2025年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    420名(単体) 554名(連結)
  • 平均年齢
    40.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.4年(単体)
  • 平均年収
    7,613,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

商環境創造事業

554

(-)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。

2.当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

商環境創造事業

420

(-)

40.7

14.4

7,613

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4. 前事業年度末に比べ従業員数が43名増加しておりますが、主な理由は事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13.9

75.0

74.8

72.9

33.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理、統制等については、会社の重要事項であると捉え、取締役会において検討することとしております。
 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

(2)戦略

当社グループは、空間づくりで培ってきた人への配慮や思いやりの姿勢を地域や自然環境にまで広げ、より良い社会を構築すると共に、私たちの思いに共感する仲間を増やし、循環型社会の共創をめざす「Good Ethical Company 気のあうエシカルな仲間たち」をビジョンに掲げております。

当社の考えるエシカルデザインとは、人の暮らしはもちろん、その先にある地域社会や自然環境にまで配慮し、資源循環を前提としたデザインです。企画や設計の段階から、空間を使い終えた後のことや次のリニューアルを想定し、「つかう資源」と「すてる資源」を循環させ、サーキュラーエコノミーの実現を目指しています。分断されていたサプライチェーン上のパートナーと連携することで、資源循環を前提とした空間づくりを実現し、未来にやさしい空間を共創する取り組みです。

 

< Circular Renovation®(サーキュラー・リノベーション)>

「つくる」だけでなく「つかう」や「すてる」まで責任を持った空間づくりに取り組むため、内装業界におけるサ ーキュラーエコノミー「Circular Renovation®(サーキュラー・リノベーション)」を提案します。短期間で大量の廃棄物が排出される内装業界で、サプライチェーンを再構築し「つかう資源」と「すてる資源」を循環させ、地球に負荷をかけず、新たな価値を生み出すことに挑戦しています。

 

・廃石膏ボードの水平リサイクルの取り組み

当社は、資源循環型都市の実現に向けて、パートナー企業と協業し、建築物の壁や天井の内装材として使用される石膏ボードの100%水平リサイクルに向けた共同実証実験を実施しています。

リサイクル石膏を100%原料として使用した石膏ボードをさまざまな現場で積極的に採用するとともに、施工現場から排出される使用済み石膏ボードをリサイクルすることで、原材料供給の循環を強化します。設計、施工、解体、分別、生産の一連のプロセスを通じて石膏ボードの循環を促進し、業界のサーキュラーエコノミー化を目指してまいります。

 

<エシカルデザインの推進>

人や地域・環境への「おもいやり」を重視した空間づくり(エシカルデザイン)の考えを社内外へ広め、未来にやさしい空間づくりを共創する活動を展開しています。毎年「ETHICAL DESIGN WEEK」を開催し、建築・行政・メーカーなどのパートナーとともに、持続可能な空間デザインや循環の仕組み構築について議論・情報発信しています。

 

・ETHICAL DESIGN WEEK

エシカルデザインウィークは、業界の枠を超えた共創パートナーとともにエシカルな活動を発信し、未来を考える参加型イベントです。

資源循環型イベントを開催することで、パートナーの輪を拡大し、内装・イベント業界が抱える社会課題の解決へ向けた取り組みを加速させます。

 

<DXの推進>

当社グループの属する内装業・建設業においては、時間外労働の上限規制の適用による一人当たりの労働時間の減少や、建設技能者(職人)の高齢化・大量離職、少子高齢化の進展による労働力不足といった構造的な課題を抱えています。また、「単品受注生産」や「屋外生産」といった特有のビジネスモデルによりコモディティ化(汎用化)が難しく、建設業全体として付加価値労働生産性が長期にわたり伸び悩んでいる状況にあります。

こうした課題に対応するため、当社グループでは「働き方と考え方をTransformする」を基本戦略として掲げ、2021年よりデジタル技術を活用したDX戦略を継続的に推進してまいりました。2025年においては、これまで取り組んできたDX施策の定着を図るとともに、業務プロセスや組織全体への展開を進め、持続的な生産性向上と人的資本価値の最大化を目指しています。

中でもBIMについては、内装業における中核的なデジタル基盤と位置づけ、環境整備や人材育成を継続的に行いながら、設計・施工プロセスの効率化に加え、データの一元管理による生産性向上および将来的な付加価値創出に向けた活用を進めています。

 

また、モバイル機器の活用、基幹システムや業務アプリケーションのクラウド化、ペーパーレス化を推進することで、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現し、社員一人ひとりのライフスタイルに配慮した労働環境を実現しております。あわせて、データの分散化やゼロトラストの考え方に基づくセキュリティ対策の強化を図り、安全かつ安心してデジタル技術を活用できる事業基盤の構築に取り組んでいます。

 

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)

当社グループ経営にとって、顧客へのサービスを創造する源泉は「人財」であり、「人財」は経営の根幹と考えております。2025年から開始した中期経営計画の「未来を創る人材の育成と獲得」の戦略のもと、ビジネスにおける課題発見と解決能力をもった創造性人材の育成と採用に取り組んでおります。多様なキャリアパスが描ける人事制度や研修プログラムを再設計し、社員が成長できる環境への投資を行っております。

 

①創造性人材の採用、配置

新卒学部不問採用の実施、多様なバックグラウンドを持つキャリア採用の充実、社内公募制度、

社内複業制度、女性管理職登用の推進

②年齢、性別に囚われない報酬体系

 成果給の推進

③創造性人材の育成

 多様性理解学習e-learningの受講、メンター制度、キャリア別研修、全職種参加BIM研修、1on1活性化

④心身の健康維持

 健康診断推奨期間内の受診、再検査受診勧奨の実施

 

<指標及び目標>

 多様性理解学習e-learning受講率95%以上(2025年ダイバーシティ&インクルージョン研修部分93%)

 法定時間外労働時間(月平均)20時間以下維持(2025年17.0時間)

 健康診断推奨期間内受診率100%(2025年98%)

 年次有給休暇取得率70%(2025年53%)

 中途採用比率約50%維持(2025年74.3%)

 障がい者雇用率 法定雇用率を目指す(2025年0.92%)

 

 

(3)リスク管理

当社グループは、全社リスク管理のため「リスク管理規程」を制定しており、本規則に則り、管理責任者を中心として、各カテゴリーのリスクについて、内容・発生状況・現実化の可能性・影響度等の見直し、リスクの再評価を毎年行っております。リスク評価の見直しについては、取締役会にて報告を行い、対応方針や具体的対策を検討し、リスクマネジメントの改善を図っております。

コンプライアンス面につきましては、毎月1回、執行役員が参加するコンプライアンス委員会を開催し、法令遵守状況のモニタリングおよび対応内容の報告を行っております。

また、情報セキュリティへの対応として、情報資産の保護を目的に、予防およびインシデント対応を専門に担う組織であるCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を2021年に設置し、継続的な体制強化に取り組んでおります。