船場

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社８社(連結子会社６社、非連結子会社２社)で構成されます。当社は、商業施設、オフィス・ショールーム、教育・文化施設、医療・福祉関係施設等の調査・分析、企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理及び施工、デジタル技術を活かした空間演出などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」、注力分野であるオフィス・ショールーム・ホテル・教育施設等の「オフィス・余暇施設等」に分けております。

当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。

(注)　香港船場有限公司は、2022年12月31日をもって解散することを決議し、清算手続き中です。

事業の系統図は次のとおりであります。

(参考)

◎連結子会社　○非連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、5月初旬より新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類」へ移行したことに伴い、法律に基づく外出自粛の要請等はなくなり、大きな節目を迎えるなど社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み景気の持ち直しが期待されるも、一方では世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転換等による金融資本市場の変動に伴う物価上昇や先行きのインフレ懸念、地政学リスクの増大等、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きもみられ、依然として不確実性の高い状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、社会経済活動の正常化に伴う国内外からの人流の増加により、集客に対しての投資が停滞していた流通・小売業などの商業領域の多くの顧客は一時期の停滞状況からは持ち直しつつありますが、インフレ懸念や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど、予断を許さない状況で推移してまいりました。

このような状況の下、当社グループは、2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave！”のもと、コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。海外事業においては、海外統括本部の設置により、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装やサステナブルな店づくりにチャレンジした物販店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓による都市部に新設された大型オフィス、スポーツ関連施設等の案件獲得により、売上高は20,393百万円（前期比105.3％）となりました。また海外では、台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗もあり、売上高は4,492百万円（前期比130.2％）となりました。グループ全体としましては、売上高は24,886百万円（前期比109.1％）となりました。

また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、継続して工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業利益は1,287百万円（前期比165.9％）、経常利益は外貨預金の評価等による為替差益の計上もあり1,363百万円（前期比185.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は上記の状況に加え、清算手続き中の海外グループ会社の不動産売却に伴う特別利益の計上もあり1,033百万円（前期比229.0％）となりました。

 なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績及び販売実績を記載しております。

① 生産実績

当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。

② 受注実績

当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　（2）財政状態

当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指し、総資産が19,574百万円、総負債が7,328百万円、純資産が12,246百万円、自己資本比率が62.6％、１株当たり純資産が1,178.38円となり、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は2.1％の減少、1株当たり純資産は86.36円の増加となりました。

（総資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較し2,225百万円増加し、19,574百万円となりました。これは現金及び預金の減少が864百万円あったこと、売上債権の増加が3,188百万円あったこと、その他流動資産の減少が247百万円あったこと、退職給付に係る資産の増加が175百万円あったこと等によります。

 （負債）

負債は、前連結会計年度末と比較し1,205百万円増加し、7,328百万円となりました。これは仕入債務の増加が1,248百万円あったこと、賞与引当金の増加が130百万円あったこと、退職給付債務に係る負債の減少が142百万円あったこと等によります。

 （純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較し1,020百万円増加し、12,246百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を1,033百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が72百万円あったこと、剰余金の配当を339百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が253百万円あったこと等によるものであります。

詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、8,786百万円となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって使用したキャッシュ・フローは655百万円(前連結会計年度は1,280百万円の獲得)となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,507百万円あったこと、減価償却費が145百万円あったこと、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が3,156百万円あったこと、前渡金の減少による資金の増加が168百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が1,209百万円あったこと、退職給付に係る資産の増加による資金の減少が175百万円あったこと、法人税等の支払による支出が382百万円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって獲得したキャッシュ・フローは93百万円(前連結会計年度は204百万円の使用)となりました。

主な要因は、有形固定資産の売却による収入が184百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が91百万円あったこと、定期預金の払戻による収入が170百万円あったこと、長期貸付金による支出が141百万円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用したキャッシュ・フローは330百万円(前連結会計年度は255百万円の使用)となりました。

主な要因は、配当金の支払による支出が339百万円あったこと等によります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,786百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　(単位：千円)

　　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。