日本ピラー工業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、2026年度よりスタートする新中期経営計画において、連結売上高1,000億円企業への成長、海外売上比率の向上、高い利益体質の実現を目指しています。その実現に向けて、PILLAR CORE VALUESを人事施策の基軸とし、高い労働生産性の実現、グローバル対応力の強化、専門人財の育成・配置、ならびに質の高い意思決定を支える風土改革・DE&Iの推進を重要な人財戦略と位置づけています。人財戦略に関する具体的施策、KPIおよび進捗に関する考え方については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （７）人的資本経営の取り組み」に記載しております。

従業員給与等については、外部労働市場における競争力、役割・責任の大きさ、能力発揮・成果、会社業績等を総合的に勘案して決定する方針です。また、同一労働同一賃金の考え方に基づき、雇用形態にかかわらず、職務内容、役割・責任の範囲、配置変更の範囲、能力発揮および成果等を踏まえ、不合理な待遇差が生じないよう、均等・均衡を考慮した公正な処遇に努めています。

当事業年度においては、物価上昇や人財獲得競争の高まり等を踏まえ、社員の生活基盤の安定、優秀な人財の確保・定着、ならびに組織力向上を目的として、賃金水準の見直しを実施しました。また、2026年4月より導入した新人事制度においては、役割、評価、処遇、育成の連動性を高め、公正性・納得性の高い処遇の実現を目指しています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、給与＋賞与額の平均であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、PILLAR労働組合と称し企業内組合で、上部団体に加入しておりません。

　会社との関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記指標は、提出会社の指標であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、社是・PILLAR CORE VALUESに基づき、以下の「サステナブル基本方針」を掲げ、事業を通じてサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価値向上の実現に向けて取り組みを強化しております。

「サステナブル基本方針」

　①事業を通じた地球環境への貢献

私たちは、独創的で高品質な製品を社会に提供することにより、豊かな地球環境創りに貢献します。また、事業活動の過程で発生する環境負荷物質の低減に努めます。

　②社会に対する責任と貢献

私たちは「企業は社会の一員」であることを自覚し、社会課題の解決に貢献します。また、すべてのステークホルダーとの対話を通じ、信頼され続ける企業を目指します。

　③コーポレート・ガバナンスの強化

私たちは、事業活動の原点であるグループ行動指針や法令遵守を徹底し、健全で透明性の高い経営を推進するため強固なガバナンス体制を構築していきます。

（２）ガバナンス

　サステナビリティに係る基本方針や重要事項は、当社が取り組む社会課題に関する意思決定機関である「ESG/SDGs推進委員会」にて審議・決定するとともに、定期的に取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。

　「ESG/SDGs推進委員会」においては、CSR委員会、脱炭素・地球環境委員会、リスクマネジメント委員会といったサステナビリティに関係する各委員会の方針、活動計画、取り組みなどを報告しております。

（３）リスク管理

　当社は多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。「リスクマネジメント委員会」を推進組織とし重要リスクを体系的に分析・評価し、最小化するための対策を講じるとともに、 継続的にその改善を図る活動に重点を移し、その体制を構築しています。

また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しています。

　サステナビリティに関しては、特に気候変動において「リスクマネジメント委員会」と「脱炭素・地球環境委員会」 が連携・協議の上、必要に応じて全社リスクに統合し、適時「ESG/SDGs推進委員会」に報告しています。また、リスク・機会については、国際的な気候変動政策や規制動向、業界動向、技術革新、気候・気象の状況など社内外の情報を基に識別し、「影響度」「発現・実現の時期」「発現・実現の可能性」の3つの観点から評価しています。特定された重要な気候関連リスク・機会は、「脱炭素・地球環境委員会」において、CO2排出量・環境貢献製品売上高などのKPIを基にモニタリングしています。

（４）戦略

　「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めるとともに、これらの達成にむけ当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定しています。

　事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会の実現と経済価値の向上を両立させ、企業価値を高めていきます。

マテリアリティ（重要課題）

①攻めのマテリアリティ

②守りのマテリアリティ

（５）指標と目標

2026年度からスタートする中期経営計画「One2030」では、『攻めのサステナブル経営』を掲げ、“社会課題の解決を環境価値・経済価値の向上と両立”および“人財、地域への深い関わりと「PILLAR CORE VALUES」の実践”を基本方針としております。これらの方針に基づき、以下の指標と目標を設定しております。

（６）気候変動への対応

頻発・激甚化する風水害やエネルギー市場の不安定化など、気候変動が地球環境や市民生活に及ぼす影響の範囲・程度が拡大しています。気候変動の緩和・適応のために企業が果たすべき役割の重要性はますます高まっており、当社グループにおいても気候変動を重要な社会的課題として捉えています。また、当社グループのお客様や市場においても、脱炭素・カーボンニュートラルの取り組みが急速に進んでいます。新しいクリーンエネルギーへの転換やエネルギー利用の高効率化に欠かせない半導体の需要の高まりが予想されており、当社グループの技術・製品を通じた市場・社会の脱炭素化への貢献度をさらに高めていきたいと考えています。

①戦略

当社グループでは「脱炭素化が進展する1.5～2℃の世界観」・「成り行きで温暖化が進行する3～4℃の世界観」それぞれのシナリオにおける当社への影響度が大きいと想定される気候関連ドライバーを抽出・整理し、当社の気候関連リスク・機会を洗い出し、IEA^※1やIPCC^※2等の気候変動シナリオを参考に、「影響度」、「発現・実現の時期」、「発現・実現の可能性」の評価を行っております。

また、特定した気候関連リスク・機会の中から、今後当社事業への影響（財務的影響等）、事業戦略との関連性を考慮し、「テーマ①自動車市場向け製品におけるEVシフトの影響」と「テーマ②石油精製市場・ケミカル市場向け製品におけるクリーンエネルギーシフトの影響」について、シナリオ分析を実施しました。

当社は、想定されるリスク・機会に対して、新製品の開発や既存製品の性能向上を進め、取引先との関係も強化することで、気候変動に対するレジリエンスを高めてまいります。

^※1IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)

^※2IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)

②指標と目標

　当社グループでは、気候変動の緩和に向けて、省エネルギー活動や自社サイト内での太陽光による自家発電など、温室効果ガスの排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

　今後も脱炭素社会の実現に貢献するために、更なる省エネ活動の推進やクリーンエネルギーの導入に取り組んで

まいります。

当社グループのCO2排出量の削減目標やスコープ1,2,3の実績は、下記当社ホームページをご参照ください。

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/tcfd/

（７）人的資本経営の取り組み

①PILLAR CORE VALUESを軸とした人的資本経営の考え方

　当社グループは、創業以来、社会が求めるニーズに応え、また新たな素材や技術にいち早く着目して製品化を目指すことで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も「“社会を支える”未来を創る」というパーパスのもと、「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」の領域において、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させていくためには、社員一人ひとりの挑戦と成長、また組織としての実行力を高めていくことが不可欠であると考えています。

　当社グループでは、PILLAR CORE VALUESとして掲げる「誠実」「革新」「改善改革」「人財」「仲間」を、経営理念を実践するための価値観であるとともに、人財戦略の基軸と位置づけています。とりわけ「人財」は、当社グループの持続的成長を支える最も重要な経営資本であり、社員一人ひとりがPILLAR CORE VALUESを体現し、事業を通じて社会に価値を提供することが、当社グループの競争力および中長期的な企業価値向上につながるものと考えています。

2026年度よりスタートする新中期経営計画においては、連結売上高1,000億円企業への成長、海外売上比率の向上、高い利益体質の実現を目指しています。その実現に向けて、当社グループでは、人的資本への投資を単なる人員拡大や制度整備にとどめることなく、経営戦略の実行に必要な組織能力を高めるための重要な取り組みと位置づけ、PILLAR CORE VALUESを軸とした人的資本経営を推進してまいります。

②人財育成方針／社内環境整備方針について

　当社グループでは、「社是・PILLAR CORE VALUESを正しく理解し、グローバル基準で物事を捉え、高いリーダーシップ・決断力・実行力を発揮できる人財を育てていく」ことを人財育成方針としています。

また、今までにない新しい発想は、多様な経験・知見をもつ人財が互いを尊重し、自由闊達に意見を交わすことによって生み出されるという考えから、「多様な経験・知見をもつ人財が、その個性を発揮しながら活躍でき、かつ安心して健やかに働くことができる職場環境づくり」を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。

当社は、2026年4月より新人事制度を導入しました。新制度では、社員に期待される役割、発揮すべき能力、成果および行動をより明確にし、評価・処遇・育成の連動性を高めることで、社員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を促進してまいります。また、マネジメント人財、専門人財、グローバル人財など、事業戦略の実現に必要な人財の育成・配置を進めることで、当社グループ全体の組織・人財力の向上に取り組んでまいります。

③経営戦略と人財戦略について

　当社グループでは、2023年度よりスタートした中期経営計画「One2025」において、「コア事業の進化」「グローバル競争力の強化」「新規事業基盤の創造」「サステナブル経営の発展」「成長を支える財務戦略」を掲げ、経営戦略に連動した人財戦略を推進してまいりました。

　One2025期間においては、多様な人財の確保、リーダーシップ・マネジメント力の向上、タレントマネジメント、エンゲージメントの向上、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進などに取り組み、持続的成長を支える人財基盤の整備を進めてきました。また、2026年4月からの新人事制度導入に向けて、役割・評価・処遇・育成のあり方を見直し、経営戦略と人財戦略をより一体的に推進するための基盤を構築しました。

　新中期経営計画においては、これまで整備してきた人財基盤をさらに発展させ、売上成長と利益率向上の両立、海外売上の拡大、差別化を生み出す専門人財の育成・配置、ならびに質の高い意思決定を支える風土改革・DE&I・サステナビリティの推進を重要な人事課題と位置づけています。

　具体的には、高い労働生産性の実現、グローバル対応力の強化、専門人財の育成・配置、働きやすさと多様性を活かした組織づくりを重点テーマとし、人的資本KPIを設定しています。これらのKPIを経営戦略と連動させることで、人的資本への投資が、当社グループの収益性、成長性、競争優位性の向上につながるよう取り組んでまいります。

④人財戦略と具体的施策、KPI

　当社グループでは、前述した人財戦略に関する方針に係る指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っているものの、当社グループに属する全ての会社では同一の基準によるデータ管理が行われていない項目があります。このため、次の指標に関する実績及び目標は、提出会社単体のものと当社グループのものを併せて記載しています。

＊営業利益／人＝連結営業利益÷連結従業員数。

＊全社に占める外国籍社員割合＝連結・正社員以上を対象。

＊エンジニア人財数＝技術系関連部門に所属する正社員以上を対象。

＊エンゲージメントスコア＝従業員エンゲージメントサーベイにおける「やりがい」「誇り」「貢献意欲」のポジティブ回答比率。

＊女性管理職比率および次期管理職層に占める女性割合は提出会社単体を対象。

⑤KPI進捗・達成に向けた考え

・営業利益／人の向上

当社グループが新中期経営計画で目指す連結売上高1,000億円規模への成長を実現するためには、人員拡大だけでなく、一人ひとりが生み出す付加価値を高めることが重要であると考えています。営業利益／人を人的資本の重要KPIとして設定し、採用、育成、配置、評価、処遇を経営戦略と連動させることで、成長投資と高い利益体質の両立を目指してまいります。

・グローバル対応力の強化

海外売上のさらなる拡大に向けては、海外拠点の経営・事業運営を担う人財の確保と育成が不可欠です。当社グループでは、海外拠点の部長職以上に占めるナショナルスタッフ割合、および全社に占める外国籍社員割合をKPIとして設定し、現地人財の登用、グローバル採用、海外拠点におけるマネジメント体制の強化を進めてまいります。

・専門人財の育成・配置

当社グループがCLEAN、SAFETY、FRONTIERの領域で差別化を創出し続けるためには、技術、製造、生産技術、プロセス開発等を担う専門人財の強化が重要です。エンジニア人財数をKPIとして設定し、採用強化、専門教育、技術伝承、キャリア形成支援を通じて、事業成長を支える専門人財の育成・配置を進めてまいります。

・エンゲージメントの向上

持続的な成長を支えるためには、社員一人ひとりが働きがいを感じ、当社グループへの誇りと貢献意欲を持って挑戦できる組織であることが重要です。PILLAR CORE VALUESである「誠実」「革新」「改善改革」「人財」「仲間」を軸に、職場での対話、マネジメント力向上、成長機会の提供を通じて、エンゲージメントの向上を図ってまいります。

・DE&Iの推進と多様なリーダーの育成

質の高い意思決定を実現するためには、多様な経験・知見・価値観を持つ人財が意思決定に参画することが重要であると考えています。当社では、女性管理職比率および次期管理職層に占める女性割合をKPIとして設定し、女性リーダー候補の計画的育成、キャリア形成支援、登用機会の拡大に取り組んでまいります。

・働きやすさと両立支援の推進

社員が安心して働き続けることができる環境は、人財の定着、活躍、組織力向上の基盤です。当社では、男性育児休業取得率をKPIとして設定し、制度利用を促進するだけでなく、職場全体で支え合う風土の醸成を進めてまいります。今後も、働きやすさと働きがいの両立を図り、多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整備してまいります。

⑥従業員給与等の決定方針

　当社は、社員一人ひとりがPILLAR CORE VALUESを体現し、役割に応じて挑戦・成長し、組織成果に貢献することが、当社グループの持続的な企業価値向上につながるものと考えています。

　給与等については、外部労働市場における競争力、社内における役割・責任の大きさ、社員の能力発揮・成果、会社業績等を総合的に勘案して決定する方針です。優秀な人財の確保・定着、社員の挑戦と成長の促進、組織力向上を目的として、賃金水準の見直しや処遇改善を継続的に検討・実施しております。

　また、当社は、同一労働同一賃金の考え方に基づき、雇用形態にかかわらず、職務内容、役割・責任の範囲、配置変更の範囲、能力発揮および成果等を踏まえ、不合理な待遇差が生じないよう、均等・均衡を考慮した公正な処遇に努めています。賃金のみならず、福利厚生、教育訓練、キャリア形成支援等についても、待遇の性質・目的を踏まえ、適切な運用を行う方針です。

　当事業年度においては、物価上昇や労働市場における人財獲得競争の高まり等を踏まえ、社員の生活基盤の安定、優秀な人財の確保・定着、ならびに組織力向上を目的として、賃金水準の見直しを実施しました。

　2026年4月より導入した新人事制度では、役割、評価、処遇、育成の連動性を高め、公正性・納得性の高い処遇の実現を目指しています。今後も、経営戦略と人財戦略の連動を高めるとともに、人的資本への投資を通じて、社員の働きがいと働きやすさの向上、ならびに中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

　なお、従業員の平均年間給与および対前事業年度増減率については、「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等」に記載しております。

取組内容の詳細については当社ホームページをご参照ください。

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/hr-management/