キッツ

３【事業の内容】

当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。

なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。

（注）１．東洋バルヴ㈱は、2025年１月１日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。

２．㈱清水合金製作所は、2025年４月１日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。

３．台湾北澤股份有限公司は、2025年６月17日付で台湾開滋股份有限公司に商号を変更しております。

４．北澤精密機械(昆山)有限公司は、2025年４月３日付で開滋精密機械(昆山)有限公司に商号を変更しております。

５．北澤閥門(昆山)有限公司は、2025年５月21日付で開滋閥門(昆山)有限公司に商号を変更しております。

６．連雲港北澤精密閥門有限公司は、2025年４月25日付で連雲港開滋精密閥門有限公司に商号を変更しております。

７．北澤半導体閥門(昆山)有限公司は、2025年６月18日付で開滋半導体器件(昆山)有限公司に商号を変更しております。

８．開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司及び開滋流体控制(上海)有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

９．「伸銅品事業」は、2026年１月１日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。

　当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

　当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢などの地政学リスクや中国不動産市場の低迷が継続するほか、米国の関税措置による世界的な景気の下振れ懸念、米中貿易摩擦の激化や不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、好調なインバウンド需要継続や日経平均の最高値更新などはあったものの、政策金利の引き上げやエネルギー資源・原材料価格の高騰、為替の影響による物価上昇等が続き厳しい状況が継続しました。

　このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において、半導体製造装置向けは減少したものの、海外市場における販売量の増加や価格改定効果等により増収となったほか、伸銅品事業においても、販売量が増加したこと等により増収となった結果、売上高の総額は前期比2.7％増の1,766億82百万円となりました。

　損益面では、営業利益は、バルブ事業において販売量の増加による増収等により、前期比8.7％増の154億54百万円となりました。経常利益は、前期比5.2％増の160億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の減少等により、前期比3.0％減の114億65百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

イ.バルブ事業

　バルブ事業の外部売上高は、半導体製造装置向けは減少したものの、海外市場における販売量の増加や価格改定効果等により、前期比1.3％増の1,414億15百万円となりました。営業利益は、販売量の増加による増収等により、前期比8.4％増の188億86百万円となりました。

ロ.伸銅品事業

　伸銅品事業の外部売上高は、販売量が増加したこと等により、前期比9.0％増の325億14百万円となりました。営業利益は、修繕費の増加等により、前期比2.4％減の８億65百万円となりました。

ハ.その他

　その他の外部売上高は、ホテル事業が堅調に推移したこと等により、前期比4.0％増の27億52百万円となりました。営業利益は、売上高の増加等により、前期比17.0％増の１億71百万円となりました。

　なお、2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(財政状態の状況)

当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ119億19百万円増加し1,843億25百万円となりました。

負債につきましては、１年内償還予定の社債の減少はありましたが、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億38百万円増加し645億35百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益114億65百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ99億81百万円増加し1,197億90百万円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億85百万円減の280億54百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益164億18百万円、減価償却費70億15百万円等により、法人税等の支払47億66百万円、棚卸資産の増加36億51百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは136億34百万円の資金の増加となりました。

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出103億90百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは102億86百万円の資金の減少となりました。

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の償還による支出101億35百万円、配当金の支払41億89百万円、長期借入金の返済による支出23億69百万円等により、長期借入れによる収入116億39百万円等はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは60億66百万円の資金の減少となりました。

ニ.財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移

直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　＝（自己資本）÷（総資産）

時価ベースの自己資本比率　　　　　　＝（株式時価総額）÷（総資産）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（２）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。

②　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。

③　受注状況

当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。

④　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また個別財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　２　個別財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。

売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」をご参照ください。

経常利益につきましては、営業利益の増加により、前期比105.2％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の減少等により、前期比97.0％となりました。なお、ROE及びEPSにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前期比で△1.2ポイント、△0.79円となりました。

(財政状態の分析)

当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（キャッシュ・フローの状況）」に記載した通りであります。

ロ.資本の財源及び資金の流動性

ａ.財務政策の基本

当社グループは、資本効率の向上と株主還元を重視するとともに、経営環境の変化やリスクへの対応のために、資本収益性に加えて資金調達力を加味した最適資本構成の維持を財務戦略・資本政策として掲げております。具体的には、ROEやROICなどの資本効率の向上を図るとともに、事業リスクにも対応できるように連結自己資本比率目標を60％前後とし、安定した財務基盤の維持を図ってまいります。また、流動性の維持については、戦略投資や社債償還への対応を含め、機動的な資金調達を実行できるよう、取引銀行と良好な関係を維持しております。加えて公募社債発行にも対応できる借入余力の確保に向けて、格付投資情報センター等の社債格付A格維持に努めており、総額200億円の新規社債発行枠の登録を行っております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えております。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。

資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は135億円であります。

なお、財務制限条項の抵触リスクについては「３　事業等のリスク　（５）当社グループにおける事業リスク　②主要リスク　イ.経営環境に関するリスク　c.資金調達環境」にそれぞれ記載しております。

ｃ.資金調達の内訳

当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。

（注）１．2020年12月期より決算期を３月から12月に変更しております。

２．銀行借入は、私募債を含んでおります。

３．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計になります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載した通りであります。

（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」

　当社は、第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」において、最終年度である2027年度における下記の経営指標を数値目標として掲げております。

　なお、「伸銅品事業」は、2026年１月１日より「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

イ.財務KPI

ａ.連結業績

（注）2026年２月12日開催の取締役会決議により配当方針を変更し、2025年12月期に係る連結配当性向から、35％前後から40％以上としております。詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

ｂ.セグメント別業績

　第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」の初年度である2025年度につきましては、連結売上高は、バルブ事業において、半導体製造装置向けは減少したものの、海外市場における販売量の増加や価格改定効果等により、増収となったほか、メタルソリューション事業（旧 伸銅品事業）においても販売量が増加したこと等により、前期より増加いたしました。

　連結営業利益につきましても、バルブ事業において販売量の増加による増収等により、前期より増加いたしました。最終年度である2027年度の目標達成に向けて、引き続き各種施策を着実に実行してまいります。

　連結配当性向につきましては、2025年12月期以降の配当方針を変更し、35％前後から40％以上といたしました。当該配当方針に基づき、2025年12月期の連結配当性向は40.2％となりました。なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

ロ.非財務KPI^（注）１

（注）１　CO₂削減率以外は当社のみの数値であります。

２　スコープ１・２

３　2026年度より社員エンゲージメント向上の評価指標を、「働きがい・働きやすさ」から、フィードバック文化の醸成・定着を測る「フィードバック指標」に変更しております（５点満点）。なお、2024年度実績については、比較スコアの算出ができないため記載対象外としております。

４　管理職：経営専門職に就いている社員

５　2026年３月19日時点の暫定値であります。

　非財務KPIは、2025年度実績については各種施策を実行し上記結果となりました。最終年度である2027年度の目標達成に向けて、引き続き各種施策を着実に実行してまいります。

②　2025年度

　2025年度の業績予想と実績値につきましては、以下になります。

イ.連結業績

ロ.セグメント別業績

　連結売上高におきましては業績予想を下回りました。バルブ事業においては、価格改定効果等があったものの、半導体製造装置向けの販売量が業績予想より減少したこと等により、業績予想を下回りました。伸銅品事業においては銅相場上昇に伴う販売価格の上昇により、業績予想を上回りました。その他においては、ホテル事業が堅調に推移したことにより、業績予想を上回りました。

　連結営業利益におきましては業績予想を上回りました。バルブ事業においては、半導体製造装置向けの販売量が減少するも、販管費が減少したこと等により、業績予想を上回りました。伸銅品事業においては、銅相場の影響により業績予想を下回りました。その他においては、ホテル事業が堅調に推移したことにより、業績予想を上回りました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。

従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。

なお、2026年１月１日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下の通りであります。

※全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務統括部及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。

５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

(3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「アジア」に含めて表示していた「ベトナム」の有形固定資産については、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた14,170百万円は、「ベトナム」4,184百万円、「その他アジア」9,986百万円として組み替えております。

(3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。