社長・役員
略歴
1987年4月 |
当社入社 |
2012年6月 |
エレクトロニクス事業部パワーデバイス部長 |
2016年4月 |
コンポーネント事業部管理部長 |
2019年4月 |
大阪支店長 |
2019年6月 |
執行役員大阪支店長 |
2021年4月 |
コンポーネント事業部長 |
2021年6月 |
取締役上席執行役員 |
2022年6月 |
常務執行役員 |
2023年6月 |
代表取締役社長(現) |
2023年6月 |
CEO(現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
21 |
27 |
75 |
52 |
5 |
3,089 |
3,269 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
18,761 |
1,246 |
5,824 |
4,947 |
12 |
35,942 |
66,732 |
26,786 |
所有株式数の割合(%) |
- |
28.11 |
1.87 |
8.73 |
7.41 |
0.02 |
53.86 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式1,040,923株は、「個人その他」に10,409単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数は、1,040,923株であります。なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式15,400株は含まれておりません。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役会長 CCO、CISO |
妹尾 一宏 |
1955年3月28日生 |
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(注)3 |
29,400 |
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代表取締役社長 CEO |
稲葉 英樹 |
1964年8月4日生 |
|
(注)3 |
4,600 |
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取締役 (上席執行役員) エレクトロニクス事業部長 |
佐藤 好生 |
1966年2月19日生 |
|
(注)3 |
3,000 |
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取締役 (上席執行役員) CTO、CHRO、 研究開発本部長、 研究企画室長 本社事業所長、 総務担当 |
内藤 佳彦 |
1964年8月31日生 |
|
(注)3 |
2,200 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 |
小池 達子 |
1957年11月21日生 |
|
(注)3 |
1,200 |
||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
宮内 公平 |
1962年2月24日生 |
|
(注)4 |
2,300 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (監査等委員) |
千代延 郁男 |
1962年11月17日生 |
|
(注)4 |
800 |
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取締役 (監査等委員) |
平澤 久 |
1958年11月10日生 |
|
(注)4 |
0 |
||||||||||||||||||||
計 |
43,500 |
(注)1.取締役 小池 達子、千代延 郁男、平澤 久は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 宮内 公平、委員 千代延 郁男、委員 平澤 久
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数(株) |
辻 健吾 |
1979年2月4日生 |
2010年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 大江忠・田中豊法律事務所入所 2021年3月 大江・田中・大宅法律事務所開設 弁護士(現) 2023年6月 東京厚生信用組合理事(現) |
0 |
6.当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名 |
氏名 |
職名 |
常務執行役員 |
琴寄 正彦 |
品質統括室長、部品調達推進 |
常務執行役員 |
杉山 泰之 |
CSO、経営企画本部長 |
常務執行役員 |
赤松 敦 |
CFO、経理部長 |
上席執行役員 |
駒形 秀樹 |
大阪支店長、株式会社オリジン商事 代表取締役社長 |
上席執行役員 |
福田 健夫 |
メカトロニクス事業部長 |
上席執行役員 |
宮田 寛司 |
経営企画本部部長(事業推進統括) |
上席執行役員 |
栗原 貴志 |
米国支店長、経営企画本部部長 |
執行役員 |
飯塚 和良 |
ケミトロニクス事業部長 |
執行役員 |
増田 康夫 |
エレクトロニクス事業部副事業部長、生産管理部長、生産技術部長、 吉見工場長 |
執行役員 |
鶴島 幸治 |
経営企画本部部長(IR・広報統括) |
執行役員 |
岩崎 敏夫 |
コンポーネント事業部長、 欧利晶精密机械(上海)有限公司 董事長 |
執行役員 |
岡部 敬三 |
ケミトロニクス事業部技術統括、新規事業担当 欧利生塗料(天津)有限公司 董事長 |
執行役員 |
加藤 義則 |
IT企画部長 |
7.役職名の略式の説明
CCO:Chief Compliance Officer
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで、当社経営に対する監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を期待し選任しております。
社外取締役小池達子氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。またアナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式1,200株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役千代延郁男氏は、損害保険会社で多くの実績を積み、長年経営企画の責任者としても活躍されてこられました。また、人事総務でも実績があります。現任する他社での社外取締役を兼務しての当社での活躍を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また当連結会計年度末日現在、当社株式800株を保有しておりますが、この他に当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役平澤久氏は、生命保険会社において財務、ファンド、証券運用等の業務を歴任され、豊富な知識と確かな実力を有しております。これからの当社経営全般の監査、監督に役立てていただけるものと期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立性が高い人物であるとして、社外取締役1名(小池達子氏)並びに監査等委員である社外取締役2名(千代延郁男氏、平澤久氏)を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対して取締役会等の資料を事前に送付し、議案の内容を事前に検討できるよう情報提供を行い、取締役会審議を通じ監査等委員監査、内部監査及び会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、情報を得られる体制としております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室とは定期的な報告会等を実施するほか、必要に応じて会議を開催し、適宜連携を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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|
北海道オリジン株式会社 (注)3、6 |
北海道三笠市 |
300,000 |
コンポーネント 事業、その他 |
100.00 |
当社のパワー半導体及び精密機構部品を製造しております。 役員の兼任 1名 |
埼玉オリジン株式会社 (注)3 |
埼玉県比企郡 吉見町 |
30,000 |
エレクトロニクス 事業 |
100.00 |
当社の電源機器を製造しております。 役員の兼任 1名 |
東邦化研工業株式会社 (注)3 |
埼玉県 さいたま市 岩槻区 |
50,000 |
ケミトロニクス 事業 |
100.00 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 役員の兼任 1名 |
株式会社オリジン商事 (注)3 |
大阪府大阪市北区 |
45,000 |
全セグメント |
70.00 |
各種製品を販売しております。 役員の兼任 1名 |
上海欧利生東邦塗料 有限公司 (注)2、3 |
中国上海市 |
6,020千米ドル |
ケミトロニクス 事業 |
60.00 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 |
欧利生塗料(天津) 有限公司 (注)2、3、4 |
中国天津市 |
5,850千米ドル |
ケミトロニクス 事業 |
88.20 (29.20) |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 |
欧利生東邦塗料(東莞) 有限公司 (注)3 |
中国東莞市 |
3,000千米ドル |
ケミトロニクス 事業 |
60.00 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 |
欧利晶精密机械(上海) 有限公司 (注)3 |
中国上海市 |
800千米ドル |
コンポーネント 事業 |
100.00 |
精密機構部品を製造及び販売しております。 |
オリジン・イーソン・ ペイント株式会社 (注)3、5 |
タイ国 チョンブリ県 |
30,000千タイバーツ |
ケミトロニクス 事業 |
45.00 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
萬座塗料株式会社 (注)3 |
東京都練馬区 |
20,000 |
ケミトロニクス 事業 |
22.86 |
合成樹脂塗料を販売しております。
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。
6.その他事業は、半導体デバイス事業であります。
沿革
2【沿革】
1938年5月 |
富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。 |
1944年12月 |
セレン整流器を逓信省に納入。 |
1945年4月 |
栃木県間々田町(現 小山市)に間々田工場を新設。 |
1952年12月 |
社名をオリジン電気株式会社へ変更。 |
1955年6月 |
理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。 |
1956年12月 |
株式を東京証券取引所場外店頭に公開。 |
1957年8月 |
東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。 |
1960年4月 |
本社工場に本館を建設。 |
1961年8月 |
間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。 |
1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1965年3月 |
大阪市東区(現 中央区)に大阪営業所を開設。 |
1969年8月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
1970年2月 |
当社子会社北海道オリジン株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
1972年7月 |
東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設(塗料の製造)。志村工場閉鎖。 |
1973年12月 |
米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。 |
1977年11月 |
機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。 |
1987年4月 |
大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。 |
1988年6月 |
当社子会社結城オリジン株式会社を設立(当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併)。 |
1990年8月 |
米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社(現社名 マイクロセミ社)と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。 |
1996年1月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 |
1996年7月 |
台湾台北市に台北支店(社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司)を開設。 |
1998年1月 |
当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
1998年12月 |
米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とDVDの製造技術導入契約を締結。 |
2000年3月 |
タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ(タイランド)株式会社を設立。 |
2000年6月 |
米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。 |
2001年8月 |
香港特別行政区に香港支店(社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司)を開設。 |
2001年11月 |
中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
2004年2月 |
台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。 |
2004年4月 |
中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
2004年11月 |
中国天津市に当社子会社欧利生塗料(天津)有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
2007年1月 |
中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料(東莞)有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
2008年1月 |
当社関連会社オリジン・ミキ(タイランド)株式会社(オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更)を追加出資により子会社化(現 連結子会社)。 |
2009年7月 |
連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。 |
2009年8月 |
香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。 |
2009年9月 |
台湾桃園縣桃園市に台湾支店(社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司)を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。 |
2010年1月 |
当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。 |
2011年1月 |
当社子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。 |
2011年6月 |
東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。 |
2012年11月 |
韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。 |
2013年7月 |
名古屋営業所を名古屋支店に昇格。 |
2015年8月 |
埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。 |
2015年8月 |
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。 |
2015年9月 |
埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。 |
2015年11月 |
埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。 |
2017年7月 |
香港特別行政区に当社子会社歐利生(香港)有限公司を設立。 |
2019年1月 |
当社関連会社オリジン電気商事株式会社(現 株式会社オリジン商事)を追加出資により子会社化(現 連結子会社)。 |
2019年4月 |
社名を株式会社オリジンへ変更。 |
2019年9月 |
米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。 |
2020年4月 |
九龍営業所を香港支店に改称。 |
2020年7月 |
名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。 |
2021年3月 |
本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
2023年8月 |
埼玉県朝霞市に朝霞開発センターを開設。 |