人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数176名（単体） 9,041名（連結）
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平均年齢48.8歳（単体）
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平均勤続年数18.8年（単体）
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平均年収9,177,383円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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糖尿病マネジメント |
1,425 |
（9） |
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ヘルスケアソリューション |
3,773 |
（1,702） |
|
診断・ライフサイエンス |
3,555 |
（279） |
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本社その他 |
288 |
（41） |
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合計 |
9,041 |
（2,031） |
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．本社その他として記載されている従業員数は、当社及びPHC株式会社の特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．当連結会計年度よりセグメント内訳を変更しております。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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176 |
（20） |
48.8 |
18.8 |
9,177,383 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
本社その他 |
176 |
（20） |
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合計 |
176 |
（20） |
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
2025年３月31日時点、当社には労働組合組織はありませんが、労使関係は安定しており、特記事項はありません。なお、当社子会社のPHC株式会社には「PHC労働組合」、株式会社LSIメディエンスには「オールメディエンスユニオン」、ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社には「富士フイルムヘルスケアシステムズ労働組合」があり、いずれも当社同様に労使関係は安定しております。また、当社海外子会社の一部には労働組合がありますが、当社同様に労使関係は安定しております。
(4）人材の状況
当社グループは多様性とチームワークを重要な価値観として設定しており、女性・外国人・中途採用者の管理職や中核人材としての登用等の多様性確保は、グループの企業価値向上を実現するために重要な指標であると考えております。従業員の多様性に関する人権方針を示した上で、採用、報酬、教育・研修、昇進、休暇、福利厚生、退職等、組織内のすべての雇用慣行に適用しております。
なお当社の2025年３月31日時点の経営陣（取締役及び監査役）の女性比率、外国人比率は下記のとおりであります。
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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経営陣女性比率 |
11.1％ |
18.2％ |
18.2％ |
30.0％ |
|
経営陣外国人比率 |
22.2％ |
27.3％ |
27.3％ |
30.0％ |
(5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
PHCホールディングス株式会社 |
26.8 |
- |
82.7 |
82.1 |
- |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．集計対象は原籍が提出会社の従業員であります。
４．当社は性別、国籍、年齢に関わらず業務遂行能力によって管理職に任用しております。
５．当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。
②国内連結会社：計10社
従業員数301名以上の国内連結子会社
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当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
PHC株式会社 |
10.3 |
127.3 |
78.9 |
78.2 |
99.2 |
|
株式会社LSIメディエンス |
16.1 |
66.6 |
71.1 |
75.2 |
75.1 |
|
ウィーメックス株式会社 |
11.1 |
37.0 |
67.0 |
71.1 |
40.8 |
|
メディフォード株式会社 |
20.3 |
50.0 |
78.8 |
82.3 |
58.3 |
|
ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社 |
15.6 |
100.0 |
71.4 |
71.2 |
71.6 |
|
メディエンスサービス株式会社 |
0.0 |
100.0 |
55.7 |
78.4 |
67.2 |
従業員数101人以上300人以下の国内連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
株式会社サカイ生化学研究所 |
12.5 |
- |
60.0 |
80.7 |
85.1 |
従業員数100人以下の国内連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
株式会社メディカルシステム研究所 |
16.7 |
100.0 |
75.1 |
79.2 |
69.1 |
|
アメリエフ株式会社 |
0.0 |
－ |
71.0 |
71.9 |
72.9 |
|
株式会社中央臨床メディエンス |
50.0 |
－ |
91.8 |
100.3 |
58.3 |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず業務遂行能力によって管理職に任用しております。
４．当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しており
ます。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
PHCグループは、「中期経営計画2027」の中で事業の成長領域を定義づけ、今後の事業成長を牽引するための柱を明確化し、同時にESG経営の強化を加速させることを宣言しました。当社グループは、経営理念「わたしたちは、たゆみない努力で健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し豊かな社会づくりに貢献します」を形にしていくための重要課題（マテリアリティ）を特定し、それぞれの指標（KPI）と目標を設定しました。今後、グループ一丸となってサステナビリティ経営を推し進めていきます。
＜サステナビリティ経営＞
１．ガバナンスとリスク管理
PHCグループでは、取締役会監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、最高経営陣（執行役員）と事業部長をメンバーとしたサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会では、PHCグループの重要課題（マテリアリティ）の特定、それらに対する指標（KPI）と目標の決定、実績の評価及び改善指示等のモニタリング、新規規制やガイドラインを含むその他サステナビリティに関する活動全般の管理や討議、決定に関する審議を実施しています。決定事項は、各事業部並びにコーポレート部門から選出されたメンバーから成るサステナビリティチームに指示され、各KPIに対する目標値の達成を目指した取り組みやその他サステナビリティに関連する活動等、グループ全体でサステナビリティ経営を実践できる体制を構築しています。なお、サステナビリティ委員会で報告・討議・審議された内容は、社内規程に準じて経営会議及び取締役会への付議・報告を行います。
サステナビリティ委員会は原則として年４回開催し、その内容を取締役会に年２回以上報告します。取締役会はサステナビリティ活動の妥当性、有効性やリスクについて管理・監督いたします。
サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ担当部門とリスク担当部門が連携し、社内外の環境の変化を考慮しながらリスクアセスメントを実施します。特定したリスクや対応策は「サステナビリティ委員会」で評価し、「リスクマネジメント委員会」と連携しながら管理を行っていきます。
リスクマネジメント体制は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
●サステナビリティ推進体制
●サステナビリティ委員会 構成
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委員長 |
代表取締役社長・CEO |
|
副委員長 |
代表取締役副社長・COO・CSO |
|
委員 |
専務執行役員・CAO・CHRO・CTO、常務執行役員・CFO、常務執行役員、執行役員、アセンシア BGM事業部長、CGM事業部長、LSIメディエンス LSIM事業部長、WEMEX ヘルスケア・ITソリューション事業部長、Mediford CRO事業部長、epredia病理事業部長、PHCbi バイオメディカ事業部長、PHCIVD診断薬事業部長 |
●サステナビリティ委員会での主な議論
|
2024年4月 |
・マテリアリティ・KPI・目標値に対する進捗報告 ・グループとして優先的に取り組むESG（決議） ・2024年度の計画（決議） |
|
2024年7月 |
・CSRD対応進捗報告 ・PHCグループ環境・衛生・安全方針制定 ・サプライチェーンGHG排出量算定プロジェクト進捗報告 ・主要ESG評価スコア報告 |
|
2024年10月 |
・CSRD対応進捗報告 ・EcoVadis結果報告 ・グローバルESG研修の定期的な実施（決議） ・グループとして優先的に取り組むESGの見直し（決議） ・CFP（カーボンフットプリント）算定準備（決議） |
|
2025年1月 |
・サプライチェーンGHG排出量算定、第三者の保証声明書取得報告と開示（決議） ・CSRD対応進捗報告 ・SBT認証申請の進捗報告 |
２．戦略
マテリアリティの特定
PHCグループは、長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、グローバルに取り組む重要課題（マテリアリティ）の11領域と、それぞれの指標（KPI）を設定しました。「中期経営計画2027」と連動させながらグループ一丸となって推進し、社会の持続可能な発展に貢献していきます。
マテリアリティ特定プロセスは当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.phchd.com/jp/sustainability/materiality
３．指標と目標
PHCグループでは、重要課題（マテリアリティ）の特定と、それらに対する指標（KPI）と目標を下表のとおり設定し、取り組みを推進しています。なお、マテリアリティ「気候変動への取り組み」「省資源化による環境への配慮」の目標値の基準年は、透明性の確保のため、環境関連データにおいて第三者による検証を受けた2023年度の数値とします。
|
区分 |
マテリアリティ |
KPI |
目標値 |
2023年度 実績値・進捗 |
2024年度 実績値・進捗（注２） |
|
環境 |
気候変動への取組（注３） |
二酸化炭素排出量の削減（Scope １, ２） |
2040年までのカーボンニュートラル 2030年までに42％削減（2023年比） |
Scope １： 15,861 tCO2e （基準値） Scope ２： 35,304 tCO2 （基準値） |
25年下期開示予定 |
|
二酸化炭素排出量の削減（Scope ３） |
2030年までに25％削減（2023年比） |
Scope ３：793,687 tCO2 （基準値） |
25年下期開示予定 |
||
|
省資源化による環境への配慮 |
製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの取水量の削減 |
2030年までに15％削減（2023年比） |
1.2 m3/百万円 （基準値） |
25年下期開示予定 |
|
|
連結売上高あたりの梱包材量の削減 |
2030年までに10％削減（2023年比） |
12.8kg/百万円 （基準値） |
25年下期開示予定 |
||
|
製造拠点・ラボ等における連結売上高あたりの廃棄物量の削減 |
2030年までに20％削減（2023年比） |
13.0kg/百万円 （基準値） |
25年下期開示予定 |
||
|
サーキュラーエコノミー社会の推進 |
製造拠点・ラボ等における廃棄物のリサイクル割合（サーマルリサイクル除く） |
2030年までに90％ |
46％ |
25年下期開示予定 |
|
|
プラスチック梱包材における再生プラスチックの割合 |
2030年までに10％ |
0％ |
25年下期開示予定 |
||
|
社会 |
事業の発展を支えるヘルスケアイノベーションの創出 |
PHCグループの特許出願件数（意匠、実用新案含む） |
－ |
155件 |
164件 |
|
PHCグループで保有する登録特許件数（意匠、実用新案含む） |
－ |
4,306件 |
4,160件 |
||
|
新製品・サービスの上市数 |
－ |
93 |
55 |
||
|
成長領域における売上高（先端治療開発ソリューション・デジタルヘルスソリューション・個別化検査・診断ソリューション） |
2025年までに860億円 |
410億円 |
394億円 |
||
|
製品の安全性と品質への責任 |
FDA warning letterの件数 |
０ |
０件（達成） |
０件（達成） |
|
|
リコールを実施した件数 |
－ |
２件 |
３件 |
||
|
サプライチェーンマネジメントの強化 |
PHC グループサプライヤーサーベイの回答率（注４） |
95％ |
95％（達成） |
95％（達成） |
|
区分 |
マテリアリティ |
KPI |
目標値 |
2023年度 実績値・進捗 |
2024年度 実績値・進捗（注２） |
|
社会 |
医療アクセスの改善 |
新興国・途上国における売上 |
－ |
493億円 |
562億円 |
|
活力のある組織文化の醸成 |
管理職のジェンダーダイバーシティ |
2030年までに女性30％以上 |
－（注６） |
24.3％ |
|
|
従業員エンゲージメントサーベイスコア |
前年比１ポイント以上改善 |
62ポイント 前年比 -１pt |
67ポイント 前年比 +５pt |
||
|
従業員の教育及び能力開発の充実 |
－ |
PHC Academy Skill Database |
PHC Academy（Next Generation） Skill Database |
||
|
ガバナンス |
コーポレート・ガバナンスの強化 |
取締役会における多様性（国籍） |
－ |
25％ |
30.0％ |
|
取締役会の有効性評価 |
年１回実施 |
１回実施（達成） |
１回実施（達成） |
||
|
機関投資家・証券会社アナリストとの打ち合わせ回数 |
－ |
95回 |
106回 |
||
|
リスクマネジメントの強化 |
リスクマネジメント委員会の開催回数 |
年２回実施 |
キックオフを実施 |
年４回（達成） |
|
|
コンプライアンスに関する研修を受講した従業員の割合 |
100％ |
100％（達成） |
100％（達成） |
||
|
サイバーセキュリティの強化 |
サイバーセキュリティ・データ保護に関する研修を受講した従業員の割合 |
100％ |
100％（達成） |
100％（達成） |
|
|
重要なITベンダーにおけるサイバーセキュリティレビューの実施割合（２年間で全てのベンダーをレビュー）（注５） |
100％ |
100％（達成） |
100％（達成） |
||
|
PHCグループサイバーセキュリティ委員会の開催回数 |
年４回以上 |
年４回（達成） |
年４回（達成） |
（注）１．適切な目標値の設定が困難なKPIについては「－」と表示しています。議論中の項目については目標値が設定でき次第、開示します。
（注）２．マテリアリティ「気候変動への取組」「省資源化による環境への配慮」「サーキュラーエコノミー社会の推進」の2024年度の実績値は算定中です。秋期にウェブページ等にて開示を予定しています。
（注）３．温室効果ガス（GHG）排出の区分については、以下のとおりGHGプロトコルに基づいています。
Scope １：燃料燃焼等による自社からの直接排出
Scope ２：購入した電気や上記等のエネルギー生産に伴う間接排出
Scope ３：Scope 2以外の間接排出（購入した製品・サービス、輸送、販売された製品の廃棄等）
（注）４．対象は、各事業会社における資材調達の主要サプライヤーとしています。
（注）５．情報セキュリティの観点から、2023年度では国内のISMS認証適用範囲を対象としておりました。2024年度では、PHCグループ全体に対象を拡大しております。
（注）６．2023年度女性管理職比率（連結べ―ス）は未集計のため、記載を省略しております。
＜気候変動＞
１．ガバナンスとリスク管理
PHCグループでは、気候変動に関連するリスクと機会を適切に管理し、持続可能な企業運営を推進するため、サステナビリティ専任部署を設置しています。この部署は、サステナビリティ委員会の下で活動し、気候変動によるリスク・機会の評価、具体的な施策の立案、実行、モニタリングを担当しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、最高経営陣（執行役員）及び事業部長をメンバーとして構成され、気候変動に関する重要事項を定期的に審議・モニタリングしています。また、同委員会での議論内容や決定事項は、取締役会に年２回以上報告され、取締役会は気候変動に関連するリスクと機会の妥当性、有効性を監督しています。2024年６月には「環境・衛生・安全方針」を新たに策定し、グループ全体で環境保全活動を一層加速させる体制を整えています。
気候変動を含むサステナビリティ推進体制は、＜サステナビリティ経営＞のガバナンスとリスク管理をご参照ください。
PHCグループ環境・衛生・安全方針は当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.phchd.com/jp/sustainability/environment/policy
２．戦略
（１）シナリオ分析の進捗
当社グループでは、気候変動が事業活動に与える影響を適切に把握し、事業の持続可能性を確保するとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動に関連するリスクと機会の特定・評価を進めています。具体的には、TCFD提言で示されている分析プロセスを活用し、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、異なる気候変動の進行状況を想定した複数のシナリオを採用しています。当社グループでは、以下の2つのシナリオを用いて分析を行いました。
・1.5℃シナリオ：気温上昇を1.5℃以内に抑えるための厳格な脱炭素政策や技術革新が進展する世界を想定。
SSP1-1.9：持続可能な発展を基盤とし、産業革命以前から2100年にかけての気温上昇を1.5℃以内に抑える
ための気候政策を導入し、2050年にカーボンニュートラルを実現するシナリオ。
NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：地球の気温上昇を1.5℃に抑え、エネルギー関連の持続可
能な開発目標を達成するためのシナリオ。
このシナリオに基づき、当社グループでは、以下のようなリスクと機会を含む内容で、事業活動に関連する気候変動リスク及び機会を網羅的に抽出しています。
機会：再生可能エネルギーの普及拡大や低炭素技術の導入による新規事業機会の創出。
移行リスク：炭素価格の高騰や厳格な規制導入によるコスト増加の可能性。
・4℃シナリオ：気候変動対策が不十分であり、気温上昇が4℃に達する世界を想定。
SSP5-8.5：化石燃料依存の経済発展を続け、気候政策が導入されず、2100年に気温上昇が4℃以上となる
シナリオ。
STEPS（Stated Policies Scenario）：2021年までに発表された各国の政策公約に基づき、エネルギー起因
の排出量が一部減少するものの、産業由来の排出量が増加し、排出量が現行水準にとどまるシナ
リオ。
このシナリオに基づき、当社グループでは、以下のようなリスクと機会を含む内容で、事業活動に関連する気候変動リスク及び機会を網羅的に抽出しています。
物理リスク：洪水や台風等の極端な気象現象の頻発や水資源の逼迫に伴うサプライチェーンへの影響。
（２）今後の取り組み
これらのシナリオ分析を通じて網羅的に抽出した当社グループの物理リスク、移行リスク及び機会について、短期（１年）、中期（２～５年）、長期（６年以上）の時間軸に基づき、定性的な評価及び財務的な影響度の評価を進めています。本分析の結果については、完了次第適切な形で開示いたします。
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を適切に管理し、中長期的に事業の持続可能性を確保するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。今後も、透明性を重視し、分析プロセスや結果についての情報開示を継続して行ってまいります。
PHCグループの気候変動への取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.phchd.com/jp/sustainability/environment/climate
３．指標と目標
PHCグループは、2040年までに自社から排出される温室効果ガス（GHG）排出量（Scope１及びScope２）を実質
ゼロにする「カーボンニュートラル目標」を掲げています。この目標の達成に向けた取り組みとして、2023年12月にScience Based Targets（SBT）へのコミットメントを行い、PHCグループ全体のサプライチェーンにおけるGHG排出量（Scope１、Scope２、Scope３）を算定しました。2023年度の排出量データは、環境関連データの透明性及び信頼性を向上させるため第三者保証を取得し、これを今後の気候変動対応における目標値の基準年としております。
2025年６月には、PHCグループの2030年に向けた温室効果ガス（GHG）排出量削減目標が、地球温暖化を1.5℃以下に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であることが国際的なイニシアチブ「SBTi」に認められ、SBT（Science Based Targets）の認定を取得しました。今後も、GHG排出量削減目標の達成に向けた取り組みを推進するとともに、定量的な情報のモニタリング及び透明性のある情報開示を継続して行ってまいります。
目標の詳細は、「サステナビリティ経営 ３．指標と目標」をご参照ください。
2023年度の実績値及び第三者保証声明書の詳細は当社ウェブサイトにてご参照ください。
https://www.phchd.com/jp/sustainability/environment/environmental_data
＜人的資本経営＞
１．グループ人財戦略の社内環境整備方針
「多様性の尊重」
・事業間で協業することでシナジーを起こし新たな価値を生みだせる人財を育成するために、国内外及び法人間・事業部間での人財交流を実施しています。
・グローバルに採用を強化し、多様な能力や経験をもつ人財が活躍できる環境をより充実していきます。
「連携の基盤づくり」
・グローバル人事システム導入により、人事データベースを統合することで国や事業を跨いだ人財の連携や、PHCグループの次世代幹部の育成をシームレスに実現できる体制を構築します。
「人財の活性化」
・グループ統一のエンゲージメントサーベイを実施し、組織と従業員の透明性あるコミュニケーションを活性化し、働きがいを高める取組を行います。
・キャリア構築を自ら行う自律的な人財を育成することで、個々人の成長を支えています。
・個人のチャレンジ・成長を支援するため、主体的に学ぶ環境を整備し、能力開発の機会を提供します。
２．指標と目標
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区分 |
KPI |
具体的 取り組み |
2023年度 実績値・進捗 |
2024年度 実績値・進捗 |
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多様性の尊重 |
グループ全体のシナジー強化に向け、今後、海外から日本への出向・赴任数の拡大を目指すと共に、国内の人財交流も含めて戦略的人財ローテーションを促進 |
国内外、法人・事業部の人財交流 |
グループ間の海外赴任・出向者数は、25名（日本から海外：23名） |
グループ間の海外赴任・出向者数は、26名（日本から海外：24名） |
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女性の採用を充実し、多様性を前提とした中長期的な会社・社員の成長を図る 今後は外国籍社員の採用についても検討 |
採用強化、多様な能力・経験をもつ人財活躍の環境充実 |
・国内主要会社全体で382名の採用 ・新卒：26％、キャリア：74％ ・男性：56％、女性：44％ ・新卒採用は男性33％、女性67％ |
・国内主要会社全体で287名の採用 ・新卒：50％、キャリア：50％ ・男性：57％、女性：43％ ・新卒採用は男性48％、女性52％ |
|
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連携の基盤づくり |
グループ会社全体へのグローバルシステムの導入完了
スキルデータベースを活用した新規事業の創出や新製品の市場投入能力の強化 |
グローバル人事システムの導入で、効果的な人財の連携や育成ができる体制を構築 |
グローバルシステム導入 ・グローバル全体の導入率51％ ・国内主要会社の導入率30％（注）１ スキルデータベースの活用 ・グループ全体の技術人財のスキルセットをデータとして可視化 ・登録率92％ |
グローバルシステム導入 ・グローバル全体の導入率60％ ・国内主要会社の導入率46％ ウィーメックス株式会社へ導入完了（注）１ スキルデータベースの活用 ・FY23グループ全体の技術人財のスキルデータ可視化に加え、PHCホールディングス株式会社及びPHC株式会社全従業員を対象にスキル登録を実施 |
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区分 |
KPI |
具体的 取り組み |
2023年度 実績値・進捗 |
2024年度 実績値・進捗 |
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人財の活性化 |
2024年度よりセルフサービス型のサーベイツールに変更しており、更に自律的・能動的なエンゲージメント向上を促進 |
グループ統一のエンゲージメントサーベイの実施と向上施策の打ち出し |
2023年度エンゲージメントスコア ・参加者9,908名、回答率89％ ・グループ全体スコア62：前年比１ポイントダウン ・組織・チームごとの強み・弱みを元に組織ごとにアクションプランを作成し、改善への取り組みを実施 |
2024年度エンゲージメントスコア ・参加者6,335名、回答率88％ ・グループ全体スコア67：前年比５ポイントアップ ・組織・チームごとの強み・弱みを元に組織ごとにアクションプランを作成し、改善への取り組みを実施予定 |
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2024年度より更に若い世代を育成すべく育成プログラムの開始
2025年度より新たにグループ管理職向けに研修を導入し管理職スキルを強化
2027年度を目途に全管理職の10％程度の幹部候補プールの確立 |
自律的な人財育成と個々の成長支援 |
経営幹部育成プログラムの導入完了 ・指名報酬委員会での役員の要件定義及び候補者の選抜を議論 ・研修プログラム(PHC Academy)を設立、育成を開始 ・参加人数：20名(国内12名海外８名) ・期間：2024年１月～2025年６月
年代別キャリアデザイン研修の実施 ・対象者研修参加率：91％ |
経営幹部育成プログラム「PHC Academy」の設立と導入により役員後継者を自社内で養成中 ① Potential Successor Candidates 対象：５年以内に役員後継者として指名されることが期待される層 期間：2024年１月～2025年６月 参加人数：19名(国内12名海外７名)
② Next Generation 対象：５年後以降に役員の後継者として指名されることが期待される層 期間：2025年１月～2026年３月 参加人数：25名(国内16名海外９名)
グループリーダーシップ研修 ・国内グループの管理職向けに研修を実施 参加者：644名 研修満足度：92％ |
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個人のチャレンジ・成長を支援するためのシステムを継続して活用 |
主体的に学ぶ環境の整備と機会の提供 |
自立型研修システム「Udemy Business」の利用促進 ・登録率：19％（登録者381名） （登録者数/導入会社全社員数）（注）２ |
自律型研修システム「Udemy Business」の利用促進 ・登録率：12％（登録者231名） （登録者数/導入会社全社員数）（注）２ |
（注）１．国内主要会社は、PHCホールディングス株式会社、PHC株式会社、株式会社LSIメディエンス、メディフォード株式会社、ウィーメックス株式会社、ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社を指します。
（注）２．Udemy Businessシステム導入済み企業はPHCホールディングス株式会社とPHC株式会社です。