2024年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長(COO & CFO)  山本 正幸 (57歳) 議決権保有率 1.07%

略歴

1990年4月 株式会社商工組合中央金庫 入社

2000年1月 ソニー生命保険株式会社 入社

2000年11月 有限会社ワイシーエフ 取締役

2001年5月 株式会社アケセス 監査役

2004年12月 株式会社ケンメディア 取締役

2007年12月 当社入社 取締役副社長(CFO) 管理本部長

2024年5月 当社代表取締役社長(COO & CFO) 管理本部長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

33

84

34

14

8,487

8,659

所有株式数

(単元)

8,366

2,351

34,005

8,639

108

56,351

109,820

23,525

所有株式数の割合(%)

7.61

2.14

30.96

7.87

0.10

51.31

100

(注)自己株式467株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

 

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

(CEO)

古川 保典

1959年9月12日

1983年4月 日立金属株式会社(現 株式会社プロテリアル) 入社

1992年6月 スタンフォード大学 応用物理研究所客員研究員

1996年4月 独立行政法人物質・材料研究機構(現国立研究開発法人物質・材料研究機構) 入社

1998年4月 国立大学法人九州大学理工学研究院助教授

2000年10月 当社設立 代表取締役社長(CEO)

2018年4月 国立研究開発法人理化学研究所 チームリーダー(非常勤)

2023年3月 Raicol Crystals Ltd. Chairman ボード・メンバー(現任)

2024年5月 当社代表取締役会長(CEO)(現任)

(注)6

789,600

代表取締役

社長

(COO & CFO)

管理本部長

山本 正幸

1967年6月7日

1990年4月 株式会社商工組合中央金庫 入社

2000年1月 ソニー生命保険株式会社 入社

2000年11月 有限会社ワイシーエフ 取締役

2001年5月 株式会社アケセス 監査役

2004年12月 株式会社ケンメディア 取締役

2007年12月 当社入社 取締役副社長(CFO) 管理本部長

2024年5月 当社代表取締役社長(COO & CFO) 管理本部長(現任)

(注)6

118,000

取締役副社長

(CTO)

藤浦 和夫

1960年4月29日

1985年4月 日本電信電話株式会社 入社

1996年9月 スタンフォード大学 応用物理研究所客員研究員

2010年7月 日本電信電話株式会社 理事

2012年7月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 入社

2017年10月 当社入社 光ソリューションセンター長

2017年12月 当社取締役

2018年4月 国立研究開発法人理化学研究所 客員研究員(非常勤)

2023年8月 当社取締役(CTO)

2024年5月 当社取締役副社長(CTO)(現任)

(注)6

37,000

取締役

(CTO)

石橋 浩之

1958年3月21日

1980年4月 日立化成工業株式会社(現 株式会社レゾナック) 入社

2006年4月 同社 主管研究員兼開発部長

2014年10月 国立大学法人東北大学 特任教授(客員)(現任)

2016年7月 当社入社 事業本部副部長

2017年12月 当社取締役

2021年10月 株式会社UJ-Crystal 取締役(現任)

2023年8月 当社取締役(CTO)(現任)

(注)6

25,000

取締役

(CSO)

総合企画本部長

内田 誠二

1979年9月10日

2003年4月 関西電力株式会社 入社

2004年5月 大和証券SMBC株式会社(現 大和証券株式会社) 入社

2006年6月 ドイツ証券株式会社 入社

2010年8月 JPモルガン証券株式会社 入社

2011年9月 シティグループ証券株式会社 入社

2014年10月 Citigroup Global Markets Asia Limited 入社

2017年7月 当社入社 IPO準備室長

2021年5月 当社取締役

2023年3月 Raicol Crystals Ltd. CSO ボード・メンバー(現任)

2023年8月 当社取締役(CSO)(現任)

(注)6

4,000

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中村 二朗

1964年9月10日

1989年4月 日本電信電話株式会社 入社

2014年7月 同社 NTT環境エネルギー研究所グリーンマテリアルプロジェクト プロジェクトマネージャー

2015年7月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 先端プロダクツ事業本部企画部門長

2015年12月 当社社外取締役(現任)

2018年4月 立教大学 客員教授(現任)

2018年6月 NTT-AT クリエイティブ株式会社 取締役(現任)

2021年7月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 スマートデバイス&マテリアル事業部副事業部長(現任)

2022年7月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 グリーン&プロダクト・イノベーション事業本部ビジネスユニット長(現任)

2024年4月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 スマートデバイス&マテリアル事業部光デバイス&マテリアルビジネスユニット長(現任)

(注)6

取締役

為近 恵美

1960年12月2日

1989年4月 日本電信電話株式会社 入社

2006年10月 同社 NTT先端技術総合研究所 企画部 情報戦略担当部長

2013年4月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 先端プロダクツ事業本部担当部長

2015年1月 同社 経営企画部 技術輸出管理室 室長

2017年3月 横浜バイオテクノロジー株式会社 監査役(現任)

2017年4月 国立大学法人横浜国立大学 地域連携推進機構 成長戦略教育研究センター教授(現任)

2020年5月 当社社外取締役(現任)

2021年6月 株式会社UNTRACKED 監査役(現任)

2024年3月 公益社団法人応用物理学会 代表理事・副会長(現任)

(注)6

取締役

Gareth C.W. Jones

[ギャレス C.W. ジョーンズ]

1955年12月18日

1978年5月 Gooch & Housego Ltd. 入社

1986年3月 同社 テクニカル・ディレクター

1995年5月 同社 マネージング・ディレクター

2001年3月 MTI Partners Ltd. パートナー

2003年1月 Gooch & Housego PLC. チーフ・エグゼクティブ・オフィサー

2015年1月 同社 ノン・エグゼクティブ・チェアマン

2024年5月 当社社外取締役(現任)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

吉田 貴

1963年11月21日

1991年3月 株式会社光彩工芸(現 株式会社光・彩) 入社

1994年3月 同社 管理部マネージャー

2007年4月 同社 取締役管理部部長

2010年4月 同社 常務取締役

2018年12月 当社 入社

2020年9月 当社 管理本部マネージャー

2021年6月 当社 管理本部統括マネージャー

2024年5月 当社常勤監査役(現任)

(注)7

27

監査役

小坂 義人

1955年7月13日

1984年12月 税理士 登録

1987年1月 千葉小坂会計事務所 設立

1990年2月 公認会計士 登録

1991年3月 アクタス監査法人(現 太陽有限責任監査法人)設立 代表社員

2003年6月 アストマックス株式会社 監査役(現任)

2005年10月 当社社外監査役(現任)

2006年2月 スター・マイカ株式会社 監査役

2006年6月 信越化学工業株式会社 監査役(現任)

2009年7月 飛悠税理士法人設立 代表社員(現任)

2014年10月 太陽有限責任監査法人 パートナー

2015年7月 きさらぎ監査法人(現 Mooreみらい監査法人) 代表社員

2016年2月 スター・マイカ株式会社(監査等委員)

(注)7

10,000

監査役

田中 良幸

1982年6月28日

2007年9月 弁護士 登録

2009年9月 トニカ法律事務所 入所(現任)

2019年6月 ダイニッカ株式会社 社外取締役(現任)

2023年4月 最高裁判所司法研修所教官(現任)

2024年5月 当社社外監査役(現任)

(注)7

983,627

 (注)1.代表取締役会長古川保典は、コアテクノロジ事業部を管掌しております。

2.取締役副社長藤浦和夫は、レーザ事業部及び量子センターを管掌しております。

3.取締役石橋浩之は、シンチレータ事業部及び新事業推進室を管掌しております。

4.取締役中村二朗、為近恵美及びGareth C.W. Jonesは、社外取締役であります。

5.監査役小坂義人及び田中良幸は、社外監査役であります。

6.取締役の任期は、2024年5月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.監査役の任期は、2024年5月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役3名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

殿村 悦子

1964年11月19日

1987年4月 ヘルメス・ジャパン 入社

1990年2月 株式会社プラズマシステム(現 ワイエイシーホールディングズス株式会社) 入社

2003年11月 行政書士登録

2010年4月 株式会社スマートソーラインターナショナル 入社

2012年1月 当社入社 レーザ事業部

2023年3月 当社 レーザ事業部ビジネス管理グループ 統括マネージャー(現任)

14,227

岡田 貴子

1965年9月11日

1992年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1996年4月 公認会計士登録

-

2004年9月 税理士法人トーマツ(現 デロイトトーマツ税理士法人)転籍

2011年11月 税理士登録

2019年1月 岡田貴子公認会計士・税理士事務所設立 代表(現任)

2019年6月 イチカワ株式会社 社外監査役(現任)

2020年3月 ケネディクス株式会社 社外監査役

 同年同月 ケネディクス不動産投資顧問株式会社 監査役

2021年6月 日本管財株式会社 取締役(監査等委員)

2023年1月 RUN.EDGE株式会社 社外監査役(現任)

2023年4月 日本管財ホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

土肥 健太郎

1980年5月8日

2009年11月 最高裁判所司法研修所 入所

2010年12月 同研修所終了 弁護士登録

2011年1月 麻生総合法律事務所 入所

2014年3月 土肥法律事務所 開設 パートナー(現任)

2023年6月 公益財団法人日本尊厳死協会 理事(現任)

-

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、当社との利害関係や経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選任しております。

 社外取締役の中村二朗は、事業企画における豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に、光学分野の業界動向について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社株主であるエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の社員を兼任しております。エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社と当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の1%未満であります。当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の為近恵美は、技術系ベンチャー企業のアントレプレナーシップ研究における豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に、企業経営全般や中長期における事業戦略について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏の兼職先である国立大学法人横浜国立大学と当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満であります。当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 社外取締役のGareth C.W. Jonesは、長年、光学単結晶分野においての経営経験を有しております。また、当社の海外売上高が8割程度となっていることや、当社グループに海外子会社を有していることから、グローバルな観点からの経営判断を求められる局面があります。ガバナンスの観点からも多様性のある役員構成は重要であり、今回同氏が社外取締役に就任されることは、当社の企業価値向上に寄与するものと判断し選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の小坂義人は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また上場会社の監査役の経験もあり、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏の兼職先である信越化学工業株式会社と当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の仕入高の0.1%未満であります。当社と同氏との資本的関係として当社株式10,000株を保有している他は、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の田中良幸は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しております。当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただけることを期待し、選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会に出席し、それぞれの専門的観点から活発な議論を交わしております。

 社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、年に1回以上、会計監査人から会計監査に関する説明を受け、意見交換等を行っております。また、社外取締役、内部監査部門及び内部統制部門と必要に応じて随時情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。

 

④ 補欠監査役

 当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役3名を選任しております。

 殿村悦子は、レーザ事業部ビジネス管理グループにおける業務経験を積むとともに、予算統制業務、内部監査等を担当していたことから、会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験や見識を活かし、幅広い見地から当社の監査を適切に遂行できるものと期待し、補欠の常勤監査役として選任しております。

 岡田貴子は、これまで公認会計士及び税理士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識等を有しております。補欠から繰り上がった場合、当社において社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営に有用な意見・助言をいただけることを期待し、補欠の社外監査役として選任しております。

 土肥健太郎は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験を有しております。補欠から繰り上がった場合、当社において専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監査を行っていただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

Raicol Crystals Ltd.

イスラエル

ロッシュ・ハ-アイン市

134,350新シェケル

非線形光学結晶及び電気光学デバイスの研究、開発、製造、販売

100

製品開発及びマーケティングの協働

(注)Raicol Crystals Ltd.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)

売上高

1,434

百万円

(2)

経常損失(△)

△120

百万円

(3)

当期純損失(△)

△72

百万円

(4)

純資産額

1,784

百万円

(5)

総資産額

5,176

百万円

 

沿革

2【沿革】

年月

概要

2000年10月

山梨県北巨摩郡小淵沢町(現 山梨県北杜市小淵沢町)に創業者の研究成果を世の中に還元することを目的として株式会社オキサイドを設立

2001年5月

Super LN/LT新製品開発に成功 国際展示会で販売開始

2003年9月

東芝セラミックス株式会社(現 クアーズテック株式会社)と資本・業務提携

2005年6月

本社及び第1工場を山梨県北杜市武川町(現所在地)に移転

2005年12月

三菱電線工業株式会社より光デバイス事業買収

2006年6月

株式会社ニコンと資本・業務提携

2006年8月

米国KLA-Tencor Corporation(現 KLA Corporation)と資本・業務提携

2007年10月

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社と資本・業務提携

2008年3月

山梨県北杜市に第2工場竣工

2008年10月

第1・2工場が、ISO9001認証取得

2008年12月

レーザーテック株式会社と資本提携

2010年9月

株式会社マグネスケールよりレーザ事業買収

2010年10月

神奈川県横浜市港北区に横浜事業所を設置

2012年4月

久保田研究所を設立

2013年2月

266nmCWレーザ、ニューラインナップ発売開始

2013年4月

光学的ノイズ(スペックルノイズ)測定器であるDr.SPECKLE、ニューラインナップ発売開始

2015年3月

日立化成株式会社(現 株式会社レゾナック)よりシンチレータ単結晶事業買収、

山梨県北杜市に第3工場取得

2016年6月

横浜事業所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区(現所在地)に移転

2016年6月

国際電気標準会議より、スペックル測定方法の国際標準取得

(発行No.IEC 62906-5-2:2016 Laser display devices -Part 5-2)

2016年8月

株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)と資本・業務提携

2018年8月

米国Lumeras LLCから真空紫外レーザ事業買収

2019年6月

デンマークNKT Photonics A/Sとフェムト秒レーザの開発・製造で業務提携

2020年2月

LASEA S.A.とレーザ微細加工機の販売で業務提携

2020年4月

久保田研究所をレーザ事業部に統合

2021年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年10月

株式会社UJ-CrystalとSiC単結晶の量産化に向けた研究開発で資本業務提携

2022年3月

山梨県北杜市に第6工場取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所グロース市場に移行

2022年5月

LQUOM株式会社と長距離量子通信機器の実用化に向けた研究開発で資本業務提携

2022年6月

株式会社日立ハイテクとの資本提携は解消(業務提携は継続)

2023年3月

Raicol Crystals Ltd.(イスラエル)を子会社化

2023年3月

山梨県北杜市に第4工場(第1期工事)と第5工場竣工