PHCホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、持株会社である当社、主要子会社のPHC株式会社（以下、「PHC」）、Ascensia Diabetes Care Holdings AG（以下、「ADCHD」）、Epredia Holdings Ltd.（以下、「Epredia」）、株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）、ウィーメックス株式会社（以下、「WMX」）、及びメディフォード株式会社（以下、「MDF」）ほか関連会社及び共同支配企業と共同支配事業を含め、国内17法人、海外69法人にて構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業は、血糖自己測定システム（測定器及びセンサ）の開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、医科医事システム・電子カルテシステム・電子薬歴システム等医療IT製品の開発、販売や臨床検査事業、創薬支援事業を展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」及び保存機器や培養機器等の研究・医療支援機器、病理診断機器、Point of Care Testing（迅速検体検査、POCT）製品等の体外診断機器並びに電動式医薬品注入器（インジェクタ）及び臨床検査機器や試薬等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」の３つの事業ドメインにより構成されており、当該事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　５．セグメント情報」に記載しております。

　当社グループの各ドメインの事業内容及び関係会社各社の位置付けは以下のとおりであります。

(1）糖尿病マネジメントドメイン

　糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加に伴い、早期診断、効果的な治療が求められる中、当社グループの糖尿病マネジメントドメインは、特許権を有するバイオセンシング技術、自社設計の製造ラインによって効率化・合理化された生産技術に加え販売相手先の特性に応じたマーケティングを通し、高精度で簡便な検査・分析機器の開発・製造・販売を行っております。

　主な製品は、血糖自己測定システムを中心とする糖尿病ケア製品であります。血糖自己測定システムは子会社であるPHCにて開発・製造し、主に同じく子会社であるADCHD及びその販売子会社を通じて、世界110以上の国と地域の医療機関・薬局等に販売しておりますが、製品の一部を海外製造子会社であるPT PHC Indonesia（以下、「PHCI」）にて製造しております。また、国内の血糖自己測定システムはOEM販売を行っております。また、事業提携を通じた製品及びソリューションの開発・提供を行っており、2020年８月にはSenseonics Holdings,Inc.と提携し、CGM（Continuous Glucose Monitoring（以下、「CGM」））のグローバル販売契約を締結しております。

(2）ヘルスケアソリューションドメイン

　ヘルスケアソリューションドメインは、ヘルスケアITソリューション事業とLSIM事業及びCRO事業の３つの事業で構成されています。ヘルスケアITソリューション事業の主な製品は、診療所向け及び病院向けの医科医事システム、電子カルテシステム、保険薬局向けの電子薬歴システム等であります。子会社であるWMXとその子会社であるウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社（以下、「WHS」）にて開発・製造・販売・保守サービスを行っております。

　LSIM事業の主なサービスは、臨床検査受託、病院業務運営支援、食品・調理加工品検査、施設衛生検査等であります。また日本で唯一のWADA（World Anti-Doping Agency）公認のドーピング検査も提供しております。これらのサービスは子会社であるLSIMが提供しており、全国に営業拠点と登録衛生検査所のネットワークを保有し、日本全国で事業を展開しております。

　CRO事業の主なサービスは、薬事承認申請用の各種試験や研究開発初期の探索的検討試験、コンサルティング等を提供する非臨床試験受託サービス、生体試料中の薬物やその代謝物、バイオマーカー等の分析サービス等を提供するバイオアナリシスサービス、全国の医療機関で実施される臨床研究（治験・臨床試験）検体の、回収から一括検査を提供するセントラルラボサービス等であります。これらのサービスは子会社であるMDFにて提供しております。

(3）診断・ライフサイエンスドメイン

　再生医療分野をはじめとするライフサイエンスの大学や研究機関で必要とされる機器、創薬・研究領域での細菌・細胞の培養やクリーンな環境を維持するために必要な機器、医療・介護現場の調剤やフードソリューション機器、POCT製品等の体外診断機器並びに電動式医薬品注入器（インジェクタ）及び臨床検査機器や試薬等の開発・製造・販売を行っております。

　診断・ライフサイエンスドメインは、バイオメディカ事業と病理事業及び診断薬事業の３つの事業で構成されています。バイオメディカ事業の主な製品は、超低温フリーザー、メディカルフリーザー、薬用保冷庫、CO2インキュベーター、クリーンベンチ、バイオハザード対策用キャビネット、乾熱滅菌器、適温配膳車、自動錠剤包装機、細胞代謝分析機器等であります。子会社であるPHCにて開発・製造し、国内顧客に対しては特約店を通じ販売する一方、海外市場へは当社の子会社であるPHC Corporation of North America（以下、「PHCNA」）、PHC Europe B.V.（以下、PHCEU」）、PHC上海有限会社（以下、「PHCSH」）、SciMed (ASIA) Pte Ltd（以下、「SciMed」）及びPT PHC Sales Indonesia（以下、「PHCSI」）を通じて、グローバルな販売及びサービス体制を構築しております。また、製品の一部は、海外製造子会社であるPHCIにて製造しております。

　病理事業の主な製品は、自動包埋装置、パラフィンブロック作製装置、ミクロトーム、自動染色装置、カバースリッパー、検体管理システム、マイクロスライドガラスや染色試薬等であります。Epredia傘下の子会社にて開発・製造し、国内顧客に対してはPHC（エプレディア病理事業推進室）を通じて、海外に関してもEpredia傘下の販売子会社を通じて、販売、保守サービスを展開しております。

　診断薬事業の主な製品は、POC（Point of Care）生化学分析装置、呼気一酸化窒素測定装置及び病院・診療所用血糖値測定システム、移動式免疫発光測定装置等のPOCT製品並びに電動式医薬品注入器、全自動臨床検査システム、全自動血液凝固検査システム等であります。子会社であるPHCにて開発・製造・販売を行っております。また、一部の製品はPHCEUを通じて海外市場に販売しております。

　上記当社グループの状況について、事業系統図にて示すと下記となります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

ａ．財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて31,844百万円減少し、532,482百万円となりました。この主な要因は、過去の買収により発生した無形資産の償却が進んだこと等により無形資産が10,739百万円減少したこと、借入金の返済等により現金及び現金同等物が7,451百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて33,852百万円減少し、391,310百万円となりました。この主な要因は、返済が進んだこと等により借入金が29,785百万円減少したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて2,008百万円増加し、141,171百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が4,081百万円減少した一方、主に当期利益を10,485百万円、支払配当を△4,917百万円計上した結果、利益剰余金が5,764百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の24.7％から1.9ポイント増加して26.6％となりました。

ｂ．経営成績の状況

　当社は、2025年３月期よりセグメントの内訳を変更いたしました。

　従来、糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業及びヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、診断・ライフサイエンスに移管し、診断薬事業として区分しました。また、従来ヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた創薬支援事業を、同じヘルスケアソリューションの中でCRO事業として区分しました。

　以下の文章は変更後の区分にて記載いたします。

　2025年３月期（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は361,593百万円（前年同期比2.2％増)となりました。糖尿病マネジメントは為替の好影響を受けるも、前年同期比で減収となりました。ヘルスケアソリューションは2023年10月に実施したM&Aの効果や電子処方箋管理ソフトウェアの需要増等により増収となりました。また、診断・ライフサイエンスは市況停滞の影響を受けつつも、為替の好影響もあり前年同期と同等の売上となりました。

　営業利益は22,580百万円（前年同期比1,341.9％ 増）となりました。糖尿病マネジメントは一時費用の減少及び持続血糖測定器（CGM）事業の利益改善等があったものの、血糖値測定システム（BGM）事業の減収影響等により減益となりました。ヘルスケアソリューションはヘルスケアITソリューション事業における増収影響や、上述のM&Aにより取得した事業の収益改善、LSIM事業において前第３四半期連結会計期間の12,737百万円の減損損失影響がなくなったことやコスト削減効果等により増益となりました。また、診断・ライフサイエンスは病理事業の増収影響及びコスト削減効果に加え、診断薬事業での前第３四半期連結会計期間の1,246百万円の減損損失影響がなくなったこと及び一時費用の減少等により増益となりました。

　調整後EBITDAは50,095百万円（前年同期比0.8％増）となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期851百万円加算、前年同期7,195百万円加算）、一時的なその他の収益・費用（当期1,227百万円減算、前年同期1,716百万円減算）がありました。

　税引前利益は18,823百万円（前年同期は13,249百万円の損失)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え、為替差損益の改善及び支払利息の減少によるものです。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は10,485百万円（前年同期は12,893百万円の損失）となりました。

　なお、従来記載しておりましたキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する当期利益及び算出表は、2024年11月13日公表の中期経営計画において同指標を配当性向の基準としていた従来の配当方針を変更したことを踏まえ、当期より記載を省略いたします。

（注）EBITDA、調整後EBITDAは国際会計基準（IFRS会計基準）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

　（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA＝EBITDA＋一時的な収益・費用

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ7,451百万円減少し、39,592百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動からの現金純額は41,941百万円であり、前年同期比637百万円の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用された現金純額は8,473百万円であり、主として有形固定資産及び無形資産の取得による支出11,610百万円から構成されております。前年同期から12,598百万円の支出の減少となりましたが、当該減少の主な要因は、前連結会計年度において連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11,500百万円生じていたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用された現金純額は前連結会計年度と同水準の39,068百万円であり、主として長期借入金の返済による支出27,003百万円、リース負債の返済による支出6,814百万円及び親会社の所有者への配当金の支払額4,916百万円から構成されております。

ｄ．生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．百万円未満を切り捨てて記載しております。

(b）受注実績

　当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

(c）販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は、外部顧客に対する売上収益を示しております。

３．百万円未満を切り捨てて記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等、不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　３．重要性がある会計方針」及び「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績の状況

　当期における当社グループの業績は、売上収益が361,593百万円（前年同期比2.2％増)、営業利益が22,580百万円（前年同期比1,341.9％増）、減価償却費や一時的収益・費用を除いた調整後EBITDAは50,095百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（糖尿病マネジメント）

　当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、98,692百万円（前年同期比2.9％減）となりました。BGM事業は、為替の好影響を受けた一方、欧米等の先進国市場における市場縮小、低価格チャネルへの移行及び米国における販売協業終了の影響が継続し減収となりました。欧州市場においては当社の市場シェアは拡大しているものの、市場の縮小影響を補うには至りませんでした。CGM事業は米国において１年間継続使用が可能なEversense 365を当第３四半期連結会計期間に上市したこと等により増収となりました。

　当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、13,888百万円（前年同期比13.2％減）となりました。BGM事業の減収影響や、販売チャネル構成及び先進国・新興国の販売割合の変化による利益率の低下、為替による販管費の増加等による減益を、第３四半期までは前年同期に計上した事業構造改革関連費用の減少やCGM事業の利益改善等がカバーしていましたが、通期では補うことができませんでした。

　調整後EBITDAは20,444百万円(前年同期比21.2％減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期597百万円加算、前年同期4,712百万円加算）の計上がありました。

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

　（注）１，従来糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業を、2025年３月期より診断・ライフサイエンスに移管しました。それに伴い、2024年３月期の数値も組み替えて記載しております。

２．EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

（ヘルスケアソリューション）

　当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、128,311百万円（前年同期比6.7％増）となりました。内訳として、LSIM事業が65,576百万円（前年同期比0.6％増）、ヘルスケアITソリューション事業が52,072百万円（前年同期比17.7％増）、CRO事業が10,662百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

　LSIM事業は、特殊検査やコロナ関連検査等が減少した一方、一般検査の増加や成長施策として取り組んでいる遺伝子分野の検査売上の増加等により前年同期と同等の売上となりました。

　ヘルスケアITソリューション事業は、前年同期に義務化の影響による一時需要があったオンライン資格確認システムの需要減による減収を電子処方箋管理ソフトウェアの需要増に伴う増収が補うとともに、2023年10月に取得手続きを完了した富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の売上貢献により増収となりました。

　CRO事業は、非臨床事業における大型案件獲得が寄与したものの、治験事業の減収により前年同期比微減となりました。

　当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、9,272百万円（前年同期は9,446百万円の損失）となりました。これは主に、LSIM事業が前第３四半期連結会計期間に計上した12,737百万円の減損損失影響が当期ではなくなったことやコスト削減等により大幅な増益となったこと、ヘルスケアITソリューション事業においてオンライン資格確認システムの需要減の影響や人件費の増加等は継続したものの、電子処方箋管理ソフトウェアの需要獲得による増収影響や上述の前年度に取得した事業の収益改善効果、一時費用の減少等が要因です。

　調整後EBITDAは、19,251百万円（前年同期比32.2％増）となりました。主な当該調整項目として、一時的なM&A関連収益・費用（当期74百万円加算、前年同期296百万円加算）の計上がありました。

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

　（注）１．従来ヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、2025年３月期より診断・ライフサイエンスに移管しました。それに伴い、2024年３月期の数値も組み替えて記載しております。また、LSIM事業に含まれていた創薬支援事業をCRO事業として区分しました。

２．EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

（診断・ライフサイエンス）

　当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、130,920百万円（前年同期比1.0％増）となりました。内訳として、病理事業が58,310百万円（前年同期比8.3％増）、バイオメディカ事業が52,747百万円（前年同期比4.4％減）、診断薬事業が19,862百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

　病理事業は、欧米における消耗品販売が好調であったこと、米州での値上げ影響、欧州の販売子会社の貢献に加え、為替の好影響があり、市況低迷による機器販売の減少や中国の需要減少等を補い増収となりました。

　バイオメディカ事業は、為替の好影響やアジアの一部地域において消耗品需要等の回復が見られたものの、主に日本や米州、中国での需要減少の影響を受け減収となりました。研究・医療支援機器分野では、特に日本での製薬企業の大規模案件数が減少したことが減収の大きな要因となりました。また、米州地域は当第４四半期連結会計期間の米国の政策による情勢不安の影響が拡大したこと等により減収となりました。調剤支援機器・その他売上は、米国市場における販売先の旧機種切替キャンペーンの奏功により上半期は増収となりましたが、旧機種の切替が一巡したことで通期では減収となりました。

　診断薬事業は、移動式免疫発光測定装置パスファースト関連売上が堅調に推移したことに加え、一時的な収益の計上があったものの、電動式医薬品注入器の販売減少等の影響により減収となりました。

　当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、7,248百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

　バイオメディカ事業は研究・医療支援機器分野の減収及びそれに伴う生産調整の影響等により減益となった一方、病理事業が増収影響に加えて輸送費低減等のコスト削減施策、過去に実施した組織のスリム化の効果等を背景とした利益率の改善により増益となったこと、診断薬事業が前第３四半期連結会計期間に計上した1,246百万円の減損損失影響がなくなったことや事業構造改革関連費用が減少したこと及び一時収益により増益となったことが要因です。

　調整後EBITDAは、18,106百万円（前年同期比1.9％増）となりました。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期138百万円加算、前年同期664百万円加算）、一時的なその他の収益・費用（当期631百万円減算、前年同期44百万円減算）がありました。

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

　（注）１．従来、糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業及びヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、2025年３月期より診断・ライフサイエンスに移管し、診断薬事業として区分しました。それに伴い、2024年３月期の数値も組み替えて記載しております。

２．EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

(b）財政状態の状況

　「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　ａ．財政状態の状況」にて記載しておりますのでご参照ください。

(c）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（イ）キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　ｃ．キャッシュ・フローの状況」にて記載しておりますのでご参照ください。

（ロ）資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。販売費及び一般管理費の主なものは人件費及び広告宣伝費等です。

（ハ）資金調達と財務マネジメント

　当社グループは、運転資金や設備投資のために、最適な資金確保と流動性の保持及び健全な財政状態を維持することを財務方針としております。

　運転資金は手許資金でまかなうことを原則としております。基本的には当社が一元して資金を調達・運用し、運転資金が必要な各子会社に対しては当社グループ内から貸付を行うことで効率化を図っております。

　また、設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案した上で調達方法を決定しております。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金から充当しております。

　資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、銀行とコミットメント・ライン契約を締結しており、成長を維持するために必要とされる流動性を確保していると考えております。2025年３月末時点の借入残高は約2,553億円であり、取引金融機関とは良好な関係を維持しております。

(d）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの売上は、販売を行っている国又は地域の経済状況、医療制度、競合他社の状況、顧客動向や嗜好の変化等による影響を受け、また当社グループの製品の販売価格は、世界的に浸透している医療費抑制政策の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、外貨建てで取引されている製品・サービスが売上収益の過半数を占めていること等から、為替相場の変動により経営成績が影響を受ける可能性があります。費用面では、原材料価格等による影響を受けます。

　当社グループの経営成績に影響を与える他の要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(e）経営戦略の現状と見通し

　当社グループの属するヘルスケア業界では、先進国における高齢化社会、世界的な生活習慣病の増加、各国における医療費削減等の経営環境に直面しております。

　このような環境の下、当社グループでは、グローバル規模での中長期成長を支える社内体制の構築・強化、人材の確保と育成の強化、事業及び収益基盤の拡大等に取り組むことで売上拡大や利益の確保に努めていく所存です。

　当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。

(f）経営者の問題意識と今後の方針

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて詳細にご説明しておりますのでご参照ください。

５．セグメント情報

(1）報告セグメント

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

（注）　当社は、2025年３月期よりセグメントの内訳を変更しております。

　従来、「糖尿病マネジメント」に含まれていた診断薬事業及び「ヘルスケアソリューション」のLSIM事業に含まれていた診断薬事業を「診断・ライフサイエンス」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　当社グループの地域別収益は顧客の地理的分布に基づいており、その内訳は以下のとおりであります。

（注）　欧州に含まれる主要な国はドイツ19,420百万円（前連結会計年度：20,484百万円）、北米に含まれる主要な国は米国66,327百万円（前連結会計年度：63,295百万円）及びカナダ12,684百万円（前連結会計年度：12,091百万円）であります。

　当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産等を除く）の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（注）　欧州に含まれる主要な国はスイス65,360百万円（前連結会計年度：68,061百万円）、北米に含まれる主要な国は米国97,655百万円（前連結会計年度：102,702百万円）であります。

(5）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。