PHCホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３．本社その他として記載されている従業員数は、当社及びPHC株式会社の特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数です。

　　　　２．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３．平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　2024年３月31日時点、当社には労働組合組織はありませんが、労使関係は安定しており、特記事項はありません。なお、当社子会社のPHC株式会社には「PHC労働組合」、株式会社LSIメディエンスには「オールメディエンスユニオン」、ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社には「富士フイルムヘルスケアシステムズ労働組合」があり、いずれも当社同様に労使関係は安定しております。また、当社海外子会社の一部には労働組合がありますが、当社同様に労使関係は安定しております。

(4）人材の状況

　当社グループは多様性とチームワークを重要な価値観として設定しており、女性・外国人・中途採用者の管理職や中核人材としての登用等の多様性確保は、グループの企業価値向上を実現するために重要な指標であると考えています。従業員の多様性に関する人権方針を示した上で、採用、報酬、教育・研修、昇進、休暇、福利厚生、退職等、組織内のすべての雇用慣行に適用しております。

なお当社の2024年３月31日時点の経営陣（取締役及び監査役）の女性比率、外国人比率は下記のとおりです。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　　ものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．集計対象は原籍が提出会社の従業員です。

　　　　４．当社は性別、国籍、年齢に関わらず業務遂行能力によって管理職に任用しています。

　　　　５．当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。

②国内連結会社：計10社

従業員数301名以上の国内連結子会社

従業員数100人以下の国内連結子会社

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　　ものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　　（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず業務遂行能力によって管理職に任用しています。

　　　　４．当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用していま

　　　　　　す。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
 

　PHCグループは、中期経営計画「Value Creation Plan」の中で事業の成長領域を定義づけ、今後の事業成長を牽引するための柱を明確化し、同時にESG経営の強化を加速させることを宣言しました。当社グループは、経営理念「わたしたちは、たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し豊かな社会づくりに貢献します」を形にしていくための重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの指標（KPI）と目標を設定しました。今後、グループ一丸となってサステナビリティ経営を推し進めていきます。

＜サステナビリティ共通（気候変動含む）＞

１．ガバナンスとリスク管理

　PHCグループでは、代表取締役社長を委員長とし、最高経営陣（執行役員）と事業部長をメンバーとしたサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会では、PHCグループの重要課題（マテリアリティ）の特定、それらに対する指標（KPI）と目標の決定、実績の評価及び改善指示等のモニタリング、新規規制やガイドラインを含むその他サステナビリティに関する活動全般の管理や討議、決定に関する審議を実施しています。決定事項は、各事業部並びにコーポレート部門から選出されたメンバーから成るサステナビリティチームに指示され、各KPIに対する目標値の達成を目指した取り組みやその他サステナビリティに関連する活動等、グループ全体でサステナビリティ経営を実践できる体制を構築しています。なお、サステナビリティ委員会で報告・討議・審議された内容は、社内規程に準じて経営会議及び取締役会への付議・報告を行います。

　サステナビリティ委員会は原則として年４回開催し、その内容を取締役会に年１回以上報告します。取締役会はサステナビリティ活動の妥当性、有効性やリスクについて管理・監督いたします。

　リスク管理については、グループ全体の基本的な方針や体制及び取り組み内容を定めた「リスクマネジメント基本規程」をもとに様々なリスクの管理を行っています。毎年グループ全体で環境に関連する規制や技術等のリスク、自然災害や地政学的なリスクの他、サイバーセキュリティや技術伝承といった事業継続に影響するリスクを抽出し、重要リスクを特定しています。重要なリスクについては「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク責任者を定め、発生回避及び発生時の影響を最小化すべく対策案を作成・実行し、その結果を適宜取締役会に報告しています。サステナビリティに関連するリスクについては、「サステナビリティ委員会」で評価し、「リスクマネジメント委員会」と連携しながら管理を行っていきます。なお、気候変動に関するシナリオ分析を進めており、リスクと機会やその対応策について適宜開示を行ってまいります。

●サステナビリティ推進体制

●サステナビリティ委員会　構成

●当社グループのサステナビリティに関する主な議論

２．戦略

(1）マテリアリティの特定

　PHCグループは、長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、グローバルに取り組む重要課題（マテリアリティ）の11領域と、それぞれの指標（KPI）を設定しました。中期経営計画「Value Creation Plan」と連動させながらグループ一丸となって推進し、社会の持続可能な発展に貢献していきます。

(2）マテリアリティ特定プロセス

　重要課題（マテリアリティ）特定は、最高執行責任者COO及び最高戦略責任者CSOを筆頭に、全事業部門と本社部門から組織横断のグローバルプロジェクトを立ち上げ、全社をあげて議論し特定しました。
 

３．指標と目標

　PHCグループでは、重要課題（マテリアリティ）の特定と、それらに対する指標（KPI）と目標を下表のとおり設定しました。また、気候変動の取組については、2023年にSBT認証取得に向けたコミットメントレターをSBTイニシアティブに提出しました。2040年までのカーボンニュートラルを目指し、今後はNear－term Targetの設定・認証取得と削減の取組を進めていきます。

　（注）１．適切な目標値の設定が困難なKPIについては「－」と表示しています。議論中の項目については目標値が設定でき次第、開示します。

　（注）２．マテリアリティ「気候変動への取組」「省資源化による環境への配慮」「サーキュラーエコノミー社会の推進」の各実績値は算定中です。秋期にウェブページ等にて開示を予定しています。

　（注）３．情報セキュリティの観点から、現在はISMS認証適用範囲を対象としており今後対象を拡大する予定です。

＜グループ人財戦略の社内環境整備方針＞

「多様性の尊重」

・事業間で協業することでシナジーを起こし新たな価値を生みだせる人財を育成するために、国内外及び法人間・事業部間での人財交流を実施しています。

・グローバルに採用を強化し、多様な能力や経験をもつ人財が活躍できる環境をより充実していきます。

「連携の基盤づくり」

・グローバル人事システム導入により、人事データベースを統合することで国や事業を跨いだ人財の連携や、PHCグループの次世代幹部の育成をシームレスに実現できる体制を構築します。

「人財の活性化」

・グループ統一のエンゲージメントサーベイを実施し、組織と従業員の透明性あるコミュニケーションを活性化し、働きがいを高める取組を行います。

・キャリア構築を自ら行う自律的な人財を育成することで、個々人の成長を支えています。

・個人のチャレンジ・成長を支援するため、主体的に学ぶ環境を整備し、能力開発の機会を提供します。

　なお、当社における人財戦略の基本方針及び社内環境整備方針についての指標は、今後更なる議論を重ねてKPI及び定量的な目標値を設定していきます。

　3つの方針における、2023年度の取り組み詳細及び進捗・結果、指標と目標については以下のとおりです。

　（注）１．国内主要会社は、PHCホールディングス株式会社、PHC株式会社、株式会社LSIメディエンス、メディフォード株式会社、ウィーメックス株式会社、ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社を指します。

　（注）２．Udemy Businessシステム導入済み企業はPHCホールディングス株式会社とPHC株式会社です。