アスタリスク

３ 【事業の内容】

(１) 当社グループの構成

　　当社グループは、当社（株式会社アスタリスク）と国内連結子会社１社、海外連結子会社２社により構成され、その事業内容は主にAsReader事業とシステムインテグレーション事業で構成されております。

(２) 事業の概況

　　当社グループは、「ＩＴを通じて、三方笑顔（お客様の笑顔／社員の笑顔／世間の笑顔）を創造し、人類・社会の進歩発展に貢献します。」を経営理念とし、独自開発の各種リーダー及び人検出・動体追跡技術と端末処理技術を活用した製品の研究開発・製造・販売と、これら製品を活用するためのシステム開発を主な事業として展開しております。

 ①製品開発について
　当社グループは「AsReader(AsteriskのReader)」ブランドで各種製品の企画・開発・販売を行っております。お客様のニーズをいち早く吸い上げ、製品企画・開発に活かすべく、体制を整えております。
　また、自社で製造工場を持たないファブレス企業であり、製品量産段階については協力会社に生産を委託しております。
　なお、主な製品ラインナップは以下のとおりであります。

(注１)１次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。一方向にだけ情報を持つ。

(注２)２次元バーコード：バー（黒い線）とスペース（白い線）のパターンに、数字や文字や記号を置き換えたもの。縦横の二方向に情報を持つ。

(注３)RFID：Radio Frequency Identificationの略。電波を用いてRFタグ(注５)のデータを非接触で読み書きするシステム。

(注４)赤外線通信：赤外線によるワイヤレス通信の総称。当社グループの製品では、自動販売機内の情報をやりとりするために使用。

(注５)RFタグ：電波を用いて、内蔵したメモリのデータを非接触で読み書きする媒体。

②販売方法について
　当社グループは、直販及び代理店等を通じて、お客様に製品を販売しております。
　販売方法については、製品の必要数量を購入していただくショット型（売り切り型）が大半を占めております。ショット型については、概ね４～５年の期間でお客様の製品リプレイスサイクルが見込まれ、長期間を想定した場合、ストック型（継続型）と捉えることも可能となっております。
　AsReader製品群や受託開発システムの保守サービス・アプリケーションソフト利用料といったストック型の販売も行っておりますが、第18期（2024年８月期）においては、連結売上高に対して約10.8％となっております。
　今後、AsReader製品群の販売拡大を目指すとともに、保守サービス等のストック型の積極的な販売拡大を行ってまいります。
 

③アメリカを中心とした海外展開について
　当社グループは、AsReader製品群は世界的にもニーズがあるものと考え、アメリカに現地法人を設立し、販売拠点を設置しております。現地においてAsReader製品群の認知は高まってきており、第18期（2024年８月期）においてはアメリカにおいていくつかの新規大口案件の商談が進展しています。これらの商談を着実に前進させ、第19期の新規大口案件の獲得に向けた営業活動を積極的に展開してまいります。

　今後もAsReader製品群の広告宣伝を積極的に行い、海外での販売活動を進めていく方針としております。

(３) 当社の提供する主なソリューション領域

①　製造業界

2014年、国内自動車メーカーに新車管理用途でRFIDリーダーを納入、出荷、保管、移動の管理に使用されています。現在では、物流センターや販売会社への新車搬入管理にも使用が拡大しています。その他、機械メーカーなど様々な製造現場で生産ラインの点検用や、部品のトレーサビリティー(注６)などへの応用が進んでいます。
（注６）トレーサビリティーとは、trace(追跡)とability(できること)を組み合わせた言葉。
　その製品が「いつ、どこで、だれによって作られたのか」を明らかにすべく、原材料の調達から生産、そして消費又は廃棄まで追跡可能な状態にすること。

②　物流業界

2014年、倉庫会社に対するバーコードリーダーの納入から始まり、2017年には大手運送会社において個人宅配送用に導入が開始されました。AsReaderの導入により、配送状況をリアルタイムに把握することが可能になった他、電子帳票化によるペーパーレスも可能にしました。その他、パレット、かご台車、オリコンなどにRFタグを貼付してRFIDリーダーで読み取ることにより、積み荷の個体管理も広がりを見せています。

③　小売業界

小売業界では、まず、海外チョコレートメーカーの催事用POSレジで採用されました。その後、システムも含めたソリューションパッケージとしての展開が広がり、化粧品、眼鏡、酒類、ホームセンター、大型雑貨店などに順次広がっており、ネットスーパーでの使用も拡大しています。また、第18期においては賞味期限に関連する業務効率を改善するアプリ「SdcO（エスデコ）」をリリースいたしました。

④　自動販売機業界

2017年より、赤外線通信によるリーダーの販売を開始しました。この導入により、リアルタイムでのデータ送信が可能となり、端末故障によるデータ喪失のリスクが解消され、迅速なデータ分析、顧客対応を可能にしました。

⑤　医療業界

2014年、大学附属病院で３点照合(担当看護師、患者のID、薬剤)での利用が開始されました。それまではパソコンへのデータ入力が必要でしたが、データを通信により電子カルテと連携することにより、大幅に作業効率が向上しました。また各社の電子カルテシステムとの連携を促進し、スムーズな導入が可能となっており、多くの医療施設で利用されています。

⑥　アパレル業界

 現在、各業界でRFタグ導入の動きが加速していますが、その先陣を切っているのがアパレル業界です。当社が開発したセルフレジシステムにより、簡便で正確な精算システムを実現しました。また、リアルタイムでの売上状況や在庫状況の把握を可能にし、店頭オペレーションの高度化や売り場の改善などに貢献しています。 第18期においては、無人販売店へのセルフPOSレジシステムの開発販売を行いました。

［事業系統図］

　　　　　　　　(注)ＳＩ事業：システムインテグレーション事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外の人の流れの活発化に伴うインバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等の要因から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー資源や原材料、資材等の高騰が依然として続いており、今後も国内経済の動向に関しては、日米の金融政策や為替の動向など外部環境の変化を注視していく必要があります。

こうした経済環境のもと、当社グループは「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行っております。バーコードリーダー、RFIDリーダー／ライター、赤外線通信リーダーなどの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のDXを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための画像認識技術の研究・開発を進めております。顔認証技術を用いた製品「AsReader GoMA」につきましては、2023年８月期に当社事務所において稼働を開始しており、2024年９月に発売を開始いたしました。

さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、大きなシナジーを生む可能性のある企業との資本業務提携、新たなDX提案に向けた研究開発の促進をはかってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,578,458千円(前連結会計年度比10.3％減)、営業損失224,846千円(前連結会計年度は192,078千円の営業損失)、経常損失176,903千円(前連結会計年度は179,540千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失389,744千円(前連結会計年度は170,071千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(AsReader事業)

AsReader事業の連結売上高は1,290,629千円(前連結会計年度比4.0％減)、セグメント損失は41,195千円(前連結会計年度は33,514千円のセグメント損失)となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、自動車業界、小売業界、物流業界、医療業界及び自動販売機業界への販売がありました。海外向けでは、飲料メーカーへの追加納入がありました。一方で、顔認証レジ関連の新製品の開発及び実証店舗の開店、運営に関する費用や、棚卸資産の評価損の計上、海外における販売実績が当初より遅れている影響などにより、セグメント損失を計上する結果となりました。

(システムインテグレーション事業)

システムインテグレーション事業の連結売上高は276,146千円(前連結会計年度比32.6％減)、セグメント利益は4,545千円(前連結会計年度比88.8％減)となりました。ソフトウエアの受託開発につきましては、ハードウエアとの融合による新しいビジネスモデルへの転換を図り、利益体質の構築を目指してまいりました。

物流業界向け、小売業界向け、医療業界向けなどのシステム開発の納入、製造業業界、小売業界、食品業界の受注がありましたが、一部案件において進捗の遅れの発生、不採算案件に関して受注損失引当金を計上したため、セグメント利益が前年同期に対し、大幅に減少する結果となりました。

(賃貸事業)

　本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の７階～９階の３フロアを賃貸しているものであります。

　2024年８月期末において入居率100％で推移しており、賃貸事業の連結売上高は11,681千円（前連結会計年度比111.4％増）、セグメント利益は2,002千円（前連結会計年度は1,382千円のセグメント損失）となりました。

　②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、2,657,236千円となり、前連結会計年度末に比べ62,061千円減少いたしました。

主な要因は、現金及び預金の増加215,576千円、売掛金及び契約資産の増加121,206千円、その他流動資産の前渡金の減少19,616千円、その他流動資産の未収還付消費税の減少31,985千円、有形固定資産の減少36,070千円、繰延税金資産の減少66,227千円、未収還付法人税等の減少67,439千円、商品及び製品の減少71,658千円、評価損計上による投資有価証券の減少103,999千円によるものです。

(負債)

　当連結会計年度末における負債合計は、1,117,939千円となり、前連結会計年度末に比べ333,545千円増加いたしました。

主な要因は、短期借入金の増加205,000千円、長期借入金の増加70,012千円、その他流動負債の未払消費税等の増加40,893千円、未払法人税等の増加36,538千円、１年内返済予定の長期借入金の増加21,658千円、賞与引当金の減少23,886千円、買掛金の減少29,640千円によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,539,297千円となり、前連結会計年度末に比べ395,607千円減少いたしました。

主な要因は、利益剰余金の減少389,744千円によるものであります。

　③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、215,576千円増加し、467,291千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は74,149千円(前連結会計年度は、687,498千円の使用)となりました。

これは主に、投資有価証券評価損103,999千円、棚卸資産の減少71,615千円、法人税等の還付額66,935千円、減価償却費66,887千円、その他の流動資産の未収還付消費税の減少31,985千円が資金増加の要因、税金等調整前当期純損失280,986千円、売上債権の増加115,358千円、仕入債務の減少46,243千円が資金減少の要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は27,668千円(前連結会計年度は、491,043千円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出25,429千円、無形固定資産の取得による支出2,802千円が資金減少の要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は298,925千円(前連結会計年度は、491,050千円の獲得)となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額205,000千円、長期借入れによる収入100,000千円が資金増加の要因、長期借入金返済による8,330千円が資金減少の要因であります。

  ④　生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

     ２．AsReader事業につきましては生産を外部に委託しておりますので、該当事項はありません。

     ３．賃貸事業につきましては生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

　b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

　①　重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高) 

 当連結会計年度の売上高は、1,578,458千円（前年同期比10.3％減）となりました。セグメント別の売上高については次のとおりとなっております。

　AsReader事業：国内ではディスカウントストア、スーパーマーケット、スポーツ用品店、中古書籍店向けの新規納入、ホームセンター、飲料メーカー、医療品業界向けの販売、海外向けでは飲料メーカー向けのバーコードリーダーの納入があったものの、当連結会計年度において販売を見込んでいたものについて、失注や翌期以降へ販売がずれ込んだ案件がありました。その結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、1,290,629千円（前年同期比4.0％減）となっております。 

　システムインテグレーション事業：医療業界向けのシステム開発、製造業界向けのシステム開発、物流向けのシステム開発、小売業界向けのシステム開発、アパレル向けのシステム開発、その他サービス業界向けのシステム開発の受注、納入がありました。一部案件は計画より進捗が遅れていることなどもあり、前期に対し販売額は減少し、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、276,146千円（前年同期比32.6％減）となりました。

　賃貸事業：(１)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況の(賃貸事業)に記載のとおり、前連結会計年度より賃貸事業セグメントを追加しております。当連結会計年度におけるセグメント売上高は、11,681千円（前年同期比111.4％増）となりました。

(営業費用及び営業損失)
　当連結会計年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,803,305千円（前年同期比7.6％減）となりました。これは売上高減少に伴う売上原価の減少及び、業績悪化による賞与の削減、顔認証技術の実証実験店舗における運営費用の削減、固定資産増加に伴う減価償却費の増加、拠点数増加に伴う地代家賃及び水道光熱費の増加及び不動産取得に伴う租税公課の増加によるものです。この結果、営業損失は、224,846千円（前年同期は192,078千円の営業損失）となりました。

(営業外損益及び経常損失)
　当連結会計年度において、受取利息及び配当金108千円、為替差益48,476千円等により営業外収益が52,517千円、支払利息3,175千円、貸倒引当金繰入額35千円により営業外費用が4,573千円発生しております。この結果、経常損失は、176,903千円（前年同期は179,540千円の経常損失）となりました。

(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失)
　当連結会計年度において、固定資産売却益及び受取保険金により特別利益が530千円発生、特別損失は投資有価証券評価損及び固定資産除却損により104,613千円発生しております。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は108,757千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、389,744千円（前年同期は170,071千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　　　③　キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの分析については、「(１)経営成績等の状況の概要③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当連結会計年度の受注高は、1,649百万円、受注件数は4,518件、受注単価は365千円となりました。前年同期と比較して受注高は18百万円減少し、件数は962件増加しましたが、受注単価は104千円減少しております。自動車業界、物流業界、小売業界、製造業界、自動販売機業界、医療業界向けを中心に受注獲得ができております。

　　　⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　　⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要は、主として短期の運転資金であります。運転資金のうち主なものは売上原価である生産委託先からの製品仕入高やシステムインテグレーション事業における開発委託先への外注費、画像認識技術・センサー技術・RFID技術等の研究による研究開発費の先行支出であります。これらにつきまして、自己資金、金融機関からの短期借入金、長期借入金及び新株予約権の行使による資金にて調達することとしております。また、長期の運転資金や設備投資につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は467,291千円、有利子負債の残高は756,670千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別にセクション(部署)を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」「賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにしたハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及び販売を行っている事業です。「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエアの受託開発を中心とした事業です。

「賃貸事業」は、本社兼研究所（AsTech Osaka Building）の７階～９階の３フロアを賃貸しているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失の調整額△197,838千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)　セグメント資産の調整額1,491,467千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、繰延税金資産、等であります。

(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,523千円は、主に研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物の増加と研究所の完成に伴う建設仮勘定の減少の差額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)　セグメント利益又は損失の調整額△190,199千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)　セグメント資産の調整額1,377,214千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、等であります。

(３)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額743千円は、主に本社などの事業所内で使用する業務用端末の購入等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。