オキサイド

３【事業の内容】

　光の時代といわれる21世紀。光技術の可能性を追求し、その成果を少しでも早く少しでも多く社会に還元したい。それが創業以来変わらない私たちの願いです。当社グループは、ミッションとして、「豊かな未来を光の技術で実現する」を掲げております。

　当社グループは、単結晶（*１）、光部品（光デバイス）、レーザ光源、光計測装置などの光学関連製品を、主に光を使った計測分野の装置メーカーや光学製品メーカー向けに開発・製造・販売しております。例えば、当社グループが製造・販売する放射線を検出するシンチレータ（*２）単結晶は、がんの診断用のPET検査装置に使用されており、当社グループのレーザ光源は、半導体製造に使用されるシリコンウエハの品質検査装置に使用されております。

　2000年の創業以来、当社グループは単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニー（*３）をめざし、「研究成果を社会に還元し、キーマテリアル（*４）を世界に向けて発信する」、「顧客へマテリアルソリューション（*５）を提供し、社会の発展に貢献する」、「単結晶を核とした製品を開発し、未来の市場機会を創造し続ける」という経営理念の下、光学分野のバリューチェーン（*６）の川上に位置する単結晶の開発・製造から事業を開始し、単結晶開発技術を生かしつつ、光学分野での川下の製品群（光部品、レーザ光源、光計測装置）へと展開してまいりました。

　これまで光学分野での先端技術を継続的に蓄積、保有し、その独創性及び競争優位性の確立をめざしてまいりました。単結晶分野において、当社グループは、FZ法（Floating Zone Method）、CZ法（Czochralski Method）、VB法（Vertical Bridgeman Method）、TSSG法（Top Seeded Solution Growth Method）、DCCZ法（Double Crucible CZ Method）、KY法（Kyropoulos Method）、EFG法（Edge-defined Film-fed Growth Method）、フラックス法（Flux Method）など、多くの単結晶育成技術及び装置を保有しております。国内外の企業、大学、研究所などから技術、製品への問い合わせ、引き合いをいただいております。2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ100選」（*３）にも選定されております。今後も、当社グループの光学技術は、その応用範囲及び新たな用途の拡張をめざしてまいります。

　当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますが、製品の用途から「新領域事業」、「半導体事業」、「ヘルスケア事業」の３つの事業に区分しております。

　「新領域事業」において単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。「新領域事業」での開発技術であり成果が事業化し、量産化を確立したのが「半導体事業」と「ヘルスケア事業」です。2023年３月には、イスラエルのRaicol Crystals Ltd.（以下、Raicol社という。）を買収し、新たに「宇宙・防衛」、「美容」、「エネルギー」分野へ参入いたしました。

　こうした展開は、当社グループがこれまでに国内外の企業や大学等から埋れた技術や事業を買収し、製品化・事業化して蓄積したノウハウにより、可能となったと考えております。

　また、工学・理学系の博士号・修士号を保有する技術者が、研究開発及び製造に従事する役職員の約30％を占め、研究開発型の事業会社として成長していることなども当社グループの特徴であり、独創性及び競争優位性の源泉と考えております。

　各事業の概要は次のとおりです。

新領域事業

　当事業は、国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測定装置を開発、製造、販売しております。当事業には、Raicol社の事業も含まれております。当連結会計年度における当事業の売上高は、1,874百万円です。同時に、当社グループのコア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそうしたプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしております。

　国内外の展示会、学会への出展、当社グループのホームページへのアクセスなどを通じて、研究開発/試作の受託を重ねております。また、当社グループのコア技術である単結晶技術や光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応や問題解決策を提供しております。これらの活動が、新用途/新領域のビジネスに繋がり、当社グループの将来ビジネスへのアンテナ、種まきの機能を担っております。当事業においてすでに商品化段階に至った主な製品は、以下のとおりです。

　NoT（Network of Things）やAI（人工知能）のさらなる活用により、クラウドを通じた工作機器の連携と自動化/無人化がさらに進むと考えられます。このようなイノベーションを支える半導体の微細化、医療機器の高度化等に伴い需要が高まっている、レーザ光源の高出力化や短波長化の技術開発を推進してまいります。また、量子コンピューターの開発により既存の暗号技術は脅威にさらされることになります。この脅威に対抗するため量子暗号通信技術の開発が世界中で進展しております。さらに、量子コンピューター等の量子デバイスを繋ぐ量子インターネットの研究開発も注目されております。そのネットワークの要となる量子もつれ光子対光源モジュール（*11）の開発を当社とRaicol社が共同で行っております。一方、世界規模のテーマであるカーボンニュートラル実現に向け、デジタルインフラの省エネ化・高性能化のキーマテリアルであるパワー半導体向けSiC（*12）ウエハの、溶液法（*13）による超高品質化及び大口径化の開発や家電向け低コストβ型酸化ガリウム（*14）基板の開発にも注力してまいります。

半導体事業

　当事業は、半導体ウエハ（*15）の検査装置メーカー向けの単結晶・レーザの開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度における当事業の売上高は、3,140百万円です。当社グループの単結晶のうち、非線形光学効果（*16）の強い単結晶及びその単結晶を搭載したレーザは、波長や出力をはじめとする各種性能・品質の観点から、販売先の最新機種に搭載されております。

　半導体製造工程の「前工程」と呼ばれるウエハ処理工程では、投入するシリコンウエハの品質検査が半導体チップの歩留まり管理上不可欠であり、専用のウエハ検査装置が利用されております。当社グループの単結晶と単結晶を搭載したレーザは、そのウエハ検査装置に搭載されております。半導体の微細化に伴い、検査装置に搭載する単結晶及びレーザも、次世代製品の開発が常に求められております。当社グループは、こうした市場の要求に対し、材料工学、光学などの観点から常に開発・提案を行い、あるいは、一部製品に関しては特許権者からのライセンスを受け、次世代製品への取り組みを継続しております。

　拡大する半導体市場の微細化への要求については、光学分野では短波長化と高出力化が重要となります。当社グループの単結晶、レーザ光源は、波長変換による短波長化（266nm）と２W以上の高出力化の特徴を有しております。その結果、単結晶については、2006年に開発を受託、その成功を受けて、2011年から量産へ、またレーザは、2010年に株式会社マグネスケールより事業を買収し生産を開始しました。その後、2011年に開発を受託、その成功を受けて2016年から量産に移行しております。顧客の新製品投入に合わせてこうした「開発」→「量産」のプロセスが繰り返されております。

　一方、顧客が製造販売する検査装置においては、エンドユーザーである世界の半導体工場にて昼夜連続での稼働が要求事項となっております。その結果、搭載された単結晶、レーザはその使用に応じて定期的なメンテナンス需要が発生します。メンテナンスの内容は、概ね１〜２年の一定期間ごとに使用に伴って劣化した単結晶や光学ユニットを交換するものです。これらのメンテナンス需要は、ほぼ事前予想が可能なため、景況の山と谷のギャップが激しいと言われる半導体分野での事業としては収益安定要素と言えます。加えて、10年以上の長期間稼働が求められるレーザの新規出荷売上に従い、累積的に増えることが見込まれるリカーリングの性質を持つ売上収益となります。当連結会計年度におけるメンテナンス売上高は、当事業売上の15％程度を占めております。

ヘルスケア事業

　当事業は、がんの診断に使用されるPET検査（*17）装置に搭載されるシンチレータ単結晶の開発、製造、販売を行っております。具体的には、製造したシンチレータ単結晶を加工した各辺数mm角の直方体（PET用素子と呼びます。その素子を数万本、PET検査装置内に配列して使用します。）の形状で国内外のPET検査装置メーカーに販売しております。当連結会計年度における当事業の売上高は、1,592百万円です。当社グループのシンチレータ単結晶は、継続的な品質向上とコスト低減の実績及び品質管理体制の構築により、既に主流となっている全身用TOF-PET検査装置（*18）に採用されております。当社グループの単結晶は、全身用TOF-PET検査装置におけるシンチレータ単結晶の世界市場の内、約20％のシェアを獲得しております。（国立研究開発法人 日本研究開発機構　産学連携部　2017年12月20日（71ページより推定〜（出所）平成28年度 日本企業のモノとサービス・ソフトウェアの国際競争ポジションに関する情報収集（NEDO）（平成29年３月）））

　また、当社グループのシンチレータ単結晶は、乳房検査専用PET検査装置や、重粒子線を用いたがん治療中の粒子線位置をリアルタイムで確認することができるOpen-PET検査装置に採用されております。Open-PET検査装置は、従来のがん診断だけでなく、治療にも使われる装置として、国内においては量子科学技術研究開発機構を中心として研究が進んでいるものです。

　加えてPET検査装置は、がんの診断以外にアルツハイマー型認知症（*19）診断への適用範囲拡大が見込まれており、当社グループでも用途拡大に対応すべく研究開発活動を進めております。認知症は、国内外の高齢化により増加傾向が見られることに加え、昨年、アルツハイマー型認知症の治療薬が日本国内においても薬事承認され、併せて、その原因物質であるアミロイドβのPET診断も保険適用となったことから、今後、治療薬の普及に伴い、頭部専用PETによる診断への需要が高まってくることが期待されます。（出所：World Alzheimer Report 2021）

［事業系統図］

新領域事業

①　単結晶材料の提供（商社経由の場合あり）

②　代金の支払い（商社経由の場合あり）

③　単結晶・光部品（デバイス）・レーザ・計測器の販売（商社経由の場合あり）

④　代金の支払い（商社経由の場合あり）

半導体事業

①　電気・光学部品の提供

②　代金の支払い

③　単結晶・レーザの販売/メンテナンスサービスの提供

④　代金の支払い

⑤　特許使用の許諾（ライセンスが必要な場合）

⑥　特許許諾料の支払い

ヘルスケア事業

①　単結晶材料の提供（商社経由の場合あり）

②　代金の支払い（商社経由の場合あり）

③　単結晶の販売（商社経由の場合あり）

④　代金の支払い（商社経由の場合あり）

<用語解説>

（＊１）単結晶

・原子、分子が規則正しく配列している固体を結晶と総称します。その結晶の中でも、物質内のどの部分においても原子、分子配列の向きがまったく同一である物質を単結晶と呼びます。

・結晶に、電気信号を加えたり、圧力をかけたり、光を当てることにより、各結晶の持つ特性が現れますが、単結晶の場合は、その特性（例えば、光を当てることにより光の波長を変換したり、電気信号を加えることにより光の強度を調整すること。）が強く現れます。この特性を活用して、産業分野で単結晶応用製品が実用化されております。

（＊２）シンチレータ

放射線が当たると微弱な光を出す物質をいいます。

（＊３）グローバルニッチトップカンパニー

「グローバルニッチトップ100選」は経済産業省が2013年度より継続している事業です。「グローバルニッチトップ企業」の定義は、「昨今の産業構造の変化や、求められるニーズに迅速に対応するため、大企業や主要業界団体だけでなく、ニッチ分野（比較的小規模な市場や潜在的ニーズはあるが、まだ事業の対象として考えられていないような分野）において高い世界シェア（占有率）を有し、優れた経営を行っている中堅・中小企業」です。経済産業省として、認定と顕彰を通じて、対象企業の知名度向上や海外展開を支援するとともに、新たにグローバルニッチトップを目指す企業が経営上の羅針盤として活用することが目的となっております。

（＊４）キーマテリアル

世の中の役に立つ材料を意味します。

（＊５）マテリアルソリューション

材料と光に関する問題解決を意味します。

（＊６）バリューチェーン

単結晶、ウエハ、チップ、光部品、レーザ光源、計測装置の光学分野における川上から川下に至る一連の製品供給プロセスを意味します。

（＊７）波長変換

波長（周波数や色とも表現されます）は光の重要な性質を表すものであり、波長変換はレーザ光を元々の波長から紫外線や赤外線の領域に拡げる技術です。波長を変換する手法は数多くありますが、原理はレーザ光という強い光と物質の相互作用による非線形光学効果（＊16）を用いております。

（＊８）GaN

Ⅲ属元素とⅤ属元素が１：１の割合で結合した化合物半導体の一種で、融点が高く窒素の蒸気圧が高いため、シリコン（Si）のように融液から大型の単結晶を作製することが困難です。そのため、気相法によって薄膜状の単結晶が作製されます。最近では、GaN半導体は、光デバイスだけでなく、パワーデバイスや高周波デバイスとしても着目されており、そのために高品質なGaN単結晶が必要とされております。

（＊９）SAM

ScAlMgO₄の化学式で表される、スカンジウム（Sc）、アルミニウム（Al）、マグネシウム（Mg）の三種類の金属元素を１：１：１の等しい割合で含む酸化物です。

（＊10）パワー半導体

パワー半導体は、電車や電気自動車、家電製品、照明器具、電磁調理器、コンピューターなど身近なところで使用されております。パワー半導体は、これらの機器の電源制御部品として、直流を交流に変換、交流を直流に変換、周波数変換などを担います。

（＊11）量子もつれ光子対光源モジュール

特別な光源から「量子もつれ」と呼ばれる特殊な状態の光子のペアを生成する装置です。量子もつれ光子対とは、２つの光子の間に古典論では説明できない相関が存在する状態であり、量子力学の不可解さを示す例として知られております。この量子もつれ光子対は、それぞれの光子がたとえどんなに離れた場所にいても一方を測定することでもう一方の状態が瞬時に確定するという性質を持っております。この性質を利用し、絶対に破ることが出来ない量子暗号通信や高い測定感度が実現できる量子センシングなどの重要な技術が開発されております。「量子もつれ」に関する研究に対し、2022年にノーベル物理学賞が授与されました。

（＊12）SiC

シリコン（Si）と炭素（C）から成る化合物半導体の一種です。SiCパワーデバイスは、従来のシリコンパワーデバイスよりも高い電圧や温度で動作できるため、電力をより効率的に扱うことが可能です。電気自動車や太陽光発電などの分野で、性能向上に貢献しております。

（＊13）溶液法

溶媒に溶け込んでいる溶質を種結晶上に析出させ結晶成長させる方法です。SiCの場合、炭素（C）製坩堝内にシリコン（Si）を投入、加熱して液体とし、坩堝材のCがSi溶媒中に溶け込みSiC溶質が作られます。そのSiC溶質をSiC種結晶に析出させ、SiC単結晶を成長させます。従来の昇華法に比べ、原理的に欠陥が少なく高品質な単結晶育成が可能な方法です。

（＊14）β型酸化ガリウム

β-Ga₂O₃の化学式で表されるガリウム（Ga）と酸素（O）から成る半導体で、特に高い耐電圧性を持っております。融液成長法により高品質な単結晶基板を安価に製造することが可能です。この材料は、パワー半導体として使用され、電力を効率的に制御し変換するのに役立ちます。β型酸化ガリウムパワーデバイスが実用化されれば、家電や電気自動車などのパワーエレクトロニクス機器のさらなる低損失・低コスト化が期待されます。

（＊15）半導体ウエハ

半導体素子の製造材料です。一般的にはシリコンを素材とするインゴット（円柱形の塊）を、0.5mm～１mm程度の厚さにスライスした円盤状の板を指します。半導体の主要な応用例はスマートフォン等です。

（＊16）非線形光学効果

光を受けた物質の内部では、通常の弱い光の場合、光の吸収や散乱などの現象が光の強度に比例して現れますが、レーザ光のような強い光の場合、比例関係から外れた新たな現象が発現します。その効果を非線形光学効果と呼びます。

（＊17）PET検査

被検者に、がん患部に集まる薬剤を注射し、薬剤が放つ放射線を検出器でとらえて病巣を探るがんの検査方法です。従来のX線検診、CT検診では困難であった早期のがん細胞まで発見することが可能で、全身を一度に診断できることも特長です。

（＊18）全身用TOF-PET検査装置

最先端のPET検査装置のことで、薬剤が放つ放射線の僅かな検出時間差を計測することで、高精細な診断画像を得ることができます。高速なシンチレータが要求され、当社グループのLGSOシンチレータが搭載されているPET装置の多くがTOF-PETです。

（＊19）アルツハイマー型認知症

脳が少しずつ萎縮していき、認知機能が低下していく病気で、認知症の半分以上はアルツハイマー型認知症です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は19,251百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,631百万円、仕掛品が2,501百万円、建物及び構築物が2,592百万円、機械装置及び運搬具が3,909百万円、のれんが1,641百万円等であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は11,641百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が261百万円、短期借入金が1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が905百万円、長期借入金が6,638百万円等であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は7,610百万円となりました。その主な内訳は資本金が3,177百万円、資本剰余金が3,633百万円、利益剰余金が652百万円等であります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、先行き不透明な状況が継続しております。一方、日本経済は、新型コロナの５類移行による経済活動の正常化に伴い、飲食などのサービス業を中心に回復傾向にありますが、物価上昇による個人消費の停滞や輸出の伸び悩みにより、回復ペースは緩やかなものにとどまっております。

　当社グループの当連結会計年度は、調達部材の不具合解決に時間を要し半導体事業で減収、また、中国経済減速等の影響からヘルスケア事業でも減収となり、上場以来初めて営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。

　半導体事業におきましては、前述のとおり調達部材の不具合解決に時間を要したため出荷が滞り、当連結会計年度における同事業の売上高は、3,140百万円となりました。

　ヘルスケア事業におきましては、中国経済減速等の影響から、主要顧客向けの出荷が低調に推移し、当連結会計年度における同事業の売上高は、1,592百万円となりました。

　新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。2023年３月にRaicol社を連結子会社化し、同事業には、宇宙・防衛、美容、エネルギーの３つの分野が新たに加わりました。当連結会計年度における同事業の売上高は、Raicol社の売上が寄与し、1,874百万円となりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,606百万円、営業損失983百万円、経常損失766百万円、親会社株主に帰属する当期純損失422百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,626百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は953百万円となりました。これは主に、減価償却費715百万円が生じた一方で、税金等調整前当期純損失482百万円、売上債権の増加額450百万円、仕入債務の減少額216百万円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は6,142百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,676百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,386百万円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は7,300百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,100百万円、第三者割当等による株式の発行による収入2,863百万円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出3,501百万円が生じたこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。

（注）金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。

ｃ．販売実績

　当社グループは、光学事業の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績を事業区分別に記載すると以下のとおりです。

（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、光学事業の単一セグメントでありますが、事業区分別に売上高を以下に記載いたします。

ａ．売上高

　当連結会計年度において、新領域事業では、Raicol社の売上が第２四半期から寄与し、1,874百万円となりました。半導体事業では、当社のユーザーである半導体検査装置メーカーからの引き合い、受注は概ね堅調に推移しましたが、調達部材の不具合解決に時間を要したため出荷が滞り、3,140百万円となりました。ヘルスケア事業では、中国経済減速等の影響から、主要顧客向けの出荷が低調に推移し、1,592百万円となりました。全社では6,606百万円となりました。

ｂ．売上総利益

　Raicol社の売上が第２四半期から寄与しました。一方で、売上原価は、当社の半導体事業における調達部材の不具合による追加コスト、増収を見込んだ設備投資に伴う償却負担や労務費の増加に、Raicol社の原価等が加わり4,722百万円となりました。その結果、売上総利益は1,884百万円となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失

　当連結会計年度では研究開発費が1,049百万円、販売費及び一般管理費は2,867百万円となりました。その結果、営業損失は983百万円となりました。

ｄ．経常損失

　当連結会計年度における営業外収益は、426百万円となりました。その主な内訳は、補助金収入386百万円です。営業外費用は、210百万円となりました。その主な内訳は、支払手数料49百万円及び支払利息135百万円です。

　これらの結果、当連結会計年度における経常損失は766百万円となりました。

ｅ．特別利益及び特別損失

　当連結会計年度における特別利益は286百万円となりました。これは主に余剰資産を売却したことによる固定資産売却益の計上によるものです。

ｆ．税金等調整前当期純損失

　当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、482百万円となりました。

ｇ．法人税等

　当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、△60百万円（△は利益）となりました。

ｈ．親会社株主に帰属する当期純損失

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、422百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製造用の設備の取得費、研究開発費、原材料等の購入費用、一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　日々の営業活動及び製品製造のための仕入れに係る資金の受け取りと支払いの差により発生する短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で賄い、自己資本では賄えない固定資産投資等への対応資金である長期運転資金の調達につきましては、金融機関引き受けの私募社債の発行、また金融機関からの長期借入やリースを中心に、また必要に応じて資本での調達も検討することとしております。

　なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,210百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,626百万円となっております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、2025年２月期より、①営業利益率、②EBITDAマージンを新たに重要な経営指標とし、それぞれ①10％、②20％を目指しております。中期経営目標（2025年３月～2027年２月）の３年目となる2027年２月期には、それぞれ①11％、②22％を見込んでおります。

　営業利益率の向上を目指す施策としては、より付加価値の高い製品の開発を進めてまいります。具体的には、研究開発活動を行っております、SiCやβ型酸化ガリウムなどパワー半導体向け単結晶、量子もつれ光源モジュールを用途とする量子通信デバイス、シンチレータ向け単結晶、スマートグリッド向け単結晶、レーザの新規用途製品、次世代照明向け蛍光体等、となります。

　EBITDAマージンの向上を目指す施策としては、営業利益の向上に加え、設備投資の効率化、生産効率の改善及び業務の効率化を図ってまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、事業区分で記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。