船場

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

２．当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理、統制等については、会社の重要事項であると捉え、取締役会において検討することとしております。
　なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

（２）戦略

当社グループは、空間づくりで培ってきた人への配慮や思いやりの姿勢を地域や自然環境にまで広げ、より良い社会を構築すると共に、私たちの思いに共感する仲間を増やし、循環型社会の共創をめざす「Good Ethical Company」をビジョンに掲げております。

当社が考える「エシカルデザイン」とは、サプライチェーン全体で未来にやさしい空間を共創していくことです。

利便性や効率、見た目の良さだけではなく、地球に負荷をかけないという本質的な価値を追求し持続可能な社会に貢献します。

＜エシカルデザインの推進＞

建設・内装業界では、“つくっては壊す”というスクラップアンドビルド方式が長年主流であります。「つくる」だけでなく「つかう」や「すてる」まで責任を持った空間づくりに取り組むため、内装業界におけるサーキュラーエコノミー「Circular Renovation®（サーキュラー・リノベーション）」を提案します。短期間で大量の廃棄物が排出される内装業界で、サプライチェーンを再構築し「つかう資源」と「すてる資源」を循環させ、地球に負荷をかけず、新たな価値を生み出す「エシカルデザイン」を次のとおり推進しております。

・エシカルマテリアル

「エシカルマテリアル」は、船場独自の選定基準と視点で集めた、未来にやさしいマテリアルです。約100社の建材・原材料メーカーから情報を収集し、使い終わった後のリサイクル方法や、再生資源の活用方法を研究する活動を行っており、当社オフィスでは「エシカルマテリアル」を常設展示しております。

船場独自の選定基準と視点で集めた、未来にやさしいマテリアルです。建材・原材料メーカーから情報を収集し、使い終わった後のリサイクルや、再生資源の活用及び流通促進を行っております。

・re product

広葉樹の曲がり木など製材されない未利用材や、経済活動で発生する産業廃棄物など、社会で価値化されていないモノを“未活用資源”と定義し、これらをアップサイクルする製品の開発、販売を行っています。

製材されない未利用材や、経済活動で発生する産業廃棄物など、社会で価値化されていないモノを“未活用資源”と定義し、これらをアップサイクルする製品の開発、販売を行っております。

・Zero Waste

現場において排出される廃棄物の発生量をリアルタイムで集計する仕組みを構築し、中間処理以降のトレーサビリティを行うなど、資源循環の仕組みづくりに注力しております。空間をつくるときの廃棄物を減らすだけでなく、計画段階から使い終わった後のことを考慮し、将来的なリニューアルや解体も負荷をかけずに実施できるような設計・施工を推進しています。

＜DXの推進＞

当社グループの属する内装業・建設業における課題として、残業時間の上限規制撤廃による1人あたりの労働時間の減少や建設技能者（職人）の大量離職、少子高齢化等よる労働力の不足があります。また、「単品受注生産」や「屋外生産」など特有のビジネスモデルはコモディティ化（汎用化）が難しく、建設業については付加価値労働生産性が20年以上変わらない状況です。

このような状況に対し、「働き方と考え方をTransformする」を基本戦略とし、デジタル技術を積極的に取り入れ、これらの課題を解消すべく2021年より「DX戦略」を推進しております。

この中でもBIMに注力しており、環境整備や人材教育を行うことで業務の効率化を図っております。また、モバイル機器の利用、システムのクラウド化、ペーパーレス化等の施策によりテレワークを可能とし、社員のライフスタイルに合わせた働き方を提供するとともに、データの分散化やゼロトラスト技術の導入といったセキュリティ強化に取り組んでいます。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

当社グループ経営にとって、顧客へのサービスを創造する源泉は「人財」であり、「人財」は経営の根幹と考えております。2025年から開始した中期経営計画の「未来を創る人材の育成と獲得」の戦略のもと、ビジネスにおける課題発見と解決能力をもった創造性人材の育成と採用に取り組んでおります。多様なキャリアパスが描ける人事制度や研修プログラムを再設計し、社員が成長できる環境への投資を行っております。

①創造性人材の採用、配置

新卒学部不問採用の実施、多様なバックグラウンドを持つキャリア採用の充実、社内公募制度、

社内複業制度、女性管理職登用の推進

②年齢、性別に囚われない報酬体系

　成果給の推進

③創造性人材の育成

　多様性理解学習e-learningの受講、メンター制度、キャリア別研修、全職種参加BIM研修、1on1活性化

④心身の健康維持

　健康診断推奨期間内の受診、再検査受診勧奨の実施

＜指標及び目標＞

　多様性理解学習e-learning受講率95％以上（2024年ダイバーシティ＆インクルージョン研修部分92％）

　法定時間外労働時間（月平均）20時間以下維持（2024年17.1時間）

　健康診断推奨期間内受診率100％（2024年92％）

　年次有給休暇取得率70％（2024年54％）

　中途採用比率約50％維持（2024年47.8％）

　障がい者雇用率　法定雇用率を目指す（2024年1.31％）

（３）リスク管理

当社グループは、全社リスク管理のため「リスク管理規程」を制定しており、本規則に則り、管理責任者を中心として、各カテゴリーのリスクについて、内容・発生状況・現実化の可能性・影響度等の見直し、リスクの再評価を毎年行っております。リスク評価の見直しについては、取締役会にて報告を行い、対応方針や具体的対策を検討し、リスクマネジメントの改善を図っております。

また、コンプライアンス面につきましては、毎月1回執行役員が参加するコンプライアンス委員会を開催し、管理状況のモニタリングや対応内容の報告を行っております。
  加えて、情報セキュリティに対処すべく、情報資産の保護を目的にその予防やインシデント対応を専門に取り扱うチームであるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を2021年より設置しております。