船場

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理、統制等については、会社の重要事項であると捉え、取締役会において検討することとしております。
 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

（２）戦略

当社グループは、空間づくりで培ってきた人への配慮や思いやりの姿勢を地域や自然環境にまで広げ、より良い社会を構築すると共に、私たちの思いに共感する仲間を増やし、循環型社会の共創をめざす「Good Ethical Company」をビジョンに掲げております。このビジョンの実現のために、利便性や効率、見た目だけを考えるのではなく、地球に負荷をかけない本質的な価値を持つ空間、「未来にやさしい空間」の創造をミッションとして、持続可能な社会に貢献します。

＜エシカルデザインの推進＞

　内装業の特徴である短期間のスクラップ＆ビルドは、解体時には大量の廃棄物を排出し、新改装においては資源利用とエネルギーを発生させます。これらが地球環境に負の影響を与えるとの認識のもと、当社グループは、内装業の資源循環の枠組みとして「Circular Renovation®」を提唱しております。この枠組みを基に、サプライチェーンを再構築して「つかう資源」と「すてる資源」を循環させ新たな価値を生み出す「エシカルデザイン」を次のとおり推進しております。

・エシカルマテリアル

船場独自の選定基準と視点で集めた、未来にやさしいマテリアルです。建材・原材料メーカーから情報を収集し、使い終わった後のリサイクルや、再生資源の活用及び流通促進を行っております。

・re product

製材されない未利用材や、経済活動で発生する産業廃棄物など、社会で価値化されていないモノを“未活用資源”と定義し、これらをアップサイクルする製品の開発、販売を行っております。

・Zero Waste

建築工事で排出される廃棄物を計画的に管理し、リユース、リサイクルを行うネットワーク構築を進めております。廃棄物を品目ごとに現場分別し、中間処理以降のトレーサビリティを行うなど、資源循環の仕組みづくりに注力しております。

＜DXの推進＞

　　当社グループの属する内装業・建設業における課題として、残業時間の上限規制撤廃による1人あたりの労働時間の減少や建設技能者（職人）の大量離職、少子高齢化等よる労働力の不足があります。また、「単品受注生産」や「屋外生産」など特有のビジネスモデルはコモディティ化（汎用化）が難しく、建設業については付加価値労働生産性が20年間変わらない状況です。このような状況に対し、「働き方と考え方をTransformする」を基本戦略とし、デジタル技術を積極的に取り入れ、これらの課題を解消すべく2021年より12の戦術をベースとした「DX戦略」を推進しております。

　　戦術の中でもBIMに注力しており、業務の効率化やBIMデータを活用した新規ビジネス展開を目標に、BIM人材教育を積極的に進めております。また、モバイル機器の利用、システムのクラウド化、ペーパーレス化等の施策によりテレワークを可能とし、社員の働き方に多様性を持たせ、かつ災害に強いインフラ環境を構築し、適宜見直しております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）

イノベーションを創出するために「変化を支えるダイバーシティ戦略」のもと、多様性を重視した環境整備を推進しております。イノベーションを起こす人材が継続的に健康的に活躍できるように社内基盤を整備し、対話の中で多様性を理解しあい、社員の成長及び組織活性化を図れるように取り組んでおります。

①ダイバーシティ人材の採用、配置

新卒学部不問採用の実施、キャリア採用の充実、社内公募制度、女性管理職登用の推進

②年齢、性別に囚われない報酬体系

成果給の推進

③多様性の理解の促進

e-learning受講、メンター制度、社内複業

④相互理解の促進

1on1活性化

⑤心身の健康維持

健康診断推奨期間内の受診

＜指標及び目標＞

多様性理解学習e-learning受講率95％以上（2023年ハラスメント研修部分94％）

法定時間外労働時間（月平均）20時間以下維持（2023年17.9時間）

　　　　健康診断推奨期間内受診率100％

年次有給休暇取得率70％（2023年58.4％）

中途採用比率約50％維持（2023年50％）

障がい者雇用率　法定雇用率を目指す（2023年1.26％）

（３）リスク管理

当社グループは、全社リスク管理のため「リスク管理規程」を制定しており、本規則に則り、管理責任者を中心として、各カテゴリーのリスクについて、内容・発生状況・現実化の可能性・影響度等の見直し、リスクの再評価を毎年行っております。リスク評価の見直しについては、取締役会にて報告を行い、対応方針や具体的対策を検討し、リスクマネジメントの改善を図っております。

また、コンプライアンス面につきましては、毎月1回執行役員が参加するコンプライアンス委員会を開催し、管理状況のモニタリングや対応内容の報告を行っております。
  加えて、情報セキュリティに対処すべく、情報資産の保護を目的にその予防やインシデント対応を専門に取り扱うチームであるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を2021年より設置しております。