オリジン

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

〔エレクトロニクス事業〕会社数２社

〔メカトロニクス事業〕

〔ケミトロニクス事業〕会社数７社

〔コンポーネント事業〕会社数４社

〔その他〕会社数１社

〔全セグメント〕会社数３社

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における流動資産は232億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億5千2百万円減少しました。また、固定資産は218億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億8千5百万円増加しました。これにより、総資産は451億6百万円と前連結会計年度末に比べて4億3千3百万円増加しました。

当連結会計年度末における負債は198億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千9百万円増加しました。

当連結会計年度末における純資産は252億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて6億2千6百万円減少しました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント減少し、50.5％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等により、資源・エネルギーおよび原材料の更なる価格高騰や供給制約が懸念されています。これに加え、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞も相まって、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような中、当連結会計年度の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、268億7千7百万円（前期比6.7％減）となりました。

利益面におきましては、売上減少に伴い固定費の回収が進まず、また、保有する棚卸資産の収益性見直しによる棚卸資産評価損を売上原価に計上したことにより、営業損失9億4千3百万円（前期は営業損失2億4千6百万円）となりました。これに受取配当金、受取賃貸料等の計上により、経常損失3億8千4百万円（前期は経常利益2億8百万円）となりました。また、希望退職者への特別退職金1億8千万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を特別損失に計上したことに加えて、繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等調整額9億3百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は22億2千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失は8千3百万円）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 ［エレクトロニクス事業］

　エレクトロニクス事業は、通信用電源の更新需要が堅調に推移し増収となりましたが、半導体製造装置用電源におけるお客様の設備投資抑制の継続や、医療用電源の需要減少の影響を受けました。加えて、モビリティ関連における可搬型EV充放電器「POCHA V2V」について、補助金活用による需要喚起に努めたものの、当初の売上想定を下回ったことなどから、事業全体として減収となりました

　その結果、売上高は前期比10.4％減の67億2千2百万円（総売上高の25.0％）、セグメント損失は1億3千4百万円（前期はセグメント利益8億3千9百万円）となりました。

 ［メカトロニクス事業］

　メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）が中国における市況低迷の影響を受け、当初の売上想定を下回って推移しました。

　その結果、売上高は前期比37.6％減の7億3千9百万円（総売上高の2.8％）、セグメント損失は6億3千万円（前期はセグメント損失7億6千9百万円）となりました。

 ［ケミトロニクス事業］

　ケミトロニクス事業は、主力の日系モビリティ関連において、お客様の生産計画下方修正に伴う減産の影響を受けましたが、国内市場でのシェア拡大に努め、売上を下支えしました。さらに、海外拠点及び化粧品関連が好調に推移し、事業全体を牽引した結果、増収となりました。

　その結果、売上高は前期比2.8％増の103億5千9百万円（総売上高の38.5％）、セグメント利益は9億1千5百万円（前期比41.1％増）となりました。

 ［コンポーネント事業］

　コンポーネント事業は、モビリティ関連が採用車種の拡大により伸長したほか、レジャー関連も堅調に推移しました。また、設備関連においても期末にかけて受注が急増し、前期実績を上回りました。一方で、金融機器関連が低調に推移したことに加え、主力の事務機器関連は、受注に復調の兆しが見られるものの、通期では前期実績を大きく下回りました。

　その結果、売上高は前期比6.0％減の78億1千3百万円（総売上高の29.1％）、セグメント利益は8億4千3百万円（前期比14.0％減）となりました。

［その他］

　その他（半導体デバイス事業）は、一部半導体製品の生産終了に伴う最終受注による売上貢献が減少しました。さらに、産業機器関連が半導体設備投資抑制の影響を受け、減収となりました。

　その結果、売上高は前期比27.8％減の12億4千3百万円（総売上高の4.6％）、セグメント損失は1億8千2百万円（前期はセグメント利益5千7百万円）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54億1百万円となり、前連結会計年度末より1億円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用された資金は、7億2千4百万円（前期は4億3百万円の資金の使用）となりました。

主な増加要因は売上債権の減少額13億8千7百万円、減価償却費10億2千9百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額17億6千5百万円、退職給付に係る負債の減少額9億1千4百万円、税金等調整前当期純損失7億6千7百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、7億6千4百万円（前期は14億7千6百万円の資金の使用）となりました。

主な増加要因は有価証券及び投資有価証券の売却による収入6億1百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出7億1千2百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出3億4千7百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得された資金は、13億4千万円（前期は7億8千7百万円の資金の使用）となりました。

増加要因は短期借入金の純増額23億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出5億5千万円であります。

　③生産、受注及び販売の実績

　 ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額によっております。

　 ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　 ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　次期につきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり等による資源・エネルギーおよび原材料の更なる価格高騰や供給制約の懸念、米国の通商政策の動向、中国経済の停滞等、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は451億6百万円と前連結会計年度末に比べて4億3千3百万円増加しました。

　流動資産は232億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億5千2百万円減少しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が11億7千8百万円、原材料及び貯蔵品が3億6千6百万円、仕掛品が2億4百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は218億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億8千5百万円増加しました。これは主に建物及び構築物（純額）が2億3千1百万円減少しましたが、投資有価証券が23億9千4百万円増加したことなどによるものであります。

　負債は198億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千9百万円増加しました。これは主に電子記録債務が14億1千3百万円、退職給付に係る負債が9億9百万円、長期借入金が5億3千万円減少しましたが、短期借入金が23億円、繰延税金負債が16億5千1百万円増加したことなどによるものであります。

　純資産は252億6千5百万円と前連結会計年度末に比べて6億2千6百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が16億2千2百万円増加しましたが、利益剰余金が24億3千1百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.0ポイント減少し、50.5％となりました。

２）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、EV普及の停滞及び半導体メーカーの設備投資抑制の影響などにより、主にメカトロニクス事業及びエレクトロニクス事業が販売不振になったことから、前期比6.7％減の268億7千7百万円となりました。

（売上原価）

売上原価は、前期比3.7％減の213億3千9百万円となりました。主にエレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における需要予測の乖離、及びその他（半導体デバイス事業）において、一部半導体製品の生産・販売終了にともない、棚卸資産評価損9億5百万円の計上が影響し、売上原価率は79.4％となり、前期比2.5ポイント増となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、人件費及び研究開発費の減少により、前期比6.1％減の64億8千1百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

上記要因により、営業損失は9億4千3百万円（前期は営業損失2億4千6百万円）、これに受取配当金や受取賃貸料等を計上した結果、経常損失は3億8千4百万円（前期は経常利益2億8百万円）となりました。

（特別損益）

特別損失は、希望退職者への特別退職金1億8千万円、メカトロニクス事業の朝霞開発センターの閉鎖に伴う減損損失1億5千1百万円を計上したことなどにより、3億8千9百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純損失は、上記要因の他、法人税、住民税及び事業税3億6千5百万円、繰延税金資産の取り崩し等に伴う法人税等調整額9億3百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益1億8千3百万円の計上により、22億2千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8千3百万円）となりました。

また、セグメントにおける分析につきましては次のとおりであります。

［エレクトロニクス事業］

エレクトロニクス事業は、通信用電源の更新需要が堅調に推移し増収となりましたが、半導体製造装置用電源におけるお客様の設備投資抑制の継続や、医療用電源の需要減少の影響を受けました。加えて、モビリティ関連における可搬型EV充放電器「POCHA V2V」について、補助金活用による需要喚起に努めたものの、当初の売上想定を下回ったことなどから、事業全体として減収となりました

その結果、売上高は前期比10.4％減の67億2千2百万円（総売上高の25.0％）、セグメント損失は1億3千4百万円（前期はセグメント利益8億3千9百万円）となりました。

［メカトロニクス事業］

メカトロニクス事業は、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）が中国における市況低迷の影響を受け、当初の売上想定を下回って推移しました。

その結果、売上高は前期比37.6％減の7億3千9百万円（総売上高の2.8％）、セグメント損失は6億3千万円（前期はセグメント損失7億6千9百万円）となりました。

［ケミトロニクス事業］

ケミトロニクス事業は、主力の日系モビリティ関連において、お客様の生産計画下方修正に伴う減産の影響を受けましたが、国内市場でのシェア拡大に努め、売上を下支えしました。さらに、海外拠点及び化粧品関連が好調に推移し、事業全体を牽引した結果、増収となりました。

その結果、売上高は前期比2.8％増の103億5千9百万円（総売上高の38.5％）、セグメント利益は9億1千5百万円（前期比41.1％増）となりました。

［コンポーネント事業］

コンポーネント事業は、モビリティ関連が採用車種の拡大により伸長したほか、レジャー関連も堅調に推移しました。また、設備関連においても期末にかけて受注が急増し、前期実績を上回りました。一方で、金融機器関連が低調に推移したことに加え、主力の事務機器関連は、受注に復調の兆しが見られるものの、通期では前期実績を大きく下回りました。

その結果、売上高は前期比6.0％減の78億1千3百万円（総売上高の29.1％）、セグメント利益は8億4千3百万円（前期比14.0％減）となりました。

［その他］

その他（半導体デバイス事業）は、一部半導体製品の生産終了に伴う最終受注による売上貢献が減少しました。さらに、産業機器関連が半導体設備投資抑制の影響を受け、減収となりました。

その結果、売上高は前期比27.8％減の12億4千3百万円（総売上高の4.6％）、セグメント損失は1億8千2百万円（前期はセグメント利益5千7百万円）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資金需要の主なものは、新製品開発、生産性向上及び品質向上のための設備投資需要並びに新製品開発、製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

これらの資金需要に対して当社グループは、自己資金のほか、銀行借入等の間接金融により賄っております。また、当社は機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績、法令や会計制度等の変更など様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

（有形固定資産及び無形固定資産の減損処理）

固定資産の減損処理に係る会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

最近の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額に9億2千3百万円を計上いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。

　「エレクトロニクス事業」は医療、半導体製造装置、通信向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」は、ギ酸還元真空リフロー炉、コンデンサ式抵抗溶接機、貼合装置など各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はミニチュアベアリング、ワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ防護素子などのパワー半導体を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1)セグメント利益の調整額△2,004,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

       (2)セグメント資産の調整額16,230,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。

       (3)減価償却費の調整額191,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,533千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　 (1)セグメント利益の調整額△1,753,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

       (2)セグメント資産の調整額18,093,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。

       (3)減価償却費の調整額194,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

（固定資産に係る重要な減損損失）

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。