2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 福 島 宏 治

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

(2024年6月30日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

14

45

8

5

2,161

2,241

所有株式数
(単元)

12,068

2,776

4,383

388

37

48,164

67,816

77,883

所有株式数
の割合(%)

17.8

4.1

6.5

0.6

0.1

71.0

100

 

(注) 1 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ2,416単元および12株含まれています。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、35単元含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

      男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

福  島  宏 治

1959年2月12日生

1983年4月

㈱福山コンサルタント入社

2002年7月

同社総務本部経理部長

2004年10月

同社経営企画本部企画室長

2007年10月

同社執行役員経営企画室長

2009年9月

同社取締役経営企画室長

2011年10月

同社常務取締役経営企画室長

2012年7月

㈱環境防災取締役

2013年7月

㈱福山コンサルタント常務取締役戦略企画室長

2013年7月

㈱環境防災 代表取締役

2014年9月

㈱福山コンサルタント代表取締役社長 戦略企画室長

2015年7月

同社代表取締役社長企画本部長

2016年7月

同社代表取締役社長

2017年1月

当社代表取締役社長(現任)

2023年7月

㈱福山コンサルタント代表取締役会長

2023年10月

㈱地球システム科学代表取締役議長

(注)2

126

取締役

松 田 治 久

1966年4月15日生

1990年4月

国際電信電話㈱(現KDDI株式会社) 入社

2002年2月

イントラネッツ㈱代表取締役社長

2009年11月

妙高酒造㈱代表取締役社長

2018年11月

㈱FCホールディングス入社

経営企画室担当部長

2020年6月

㈱地球システム科学監査役(現任)

2020年7月

当社経営企画室執行役員部長

2020年8月

㈱SVI研究所監査役(現任)

2021年9月

当社取締役(現任)

2023年7月

㈱福山コンサルタント上席理事

(現任)

(注)2

22

取締役

栄 徳 洋 平

1963年12月12日生

1986年4月

㈱福山コンサルタント入社

2009年7月

同社本社事業部交通マネジメント部次長

2015年7月

同社交通マネジメント事業部長(東日本帯)兼新規事業推進室長

2016年7月

同社執行役員交通マネジメント事業部長兼新規事業推進室長

2017年7月

同社執行役員交通マネジメント事業部長

2018年9月

同社取締役執行役員交通マネジメント事業部長

2020年7月

同社取締役執行役員交通・環境マネジメント事業部長

2021年9月

同社取締役常務執行役員事業本部長兼交通・環境マネジメント事業部長

2022年7月

同社取締役常務執行役員事業本部長

2022年9月

当社取締役(現任)

2023年7月

㈱福山コンサルタント代表取締役社長(現任)

2024年3月

㈱インフラ・テックソリューションズ代表取締役社長(現任)

(注)2

47

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

伊 藤 将 司

1968年7月3日生

1991年4月

㈱福山コンサルタント入社

2010年7月

同社東日本事業部交通マネジメント部次長

2013年7月

同社運営企画室長

2017年7月

同社東京支社副支社長

2018年7月

同社執行役員新規事業推進室長

㈱SVI研究所代表取締役社長

2019年9月

㈱福山コンサルタント取締役執行役員新規事業推進室長

2020年7月

同社取締役執行役員

2022年9月

同社取締役常務執行役員(現任)

2022年9月

当社取締役(現任)

2024年9月

㈱地球システム科学代表取締役

(現任)

(注)2

44

取締役
(監査等委員)

野  田  仁  志

1949年10月28日生

2003年7月

鳥栖税務署長

2004年7月

福岡国税局調査査察部査察管理課長

2006年7月

広島国税不服審判所部長審判官

2007年7月

福岡国税局調査査察部次長

2008年7月

博多税務署長

2009年8月

税理士登録、野田仁志税理士事務所開業(現任)

2012年9月

㈱福山コンサルタント監査役

2017年1月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

髙 山 和 則

1952年9月1日生

2004年4月

㈱もみじ銀行執行役員審査部長

2005年5月

同社執行役員営業統括部長

2006年6月

同社執行役員西条支店長

2007年10月

同社取締役

2016年6月

同社退任

2017年3月

湯布高原株式会社代表取締役社長執行役員

2020年9月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2022年6月

倉橋島海産株式会社顧問(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

村 上 知 子

1977年5月30日生

2004年11月

新日本監査法人入所

2006年10月

あずさ監査法人入所

2008年5月

公認会計士登録

2013年1月

村上公認会計士事務所設立(現任)

2014年7月

如水税理士法人所属(現任)

2014年10月

如水監査法人所属(現任)

2021年9月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)4

 取締役
(監査等委員)

蓼 沼 一 郎

1959年12月29日生

1990年4月

弁護士登録

 

北九州第一法律事務所入所

1996年7月

蓼沼法律事務所開設(現任)

2024年9月

当社社外取締役監査等委員(現任)

 

 

 

 

 

 

(注)3

 

239

 

(注) 1  監査等委員である取締役  野田仁志氏、髙山和則氏、村上知子氏および蓼沼一郎氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2  取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3  監査等委員である取締役 野田仁志氏、髙山和則氏、および蓼沼一郎氏の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4  監査等委員である取締役 村上知子氏の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②  社外取締役の状況

当社の社外取締役は4名です。

野田仁志氏は、税理士の資格を有しており、税務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しています。

 

髙山和則氏は、地域金融機関の取締役として直接経営に参画した経験に加え、近年は事業会社の代表取締役として経営全般に携わっておりました。豊富な実務経験と高い能力・識見を有していることから社外取締役に選任しています。

村上知子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しています。

蓼沼一郎氏は、弁護士の資格を有しており、民事事件、刑事事件、家事事件、労働事件等の幅広い知見を有していることから社外取締役に選任しています。

なお、当社と社外取締役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月開催される取締役会および監査等委員会に出席し、経営陣との面談のほか、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しています。また、監査室長は監査等委員会に出席し、意見交換を行うとともに、監査室および会計監査人の3者からなる意見交換会にも出席し、当社および連結グループ全体の監査状況について、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりです。

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱福山コンサルタント(注)1.2

福岡市
博多区

400

建設コンサルタント事業

100.0

当社グループの全国における建設コンサルタント事業を行っています。
役員の兼務2名

㈱環境防災(注)1.2

徳島県
徳島市

90

建設コンサルタント事業

100.0

当社グループの四国地方における建設コンサルタント事業および検査試験を行っています。

㈱地球システム科学

(注)1

東京都千代田区

40

建設コンサルタント事業

100.0

当社グループの海外における防災・水・環境ビジネスを中心とした建設コンサルタント事業を行っています。

役員の兼務2名

㈱SVI研究所

東京都

千代田区

20

当社グループ全体の研究開発と新規事業の創出

100.0

当社グループ全体の研究開発活動を行っています。

役員の兼務1名

㈱エコプラン研究所

北九州市若松区

30

建設コンサルタント事業

100.0

当社グループの九州地方における自然環境調査、環境アセスメントおよび指定管理事業を行っています。

福山ビジネスネットワーク㈱

福岡市博多区

30

管理部門業務代行

100.0

当社グループにおける事業化支援と管理系業務の代行と全体統括を行っています。

 

 (注) 1 特定子会社であります。

       2 ㈱福山コンサルタントおよび㈱環境防災については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

 

        主要な損益情報等 

 

㈱福山コンサルタント

㈱環境防災

① 売上高

6,740百万円

1,064百万円

② 経常利益

816百万円

80百万円

③ 当期純利益

474百万円

43百万円

④ 純資産

3,602百万円

656百万円

⑤ 総資産

4,944百万円

956百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2017年1月

株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)市場に上場
株式会社福山コンサルタントの子会社であった株式会社環境防災(現連結子会社)、株式会社HMB(現在は合併により消滅)、福山ビジネスネットワーク株式会社(現連結子会社)について、株式現物配当を受けて、完全子会社とする。

2018年5月

株式会社HMBを吸収合併

2018年7月

株式会社SVI(注)研究所(連結子会社)を設立

2018年8月

株式会社エコプラン研究所(子会社)の株式取得(出資比率64%)

2019年12月

広島市東区に社屋を建設し、株式会社福山コンサルタント中四国支社を移転

2020年2月

東京都千代田区に事務所ビルを取得し、株式会社福山コンサルタント東京支社を移転

2020年4月

株式会社地球システム科学(連結子会社)の株式取得(出資比率96.9%)

2020年7月

株式会社エコプラン研究所の株式を100%取得し完全子会社化

2020年8月

株式会社地球システム科学の株式を100%取得し完全子会社化

2022年4月

証券市場区分の変更に伴い東京証券取引所 スタンダード市場に移行

2022年4月

株式会社福山コンサルタントがFracti合同会社(非連結子会社)を設立

2024年3月

株式会社福山コンサルタントが株式会社インフラ・テックソリューションズ(非連結子会社)を設立

2024年4月

株式会社インフラ・テックソリューションズが株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本(非連結子会社)を設立

 

(注)Social Value Incubationの略称

 

 また、2017年1月4日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。

(参考:2017年1月までの株式会社福山コンサルタント(株式移転完全子会社)の沿革)

年月

事項

1963年11月

土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設

1964年2月

測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける

1964年12月

建設コンサルタントの建設省登録を受け、建設コンサルタント業務を開始

1966年3月

本店を北九州市小倉区紺屋町に移転

1969年10月

本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)

1972年9月

福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設

1978年8月

広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設

1984年3月

盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設

1984年4月

熊本市に熊本事務所(現南九州支店)を開設

1984年7月

東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大

1987年8月

東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転

1989年10月

本店社屋増築、竣工(元北九州本社)

1994年7月

本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合

1995年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年9月

地質調査業者としての建設省登録を受ける

1998年7月

本社、東日本事業部(現東京支社)及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得

1999年3月

本社事業部(現北九州本社)及び西日本事業部(現中四国支社)でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得

2002年11月

東北事業部(現東北支社)社屋を宮城県仙台市に新築し、移転

2002年12月

高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年7月

特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設

2007年8月

新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンターを設立

2008年7月

環境マネジメント事業部を新設

2009年2月

熊本事務所(現南九州支店)社屋を熊本県熊本市に新築し、移転

2009年10月

株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

 

2011年1月

株式会社HMB(注)(連結子会社)を設立

2014年7月

交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築

2015年6月

株式会社福山リサーチ&インキュベーションセンターを吸収合併

2016年3月

福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立

2016年11月

北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転

2016年12月

株式会社FCホールディングスの上場に向けた株式移転のため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場廃止

 

 (注)  Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称