・非連結子会社) |
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1994年12月 |
エヌピイ工業㈱(現・㈱エヌピイ工業)を設立(現・連結子会社) |
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1995年9月 |
大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1996年4月 |
関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立 |
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1997年2月 |
台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱(現・PILLAR Taiwan Co., Ltd.)を設立(現・連結子会社) |
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1999年9月 |
米国に日本ピラーアメリカ㈱(現・PILLAR America Inc.)を設立(現・連結子会社) |
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2001年1月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年3月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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2003年12月 |
中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立 |
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2005年2月 |
熊本県合志市に九州工場を新設 |
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2005年3月 |
山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立 |
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2006年1月 |
ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更 |
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2006年11月 |
ピラーテクノ㈱を設立(現・非連結子会社) |
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2007年4月 |
中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司(現・PILLAR Shanghai Co., Ltd.)を設立(現・連結子会社) |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 |
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2015年4月 |
アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱(現・PILLAR Middle East FZCO)を設立(現・非連結子会社) |
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2015年5月 |
タイ王国に日本ピラータイ㈱(現・PILLAR Seal Solutions (Thailand) Co., Ltd.)を設立(現・非連結子会社) |
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2016年3月 |
メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱(現・PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.)を設立(現・連結子会社) |
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2017年3月 |
大阪市西区に本社を移転 |
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2018年5月 |
中華人民共和国にピラー電子設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社) |
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2018年6月 |
ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱(現・PILLAR Europe GmbH)を設立(現・連結子会社) |
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2019年4月 |
インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱(現・PT. PILLAR Manufacturing Indonesia)を設立(現・非連結子会社) |
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2019年11月 |
インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱(現・PT. PILLAR Seal Solutions Indonesia)を設立(現・非連結子会社) |
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2020年5月 |
中華人民共和国にPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社) |
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2022年3月 |
㈱増子製作所の当社グループ入り(完全子会社化)(現・非連結子会社) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年4月 |
国内販売子会社7社を㈱ピラーシールソリューションズ(現・連結子会社)とエヌピイ不動産㈱(現・㈱エヌピイ不動産)(現・非連結子会社)の2社に組織再編 |
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2023年4月 |
㈱タンケンシールセーコウの当社グループ入り(現・連結子会社) |
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2024年5月 |
創業100周年を迎える |
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2026年3月 |
マレーシアにPILLAR Seal Solutions Malaysia Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社) |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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連結子会社 |
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株式会社ピラーシールソリューションズ |
大阪市 西区 |
30 |
流体制御関連機器製品の販売及び補修 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任 1名 |
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株式会社タンケンシールセーコウ (注)3 |
東京都 大田区 |
100 |
メカニカルシールの製造・販売・メンテナンス、カーボン製品の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の製造及び販売 役員の兼任 2名 |
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株式会社エヌピイ工業 |
兵庫県 加東市 |
10 |
流体制御関連機器製品の製造 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任 1名 設備資金の貸付 733百万円 |
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株式会社ピラー精密 |
兵庫県 加東市 |
36 |
同上 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任 2名 |
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PILLAR Taiwan Co.,Ltd. |
中華民国 台北市 |
61,000 千NT$ |
流体制御関連機器製品の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の製造及び販売 |
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PILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd. |
シンガポール国 |
673 千US$ |
流体制御関連機器製品の販売及び補修 |
100.0 |
当社製品の販売 |
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PILLAR America Inc. |
米国 テキサス州 |
800 千US$ |
流体制御関連機器製品の製造・販売及び補修 |
100.0 |
当社製品の製造及び販売 |
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PILLAR Shanghai Co., Ltd. (注)4 |
中国 上海市 |
1,932 千RMB |
流体制御関連機器製品の販売 |
100.0 |
当社製品の販売 |
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ピラー電子設備(上海)有限公司 |
中国 上海市 |
100 千RMB |
同上 |
100.0 (100.0) |
当社製品の販売 |
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PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V. (注)1 |
メキシコ ハリスコ州 |
100,000 千MXN |
流体制御関連機器製品の製造 |
100.0 (1.0) |
当社製品の製造 役員の兼任 1名 |
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PILLAR Europe GmbH |
ドイツ バイエルン州 |
1,000 千EUR |
流体制御関連機器製品の販売 |
100.0 |
当社製品の販売 |
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Pillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.(注)1 |
中国 ジョ州市 |
217,798 千人民元 |
流体制御関連機器製品の製造 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任 1名 |
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PILLAR Seal Solutions Malaysia Sdn. Bhd.(注)5 |
マレーシア ペナン州 |
3,000 千US$ |
流体制御関連機器製品の製造・販売 |
100.0 |
当社製品の製造及び販売 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.株式会社タンケンシールセーコウについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,851百万円
(2)経常利益 1,232百万円
(3)当期純利益 807百万円
(4)純資産額 3,820百万円
(5)総資産額 6,723百万円
4.PILLAR Shanghai Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,891百万円
(2)経常利益 930百万円
(3)当期純利益 695百万円
(4)純資産額 2,783百万円
(5)総資産額 6,078百万円
5.当連結会計年度において、連結子会社といたしました。