旅工房

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①経営戦略と関連付けた人材戦略

当社グループの人材戦略は、「信頼を取り戻し、信頼で勝つ」、「最高のホスピタリティで、唯一無二の旅体験を」、「集中と効率で、未来を切り拓く」を柱とする経営方針の実現に向け、人材を重要な経営資源と位置付け、収益力の回復及び持続的な成長と、内部管理体制の実効性向上の両立を担う人材を確保・育成することを基本としております。

人材の育成にあたっては、主力事業の競争力の源泉である「トラベル・コンシェルジュ」の高い専門性と、お客様一人ひとりに寄り添うホスピタリティを兼ね備え、「唯一無二の旅体験」を通じてお客様に感動をご提供できる人材の育成に注力しております。また、内部管理体制の強化を全社的な課題と位置付け、これを担う人材の採用・教育を強化するとともに、研修等を通じて役職員のコンプライアンス・ガバナンス意識の向上を図っております。あわせて、テレワークや時短勤務等を選択できる制度を整備し、多様な人材の定着及び能力発揮を支える職場環境づくりに取り組んでおります。

②給与その他の給付の決定方針

従業員の給与等については、年齢や性別等の属性によらず、役割・職責及び成果に応じて処遇することを基本方針としております。また、給与水準の決定にあたっては、当社グループの業績、他社水準及び労働市場の動向等を総合的に勘案しております。 
 

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当社は旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)  管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

本書提出日現在、当社の取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しております。国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このように急速に変化し続ける事業環境に対応し、中長期的な企業価値の向上の観点から、社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みを取締役会の定期的な議題としてまいります。

(2) 戦略

当社グループの人材の育成に関する方針として、主力事業の競争力の源泉である「トラベル・コンシェルジュ」の高い専門性と、お客様一人ひとりに寄り添うホスピタリティを兼ね備え、「唯一無二の旅体験」を通じてお客様に感動をご提供できる人材を育成していくことを方針としております。

社内環境整備方針については、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを選択できる制度を整備しており、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。また、コンプライアンス研修や内部通報制度の実効性確保等からなる健全な組織風土の醸成を通じて、役職員が安心して能力を発揮できる環境の整備を進めております。
 

(3) リスク管理

サステナビリティに関するリスクについては、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、代表取締役を最高責任者とする「リスク管理委員会」において、リスクの洗い出し・評価並びに事前防止策及び対応策の検討を行う全社的なリスク管理の枠組みの中で管理しております。
　また、同委員会における内容は取締役会に報告することとしており、取締役会において当社のリスク管理体制のモニタリングを行い、必要な場合には改善の指示を行っております。

(4) 指標及び目標

コンプライアンス研修受講率を指標として設定し、当該指標を通じて、内部管理体制を支える役職員の知識及び意識の向上をしていき、役職員が安心して能力を発揮できる環境の整備を行ってまいります。2026年６月期の実績は当社の全社員が100％の受講率を達成しております。2027年６月期も引き続き、当社の全社員の100％の受講率を目指してまいります。