NFKホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社３社より構成されております。

当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1）工業炉燃焼装置関連

主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。

(2）その他

　当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。

その一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりましたが、前期より顕著となっていました新規受注の落ち込みなどから、期初受注残５億７千６百万円（前年比47.1%減）と厳しい状況でのスタートとなりました。2024年６月には大手自動車会社からの２億９千万円の大型受注を獲得するなど積極的に受注獲得に取り組んでまいりましたが、プラント部門において受注を見込んでいた大型案件が延期になるなど非常に厳しい事業運営を迫られることとなりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20億８千２百万円（前年比2.1％減）、また、利益面につきましては、工業炉部門にて受注した大型案件において、原価が予算を上回るケースが発生したものの、徹底した経費節減を継続したことにより、営業利益は１億３千７百万円（前年比7.7％増）、経常利益につきましては１億５千３百万円（前年比13.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において計上した横浜市鶴見区の旧本社跡地売却益が剥落したことなどから１億５百万円（前年比86.6％減）となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９千９百万円増加し、57億４千２百万円となりました。また、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１千５百万円減少し、５億８千５百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億５百万円などにより、前連結会計年度末と比較して１億１千４百万円増加し、51億５千７百万円となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(a）工業炉燃焼装置関連

工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は20億８千２百万円（前年比2.1％減）、営業利益は80万円（前年比44.6％減）となりました。

事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。

[環境装置石油化学部門]

環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低ＮＯｘバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。前連結会計年度において化学系メーカからの海外向けの大型案件等があったことから、当連結会計年度における売上高は前年比50.1％減の１億４千９百万円となりました。

[工業炉部門]

工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。自動車関連企業からの大型案件があったものの、前連結会計年度には及ばず当連結会計年度における売上高は前年比6.8％減の５億２千３百万円となりました。

[ボイラ用機器部門]

ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が好調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比43.2％増の１億７千９百万円となりました。

[工業炉用機器部門]

工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが主力製品となります。各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比2.4％減の２億９千４百万円となりました。

［産業機械用機器部門］

産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比50.5％減の６千８百万円となりました。

［メンテナンスサービス部門］

各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、前連結会計年度より低迷している海外製品の取扱高が回復したことから、当連結会計年度における売上高は前年比93.1％増の２億５千万円となりました。

［部品部門］

燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、前連結会計年度において好調だった海外からの受注が低調に推移したことなどから当連結会計年度における売上高は前年比22.1％減の２億５千８百万円となりました。

［ＨＲＳ部門］

ＨＲＳ部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっておりますが、前連結会計年度において低調であった鉄鋼関連向け製品が大幅に回復したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比50.0％増の３億５千７百万円となりました。

(b）その他

その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当連結会計年度での売上高は２億８千２百万円（前年と同額）、営業利益は２億６千２百万円（前年比0.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６千５百万円減少し、25億８千３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は４百万円（前連結会計年度は４億８千３百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益１億５千３百万円、減価償却費２千５百万円、売上債権の増加額１億２千万円、仕入債務の増加額１億７百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は６千６百万円（前連結会計年度は９億７千６百万円の獲得）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出１千１百万円、貸付金による支出３億１百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２百万円（前連結会計年度は２億３百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出額５百万円によるものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先の別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．主な相手先別の販売実績のうち、該当販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９千９百万円増加し、57億４千２百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比較して３億３千５百万円増加し、37億７千２百万円となりました。主な内訳としては現金及び預金が６千５百万円の減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が１億２千万円増加したことなどによります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して２億３千６百万円減少し、19億７千万円となりました。主な内訳としては長期貸付金が２億５千万円の減少となったこと、投資有価証券が９百万円増加したことなどによります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１千５百万円減少し、５億８千５百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末と比較して１千８百万円減少し、４億８百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億７百万円増加したこと、前受金が５千４百万円減少したことなどによります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、１億７千７百万円となりました。主な内訳としては退職給付に係る債務が９百万円増加、長期借入金が５百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億５百万円などにより、前連結会計年度末と比較して１億１千４百万円増加し、51億５千７百万円となりました。

(b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、20億８千２百万円（前年比2.1％減）となり、前連結会計年度に比べて４千５百万円減少いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は５億８千８百万円（前年同期比1.0％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.9ポイント増加し、28.3％となりました。これは前連結会計年度において工業炉部門で想定を大幅に上回る費用を要する案件が生じておりましたが、当連結会計年度においては同様の案件の影響が少なかったことなどによります。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は１億３千７百万円（前年比7.7％増）となりました。

(c）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工業炉燃焼装置関連事業における、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と、Ｍ＆Ａ及び新規事業関連、純投資関連などの投資を目的とした資金となります。当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、株式の発行などを基本としております。

当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第３ 設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は４千５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25億８千３百万円となっております。

(d）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各種燃焼装置を製造・販売しており、主な製品群としては「バーナ等の燃焼機器部品」、「各種プラント燃焼装置」に区分されますが、製品の製造方法・過程等が概ね類似していることから「工業炉燃焼装置関連」として集約しております。また、一部当社で不動産の賃貸等を行っており「その他」としております。なお、前連結会計年度のセグメント区分から変更はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△135,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,767千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,063,930千円は各報告セグメントに配分していない全社資産4,063,930千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△126,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,469千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,144,979千円は各報告セグメントに配分していない全社資産4,144,979千円であります。なお、全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。