FCホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。

当社グループは、当社と子会社６社（株式会社インフラ・テックソリューションズおよび株式会社インフラ・テックソリューションズ西日本を除く）で構成され、国や地方公共団体、民間事業者等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。

当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。

なお、６月10日付開示「グループ内子会社再編(吸収合併他)に関するお知らせ」のとおり、2025年８月31日に連結子会社の株式会社福山コンサルタントは同じく連結子会社である福山ビジネスネットワーク株式会社を吸収合併しました。

また、非連結子会社のFracti合同会社は解散し、2025年９月に清算結了しています。

（参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比べて４億89百万円増加し、97億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億87百万円、退職給付に係る資産が１億74百万円増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べて１億94百万円減少し、15億60百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が72百万円増加した一方で、未払法人税等が１億20百万円、未成業務受入金が１億13百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べて６億83百万円増加し、82億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加５億49百万円によるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、賃金水準の引き上げやインバウンド需要の拡大により、穏やかな改善傾向が見られた半面、地域紛争、米国の関税政策、インフレ進行、米不足や物価高などにより、依然として不透明な状況が続いています。

このような状況の中で、当社グループは2022年７月から開始した中期経営計画「Re-definition：再定義」の最終年として、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んできました。

得意とする分野においては、国や各種団体から多数の優良業務表彰等を継続的に受賞することが出来ており、さらなる品質向上と顧客拡大を目指しています。一方、新規分野展開においては、わが国の喫緊の課題であるインフラ老朽化対策新技術として、当社グループで開発した橋梁モニタリングシステムが国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）に、さらにＡＩを活用した下水道維持管理に関する技術２件が国土交通省の上下水道ＤＸ技術カタログに登録され市場の注目が集まる中、さらなる事業拡大を目指し、経営資源の投入を加速しています。また、国土交通省のデジタルツインプロジェクトのプラットフォームを開発している株式会社ユーカリヤとの業務提携によりデジタル基盤構築事業へ参入したほか、取得した３件のＡＩ関連特許技術を用いた観光ＤＸ事業への着手など、共創戦略による次世代展開を目指した新ビジネス拡大に注力しています。

また、グループ会社間の連携強化および研究開発促進を目的とし、北九州市八幡西区に自然と地域との協和を意識した木造建築のＦＣ折尾ビルを建設し、グループ各社での利用を開始しました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、当期中受注高は、国内受注は安定的に推移したものの海外業務の新規受注が低迷したことから80億75百万円（前期比6.3％減）となり、繰越を含む総受注量は136億48百万円（同3.2％減）と前期を下回りました。売上高は順調な稼働率を継続したことにより85億31百万円（同0.1％増）となりました。なお、翌期以降に売上計上を予定する繰越業務量は51億16百万円（同8.2％減）となっていますが、第４四半期以降の国内受注は順調に進んでおり、また海外受注も新事業年度早々に大型受注が確定するなど回復基調に転じていることから、さらに営業活動の強化により受注業務量の積み上げを図っています。

損益面では、生産性向上や経費削減の取組などにより、経常利益は11億55百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、７億48百万円（同11.6％増）となりました。

当連結会計年度の建設コンサルタント事業における事業分野別の売上高は次のとおりです。

当連結会計年度の建設コンサルタント事業における国内・海外での販売実績は次のとおりです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、21億11百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は７億80百万円（前連結会計年度は７億17百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益11億37百万円、売上債権の減少額97百万円、法人税等の支払額５億８百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は２億３百万円（前連結会計年度は36百万円の獲得）となりました。

これは主に、ＦＣ折尾ビルの建築費用等の有形固定資産の取得による支出１億73百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は１億88百万円（前連結会計年度は６億61百万円の使用）となりました。

これは主に、社員持株会向け株式信託の債務保証額としての長期借入金の減少による支出35百万円、配当金の支払額１億98百万円などによるものです。

④　受注及び販売の状況

1） 受注の状況

当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の受注状況は次のとおりです。

当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での受注状況は次のとおりです。

2） 販売実績

当連結会計年度における建設コンサルタント事業の分野別の販売実績は、次のとおりです。

当連結会計年度における建設コンサルタント事業の国内・海外での販売実績は次のとおりです。

(注)１ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年６月30日)現在において、当社が判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債の状況を反映しています。これらの見積りおよび仮定については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、これらの見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。

1） 受注損失引当金

当社グループは、受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることができる業務については損失見込額を計上しています。想定外の事象の発生等により、当初の想定損失見込額より多額となる場合は、実際の損失見積額と異なる可能性があります。

2） 繰延税金資産

当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を計上しています。また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っていますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は85億31百万円と前連結会計年度と比べ４百万円増加しました。売上総利益は28億48百万円と前連結会計年度と比べ63百万円減少しました。売上高に対する売上総利益率は33.4％となり、前連結会計年度と比べ0.7ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は16億57百万円と前連結会計年度と比べ１億19百万円減少しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は19.4％となり、前連結会計年度と比べ1.4ポイント減少しました。

営業利益は11億91百万円と前連結会計年度と比べ56百万円増加しました。売上高に対する営業利益率は14.0％となり、前連結会計年度と比べ0.7ポイント増加しました。

営業外収益は12百万円と前連結会計年度と比べ１百万円増加しました。また、営業外費用は公開買付関連費用33百万円を計上したことにより47百万円と前連結会計年度と比べ36百万円増加しました。

経常利益は11億55百万円と前連結会計年度と比べ20百万円増加しました。売上高に対する経常利益率は13.5％と前連結会計年度と比べ0.2ポイント増加しました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億48百万円となり、前連結会計年度と比べ77百万円増加しました。

なお、当連結会計年度末の総資産が97億73百万円と前事業年度と比べ４億89百万円増加しましたが、自己資本比率が84.0％と前連結会計年度末と比べ2.9ポイント上昇し、当社グループは引き続き健全な財政状態であると認識しています。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものです。

事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としています。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年6月期までの第4次中期経営計画（Co-Creation(共創)22）で取り組んだ成長戦略を更に強力にすすめるべく、2022年7月より第5次中期経営計画（再定義：Re-definition：対象期間は2028年6月まで）を策定し推進しています。この新中期経営では、長期の経営思想や根本骨格に変更はありませんが、事業環境や資本市場からの要請も踏まえて、常に戦術や施策の進化をはかりながら、売上高成長率５％以上、売上高営業利益率10%以上、ＲОＥ10％以上の継続達成に努めて、100年企業への成長の基盤を構築してまいります。

なお、当連結会計年度の各指標の実績は、売上高成長率0.1％、売上高営業利益率14.0%、ＲОＥ9.5％です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一セグメントのため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一セグメントのため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)                         

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

当社グループは建設コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

該当事項はありません。