旅工房

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計４社によって構成されています。

当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。 

連結子会社のTabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムにおける主に現地企業向けのコンサルティング・旅行関連手配事業および日本の旅行会社向けランドオペレーター事業等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアにおける個人顧客を対象とした送迎、宿泊、オプショナルツアー等の手配業務、ならびに主にインドネシア国内企業向けの航空券販売等を行っております。株式会社ミタイトラベルは、Ｚ世代以降の若者の旅行需要の喚起と販売シェアの拡大を目的としたメディア運営等を行っております。

当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。

(個人旅行事業)

個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っております。

個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。

(1) インターネットでの顧客獲得

当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。

(2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ

当社グループでは、インターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。 

当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。 

これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めております。 

具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。 

これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。 

(3) 24時間対応のオンライン予約システム

当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。 

オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。

(4) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供

当社グループでは、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。

(法人旅行事業)

企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っております。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。

これらの主要事業における当社の旅行取扱額は以下のとおりです。

事業系統図に示すと以下のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響や、為替相場の変動、資源価格の高止まり、中東地域をめぐる情勢など、先行きに影響を及ぼす不確実要因には引き続き注意が必要な状況です。

旅行業界におきまして、日本人による海外旅行（アウトバウンド）は、円安基調の継続や現地物価の上昇に加え、中東地域の情勢悪化や燃油価格の高騰等の影響により、2025年７月から2026年６月における日本人出国者数は1,506万人（前年同期比9.0％増）*と、回復のペースは緩やかなものにとどまりました。

このような情勢のもと、当社グループでは、海外個人旅行事業におきまして、需要動向を踏まえた商品ラインナップの拡充と販売強化に取り組み、ヨーロッパや北米、オセアニア、アジア方面を中心とした需要の取り込みを推進いたしました。2026年３月以降は、中東地域の情勢悪化により、中東経由欧州方面への旅行商品の催行中止を余儀なくされたほか、燃油価格高騰を嫌気した消費者の旅行控えに伴う受注低下の影響も受けましたが、こうした状況下においても、北米、オセアニア、アジア方面への商品展開の強化に加え、商品造成プロセスの効率化や仕入条件の見直しを継続的に進める等、実施可能な施策を講じ、影響の緩和に努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取扱いは堅調に推移いたしました。

* 2026年７月 日本政府観光局(JNTO)「2026年 訪日外客数・出国日本人数」

以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

財政状態については、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,350,201千円減少し、2,370,729千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,517,761千円減少し、1,583,493千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ167,559千円増加し、787,236千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、722,791千円と前連結会計年度末比1,880,743千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益164,107千円を計上した一方で、雇用調整助成金返還等の支払い778,375千円、特別調査費用等の支払い374,643千円、旅行前払金の増加110,691千円、旅行前受金の減少109,230千円、供託金の納付71,000千円等により、1,623,243千円の支出（前連結会計年度は128,481千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、268,865千円の支出（前連結会計年度は1,287千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入れ258,500千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、6,520千円の収入（前連結会計年度は10千円の収入）となりました。これは、主に非支配株主からの払込みによる収入6,143千円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績は該当がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,992,137千円と、前連結会計年度末比1,452,039千円減少しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比1,622,243千円、売掛金が前連結会計年度末比13,439千円減少した一方で、旅行前払金が前連結会計年度末比111,295千円増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は378,591千円と、前連結会計年度末比101,837千円増加しました。これは主に、供託金が前連結会計年度末比71,000千円増加、有形固定資産が前連結会計年度末比6,733千円増加、長期未収入金が前連結会計年度末比1,774千円増加したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,051,296千円と、前連結会計年度末比1,514,579千円減少しました。これは主に、預り金が前連結会計年度末比790,816千円、特別調査費用等引当金が前連結会計年度末比343,509千円、未払金が前連結会計年度末比170,323千円、旅行前受金が前連結会計年度末比108,927千円、未払費用が前連結会計年度末比105,850千円減少した一方で、未払法人税等が前連結会計年度末比11,351千円増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は532,196千円と、前連結会計年度末比3,181千円減少しました。これは主にその他(固定負債)が前連結会計年度末比3,256千円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は787,236千円と、前連結会計年度末比167,559千円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比1,378千円減少した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比154,189千円増加したことによるものです。

b. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、個人旅行事業における海外募集型企画旅行の受注増加や、法人旅行事業における海外・国内の業務出張等の取り込みにより、4,766,885千円となりました。

（売上原価及び売上総利益）

売上原価は、3,755,237千円となり、この結果、売上総利益は1,011,648千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業損益）

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費を投下し、顧客からの問合せを増やすことで成約に繋げるために人件費にも投資したことにより、1,180,558千円となりました。

これらの結果、営業損失は168,909千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常損益）

営業外収益は、主に受取利息及び受取手数料を計上したことにより、13,753千円となりました。

営業外費用は、主に支払利息及び支払保証料を計上したことにより、8,583千円となりました。

これらの結果、経常損失は163,739千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

特別利益は、債務取崩益及び受取保険金を計上したことにより、390,418千円となりました。

特別損失は、特別調査費用等及び訴訟関連費用を計上したことにより、62,571千円となりました。

法人税等は、8,361千円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は154,189千円となりました。

（１株当たり当期純損益）

普通株式の期中平均株式数は、19,764,186株(前連結会計年度は19,761,372株)となり、１株当たり当期純利益は7.80円(前連結会計年度は１株当たり当期純損失38.86円)となりました。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金であります。運転資金の主な内容は、旅行商品の企画販売にかかる仕入のほか、人件費や広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金の主な内容は、旅行事業に係るシステムの開発・保守・改良にかかる販売費及び一般管理費等のシステム費用であります。これらの資金については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本的な財源としますが、必要に応じて金融機関からの借入や増資等による資金調達を実施することを基本方針としております。

2026年２月末に発生した中東地域における情勢不安の長期化等の影響を受け、欧州方面を中心とする海外旅行需要の本格的な回復には、なお一定の期間を要することが見込まれております。このような状況を踏まえ、2026年５月20日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で極度額500,000千円のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性の確保に努めております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率並びに営業利益、経常利益及びそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度におきましては、売上高は4,766,885千円（前期比28.0％増）、売上総利益は1,011,648千円（同11.3％増）と増収増益となりました一方、中東地域の情勢悪化に伴う欧州方面商品の催行中止や燃油価格の高騰による旅行控えの影響等により、営業損失は168,909千円（前期は111,626千円の営業損失）、経常損失は163,739千円（前期は108,419千円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は154,189千円となりました。当社グループといたしましては、「(4) 経営戦略の現状と見通し」に記載の施策を通じて費用構造の適正化と収益力の回復に取り組み、各経営指標の改善を図ってまいります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各課題に的確かつ迅速に対処し、収益力の回復及び経営基盤の再構築を図ってまいります。

事業面においては、オンライン予約の利便性と、旅行先に関する専門性を有する「トラベル・コンシェルジュ」による相談・提案及び旅行内容のカスタマイズを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引き続き推進し、顧客ニーズに応じた付加価値の高い旅行商品の提供に取り組んでまいります。また、中東地域の情勢悪化、燃油価格の高止まり及び円安基調の継続等による海外旅行需要への影響を踏まえ、北米、オセアニア及びアジア方面への商品展開の強化、商品ラインアップ及び販売チャネルの拡充、商品造成プロセスの効率化並びに仕入条件の見直しを進めてまいります。 

収益面においては、広告宣伝費及びシステム保守運用費等の費用構造の適正化並びに業務の効率化及び生産性の向上に取り組み、収益構造の改善を図ってまいります。

経営管理面においては、内部管理体制の強化及び2026年４月15日に公表した、「改善計画・状況報告書」の実行に努めてまいります。また、事業運営及び内部管理体制の強化に必要な人材の確保、育成及び定着に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。