2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  八 嶋 大 輔 (63歳) 議決権保有率 0.64%

略歴

1984年4月

三井物産株式会社 入社

2004年8月

同社 ブランドインポート部 室長

2005年10月

台湾三井物産 ライフスタイル部長

2015年6月

三井物産株式会社 コンシューマーサービス本部 本部長補佐

2016年8月

Tainan Enterprises CO.,LTD.出向 Vice President and Chief Strategic Officer

2018年3月

当社 取締役 副社長

2019年1月

当社 代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

20

96

33

1

2,385

2,542

所有株式数
(単元)

7,328

732

48,908

2,314

1

45,246

104,529

5,447

所有株式数
の割合(%)

7.01

0.70

46.79

2.21

0.00

43.29

100

 

(注)自己株式65,661株は、「個人その他」に656単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

八 嶋 大 輔

1961年9月3日

1984年4月

三井物産株式会社 入社

2004年8月

同社 ブランドインポート部 室長

2005年10月

台湾三井物産 ライフスタイル部長

2015年6月

三井物産株式会社 コンシューマーサービス本部 本部長補佐

2016年8月

Tainan Enterprises CO.,LTD.出向 Vice President and Chief Strategic Officer

2018年3月

当社 取締役 副社長

2019年1月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)2

67,400

取締役会長

栗 山 浩 一

1962年5月14日

1985年4月

当社 監査役

1989年4月

当社 取締役

1994年2月

当社 常務取締役

1997年5月

当社 代表取締役副社長

2001年5月

当社 代表取締役社長

2019年1月

当社 取締役会長(現任)

(注)2

836,183

取締役

栗 山  茂

1968年1月7日

1991年5月

当社 監査役

1997年5月

当社 取締役(現任)

2005年4月

ノンスケール株式会社 代表取締役社長

2020年1月

当社 取締役 デザイン担当(現任)

ノンスケール株式会社 取締役会長(現任)

(注)2

311,183

取締役
執行役員

秋 山 弘 明

1967年3月22日

1989年4月

当社 入社

2016年1月

当社 経営企画室 部長

2019年10月

当社 執行役員 経営企画部長

2020年7月

当社 執行役員 経営企画・財務経理担当

2022年1月

当社 執行役員 経営企画・財務経理・PR担当

2022年3月

当社 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・PR担当

2024年1月

当社 取締役 執行役員 コーポレート担当(現任)

(注)2

27,988

取締役
(常勤監査等委員)

甲 斐  太

1959年3月28日

1982年4月

日本電気株式会社(NEC)入社

2001年6月

NEC Computers International B.V.(オランダ現地法人)Director

2003年7月

NEC 関連企業部 マネージャー

2007年4月

NECパーソナルプロダクツ株式会社 経営企画部長

2011年4月

NEC Latin America S.A.(ブラジル現地法人)Chief Financial Officer 兼 Chief Compliance Officer

2014年1月

NEC 経営監査本部 エグゼクティブエキスパート

2015年6月

NECエンジニアリング株式会社 常勤監査役

2017年6月

NECプラットフォームズ株式会社 常勤監査役

2021年3月

当社 取締役 常勤監査等委員(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

松 尾 美 香

1961年5月29日

1987年7月

シティバンク、エヌ・エイ グローバル コンシューマー バンク ジャパン クオリティディレクター&オーガニゼーショナルラーニングディレクター

2001年9月

JP モルガン・チュース アジアパシフィック マスターブラックベルト シックスシグマ ソリューションズ

2002年8月

株式会社東京スター銀行 人事部長

2008年8月

ムーディーズ・ジャパン株式会社 ヘッドオブアジアパシフィック ヒューマンリソース 兼 シニア・バイスプレジデント

2010年4月

株式会社東京スター銀行 執行役 チーフオブスタッフ

2011年9月

チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス株式会社(現AIG ジャパン・ホールディングス株式会社)執行役員 兼 チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー

2018年1月

AIG ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役執行役員 兼 チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー

2020年2月

アサヒグループホールディングス株式会社 顧問(現任)

2021年3月

株式会社CAC Holdings 社外取締役(現任)

2022年3月

当社 取締役 監査等委員(現任)

2024年3月

マニュライフ生命保険株式会社 社外取締役(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

清 水 一 身

1963年8月8日

1988年10月

青山監査法人入所

1992年8月

公認会計士登録

1994年3月

清水会計事務所開設

1997年12月

トライコーン株式会社取締役

2005年12月

株式会社セプテーニ(現株式会社セプテーニ・ホールディングス)

取締役経営管理部長

2009年1月

同社常務取締役

2017年1月

同社取締役グループ上席執行役員

2019年1月

株式会社BAKE 取締役CFO

2023年3月

当社 取締役 監査等委員(現任)

2023年4月

Ci FLAVORS株式会社 社外取締役(現任)

(注)3

1,242,754

 

(注)1.取締役甲斐太、松尾美香及び清水一身は、社外取締役であります。

 2.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 3.監査等委員である取締役甲斐太と清水一身の任期は、2024年12月期に係る株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役松尾美香の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 5.取締役栗山茂は、取締役会長栗山浩一の実弟であります。

 6.当社では、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。

 

役職

氏名

担当

上席執行役員

神戸   暁

EAST事業本部長

上席執行役員

高橋 和也

WEST事業本部長

執行役員

堀田 卓則

海外担当

執行役員

竹内 光昭

PRODUCTION本部長

執行役員

多喜井 豊

BIM CONNECT本部長

執行役員

小野田 豊明

EAST事業本部副本部長

執行役員

横山 大輔

WEST事業本部副本部長兼関西支店長

執行役員

髙木 典弘

WEST事業本部副本部長兼九州支店長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。

3名の社外取締役のうち、甲斐太氏は海外子会社の財務を中心とした管理部門における幅広い経験と複数の国内子会社の常勤監査役としての経験を有しております。松尾美香氏は、グローバルに展開する金融機関等において、企業改革、組織再編の責任者を歴任し、特に人事部門を中心とした豊富なマネジメント経験と幅広い知見を有しております。清水一身氏は、大手監査法人及びシステムコンサルティング会社を経て、公認会計士として個人事務所を開設し、企業の税務会計顧問、上場コンサルティング、資金調達コンサルタントに従事しながら、IT企業、製造販売企業など複数の企業のCFOとしての経験を有しております。甲斐太氏、松尾美香氏及び清水一身氏はいずれも監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っており、社外取締役としての役割が果たされているものと考えております。

当社と社外取締役との間に人的・資本的関係・その他特別な利害関係はありません。

社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがないことを考慮して選任しております。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査等委員として内部監査部門及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱装備 (注)1

東京都港区

96,000千

店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売

 

100.0

内装・什器工事等
の発注
建物の賃貸


役員の兼任1名

香港船場有限公司 (注)1

香港

3,000千
香港ドル

香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

 

100.0

設計業務等の受託、

委託


役員の兼任1名

台湾船場室内装修股份
有限公司 (注)1,3

台湾
台北市

20,000千
新台湾ドル

台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

 

100.0

設計業務等の受託、

委託


役員の兼任1名

SEMBA SINGAPORE PTE.LTD.

(注)1

シンガポール

700千
シンガポール

ドル

シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

 

100.0

設計業務等の受託、

委託


役員の兼任1名

上海船場建築装飾有限公司 (注)1

中国
上海市

12,785千
人民元

中国の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

 

100.0

設計業務等の受託、

委託


役員の兼任1名

SEMBA VIETNAM CO.,LTD.

(注)1

ベトナム
ホーチミン市

15,340,500千
ベトナムドン

ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工

 

100.0

設計業務等の受託、

委託


役員の兼任1名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.台湾船場室内装修股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高   2,930百万円

            ② 経常利益   235 〃

            ③ 当期純利益  188 〃

             ④ 純資産額    798 〃

            ⑤ 総資産額   1,901 〃

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の創業は、前当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年7月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。

その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年1月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。

そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年2月5日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。

1965年2月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し、全国的に一本化しております。

 

株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。

年月

概要

1962年2月

㈱船場ウインド (現 当社) を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立

1965年2月

大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド (現 当社) に事業譲渡

1966年3月

東京設計事務所 (現 本社) 開設

1967年12月

大阪設計事務所 (現 関西支店) 開設

1968年2月

㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転

1968年9月

店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立(資本金2,000千円)

1971年3月

札幌営業所 (現 北海道支店) 開設

1974年1月

仙台出張所 (現 東北支店) 開設

1974年4月

福岡設計事務所 (現 九州支店) 開設

1974年6月

店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更

1980年9月

名古屋出張所 (現 中部支店) 開設

1984年8月

香港船場有限公司 設立 (資本金3,000千香港ドル、現 連結子会社)

1985年1月

船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更

1987年11月

台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社)

1989年7月

㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社)

1990年4月

SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社)

1991年11月

船場出雲コンビナート (現 (㈱装備 出雲工場) 完成

 

 

年月

概要

2005年4月

ノンスケール㈱ 設立(資本金50,000千円)

2006年9月

上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社)

2011年3月

本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転

2013年3月

SEMBA VIETNAM CO., LTD. 設立 (資本金6,268,500千ベトナムドン、現 連結子会社)

2013年5月

ノンスケール㈱台北事務所設立

2014年4月

本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転

2016年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場

2017年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2019年4月

SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 設立(資本金350千リンギット)

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行