2025.06.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: コーポレートレポート2025

サマリ

KITZは“素材からの一貫生産”にこだわる伝統的な総合バルブメーカーで、1951年創業以来、鋳造・加工・組立・検査まで社内一貫体制を築いてきたことが最大の強みです。現在はバルブ事業(売上高構成比81.2%)を軸に、伸銅品事業やホテル事業を展開し、50ヵ国以上のグローバルネットワークを確立。半導体・脱炭素・機能性化学分野への積極参入やDX推進により、新市場を狙う“両利きの経営”を進めています。2030年度には連結売上高2,000億円を目指す長期ビジョン「Beyond New Heights 2030」を掲げ、SHIN Global 2027(信頼・新規・進化)のもと市場別BU制へ移行することで、真のグローバル企業への成長を加速します。

目指す経営指標

2030年度までに連結売上高2,000億円を達成(長期経営ビジョン目標)

2025~2027年度(第2期中期経営計画)における投資総額580億円(生産設備・DXなどへの投資)

9か年800億円の長期戦略投資方針に基づき、2030年度までに各事業領域へ継続投資

ESG関連指標として、CO?排出量を2013年度比で88%削減(現状達成率)を引き続き維持・改善

株主還元方針:親会社株主に帰属する当期純利益の35%前後を配当性向とする

用語解説

■一貫生産体制
素材の調達から鋳造・加工・組立・検査までを自社で一貫して行う生産体制。工程間の情報共有と品質管理が容易になり、製品の高品質化や短納期対応を可能にする。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■伸銅品事業
銅や黄銅(銅と亜鉛の合金)を延伸・押出・圧延などの加工を経て棒材や形材に仕上げる事業部門。主に配管部品やバルブなどの素材として使われる。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■DX(デジタルトランスフォーメーション)
IoTやクラウド、AIなどのデジタル技術を活用し、業務プロセスやビジネスモデルを抜本的に変革する取り組み。工場の自動化や営業・技術部門のデジタル化により、生産性向上や新規事業創出を狙う。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■スマートファクトリー
工場内のあらゆる設備・機器をネットワークでつなぎ、センサーやAIを用いて自動制御・遠隔監視を行う次世代型生産拠点。人的作業を減らしつつ稼働状況をリアルタイムで可視化し、生産効率と品質の向上を実現する。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■市場別BU制(マーケット別ビジネスユニット制)
従来の機能別組織を廃止し、得意先や市場領域ごとにビジネスユニット(BU)を編成する組織形態。各BUが生産から営業・サポートまで一貫して担当し、現地ニーズに即した迅速な意思決定と顧客対応を可能にする。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■現地完結型ビジネス
海外や国内の拠点が設計・生産・販売までの一連プロセスを現地で完結させるビジネスモデル。輸出中心ではなく、その市場向けに最適化した製品やソリューションを現地拠点で開発・提供することで、商習慣や規制に柔軟に対応する。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■サステナビリティ経営
企業活動において環境・社会・ガバナンス(ESG)要素を重視し、長期的な企業価値の向上を目指す経営手法。具体的には省エネ製品の開発や再生可能エネルギーの導入、地域貢献活動などを通じて、環境負荷低減と社会的信頼の獲得を両立する。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■ESG(環境・社会・ガバナンス)
企業の持続可能性を評価する三つの視点:Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)。投資家はESGを重視して投資判断を行うケースが増えており、CO?排出量削減や人権尊重、ガバナンス強化などが求められる。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■KEEPALLOY
KITZが開発した環境配慮型の鉛レス黄銅合金のブランド名。鉛を含まないため水道管や浄水器部品に適し、耐脱亜鉛腐食性にも優れることで長期使用時の品質劣化を抑制する。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■耐脱亜鉛腐食黄銅棒
亜鉛(Zn)が部分的に溶け出してしまう“脱亜鉛腐食”を抑制する合金成分を持つ黄銅棒。水道配管や水周り部品で使用され、配管内部の腐食を防止し、水質や製品寿命を改善する。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■鉛レス黄銅棒
従来の黄銅に含まれていた鉛(Pb)を一切含まない黄銅棒。水道配管や浄水器部品など人体に触れる可能性のある用途でも安心して使用できるように開発された環境配慮素材。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■ダクタイル鋳鉄
延性(Ductility)のある鋳鉄で、内部構造が球状黒鉛を含むことで靭性と粘り強さを持つ。従来の灰色鋳鉄に比べ、衝撃や振動に強く、配管用バルブや機械部品に幅広く使われる。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■鋳鋼製バルブ
鋳造法で生産された鋼(Steel)材のバルブ。鋳鋼は高い強度と靭性を持ち、過酷な温度・圧力環境下でも耐久性を発揮するため、石油化学プラントや高温蒸気配管などの用途に適している。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■Beyond New Heights 2030
KITZが掲げる長期経営ビジョンの名称。2030年度までに連結売上高2,000億円を目標に、事業ポートフォリオの変革やグローバル体制の強化を通じて“真のグローバル企業”を目指す戦略計画を指す。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■SHIN Global 2027
第2期中期経営計画のキャッチフレーズで、「信頼(SHIN)・新規(New)・進化(Evolution)」をキーワードに、2025~2027年度に生産・技術・営業組織を市場別BU制へ移行し、グローバル事業基盤を進化させる計画。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■アフタービジネス
製品販売後に提供する保守・点検・修理・部品供給などのサービス全般を指す。製品を納入して終わりではなく、その後のライフサイクル全体で顧客の設備稼働を支援し、長期的な信頼関係を築くためのビジネスモデル。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」

■配当性向
当期純利益に対してどれだけを株主に配当金として還元するかを示す指標。たとえば「配当性向35%」なら、純利益の35%を配当に充てることを意味し、株主還元姿勢の目安となる。
参照元:「KITZコーポレートレポート2025」
2024年12月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 当社は、1944年7月1日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。

 1977年3月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ(1951年1月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立)と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。

1951年1月

各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。

1951年4月

山梨県北巨摩郡(現 山梨県北杜市)長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。

1962年9月

商号を株式会社北澤バルブに変更した。

1970年11月

ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。

1972年10月

株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。

1973年8月

長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。

1974年1月

諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。

1975年11月

商号を株式会社北沢バルブに変更した。

1977年3月

東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。

1981年6月

英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。

1982年6月

伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。

1984年9月

東京証券取引所市場第一部へ指定された。

1984年12月

米国にバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Americaを設立した。

1985年3月

台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。

1986年6月

株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。

1988年9月

タイにバルブの生産子会社、KITZ (Thailand) Ltd.を設立した。

1991年4月

子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。

1991年6月

スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.(現 KITZ Corp. of Europe, S.A.)の株式を取得し、子会社とした。

1992年10月

本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。

1995年8月

水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。

1999年8月

バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。

2001年11月

子会社の株式会社キッツジョイントツール(現 株式会社キッツエスシーティー)が、旧 株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。

2002年1月

中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。

2003年2月

中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司(現 開滋流体控制(上海)有限公司)を設立した。

2003年9月

中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。

2004年1月

中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。

2004年3月

子会社の株式会社キッツマテリアル(現 東洋バルヴ株式会社)が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100%子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。

2004年4月

分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの2社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。

2007年5月

中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。

2009年12月

ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH(2022年1月、吸収合併により消滅)及びNord Armaturen GmbH(現 Perrin GmbH)の株式を取得し、子会社とした。

2011年11月

シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.を新たに設立した。

2012年1月

吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。

2015年7月

子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。

2015年11月

2018年4月

ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。

韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.(現 KITZ Corp. of Korea)の株式を取得し、子会社とした。

2022年1月

子会社の三吉バルブ株式会社を吸収合併した。

2022年1月

KITZ Europe GmbH(現 Perrin GmbH)は、Perrin GmbHを吸収合併し、商号をPerrin GmbHに変更した。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

2023年3月

ベトナムにKITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.を新たに設立した。

2023年9月

 

2024年3月

Cephas Pipelines Corp.(現 KITZ Corp. of Korea)は、KITZ Corp. of Koreaを吸収合併し、商号をKITZ Corp. of Koreaに変更した。

指名委員会等設置会社に移行した。

2024年6月

インドにKITZ Valve & Actuation India Private Limited.を新たに設立した。

2025年1月

子会社の東洋バルヴ株式会社を吸収合併した。

関係会社

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権

の所有

割合

(%)

うち

間接

(%)

役員

の兼任

(名)

資金

援助等

(注)8

営業取引

東洋バルヴ㈱

(注)1、6

東京都港区

100

バルブ事業

100

借入金

当社より製品を購入

㈱清水合金製作所

滋賀県彦根市

90

バルブ事業

100

1

借入金

当社に製品を販売

当社より原材料を購入

㈱キッツ
エスシーティー

(注)4

東京都大田区

300

バルブ事業

100

4

貸付金

借入金

保証債務

当社に製品を販売

当社より製品を購入

㈱キッツマイクロ
フィルター

長野県茅野市

90

バルブ事業

100

2

貸付金

当社に製品を販売

当社より原材料を購入

KITZ Corp. of

America (注)1

Stafford,

Texas,U.S.A

千米ドル

3,000

バルブ事業

100

2

借入金

当社より製品を購入

台湾北澤股份有限公司

(注)1

台湾高雄市

百万台湾元

200

バルブ事業

100

借入金

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

当社より原材料を購入

KITZ (Thailand) Ltd.

(注)1

Samutprakarn,

Thailand

百万タイ

バーツ

503

バルブ事業

92

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

当社より原材料を購入

北澤精密機械(昆山)

有限公司

中国江蘇省

昆山市

百万中国元

62

バルブ事業

100

100

1

当社より部品を購入

北澤閥門(昆山)

有限公司

中国江蘇省

昆山市

百万中国元

49

バルブ事業

100

1

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

当社より製品を購入

連雲港北澤精密閥門

有限公司

中国江蘇省

連雲港市

百万中国元

42

バルブ事業

100

1

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

北澤半導体閥門(昆山)有限公司

中国江蘇省

昆山市

百万中国元

22

バルブ事業

100

100

1

開滋流体控制(上海)

有限公司

中国上海市

百万中国元

10

バルブ事業

100

1

借入金

当社に製品を販売

当社より製品を購入

(仲介貿易を含む)

KITZ Corp. of

Europe, S.A.

Barcelona,

Spain

千ユーロ

421

バルブ事業

100

貸付金

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

当社より部品を購入

Perrin GmbH

Nidderau,

Germany

千ユーロ

500

バルブ事業

100

貸付金

借入金

当社に製品を販売
(仲介貿易を含む)

当社より製品を購入

(仲介貿易を含む)

KITZ Corp. of Asia

Pacific Pte. Ltd.

Singapore

千米ドル

11,142

バルブ事業

100

借入金

当社より製品を購入

(仲介貿易を含む)

Metalúrgica

Golden Art's Ltda.

Rio Grande

do Sul

Brazil

千ブラジル

レアル

64,000

バルブ事業

100

当社より製品を購入

KITZ Corp. of Korea

韓国

釜山広域市

百万韓国

ウォン

2,910

バルブ事業

100

保証債務

当社に製品を販売

当社より製品を購入

(仲介貿易を含む)

KITZ Corp. of

Vietnam Co., Ltd.

(注)1

ベトナム社会主義共和国

ヴィンフック省

百億ベトナム

ドン

116

バルブ事業

100

KITZ Valve & Actuation India Private Limited.(注)5

インド共和国

マハーラーシュトラ州

ムンバイ市

百万インドルピー

90

バルブ事業

100

1

2

㈱キッツメタル
ワークス

(注)1、4

長野県茅野市

2,240

伸銅品事業

100

2

貸付金

当社に伸銅製品を販売

当社より原材料を購入

㈱ホテル紅や

長野県諏訪市

50

その他

100

2

借入金

保証債務

当社より製品を購入

その他14社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

4.㈱キッツメタルワークス及び㈱キッツエスシーティーについては売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。

 

主要な損益情報等(百万円)

 

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

 ㈱キッツメタルワークス

31,127

811

590

8,802

16,853

 ㈱キッツエスシーティー

23,069

2,918

2,089

10,750

15,371

5.KITZ Valve & Actuation India Private Limited.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

6.東洋バルヴ㈱については、2025年1月1日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。

7.連結子会社への貸付金または連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)の資金貸借によるものであります。