ディーエムソリューションズ

３【事業の内容】

　当社グループの事業は、ダイレクトメール及び宅配便等の小型貨物の企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、Ｗｅｂコンサルティング、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス※ 及びＳＮＳ関連サービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」、衣料品を中心に海外から輸入してＥＣサイトを通じて販売を行う「アパレル事業」の３つによって構成されています。当社グループはこの３つの事業を通じて、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築するとともに、ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献することを目指しております。

※　バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。

　それぞれの事業内容は次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ダイレクトメール事業

　ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供するとともに、商品の保管・受注から発送までをワンストップで行うフルフィルメントサービスを提供しております。これらのサービスの提供により、ダイレクトメール事業においては、年間約5,700社（※１）もの広告主や通販事業者のお客様と取引をさせていただいております。

　当社では、自社内にダイレクトメールのデザインを行うクリエイティブ室、ダイレクトメールの発送業務を行うメールセンター及びダイレクトメールの発送業務のみならず通販事業者の預託商品の保管等も行うフルフィルメントセンターを有しており、旧来型のいわゆる御用聞き営業だけでなく、提案型のソリューション営業を展開しています。

　ダイレクトメールについては、従来、広告代理店、デザイン会社、印刷会社、封入・封緘作業会社、配送業者への引渡しと工程ごとに別々の会社に発注していた工程を、当社において一括管理することにより、工程間のやりとりによるタイムロスや中間マージンの排除等、広告主の負担の軽減と利便性・経済性の向上を実現し、広告主と広告をご覧になるエンドユーザーをつなぐ最適なソリューションを提供しております。ダイレクトメールは、従来からある紙媒体による広告手法ですが、「実在性」、「保存性」及び「一覧性」には一定の価値があり、消費者のニーズに応じたコミュニケーションツールとして、「紙をめくる喜び」「商品を比較できる楽しさ」といった紙メディアの長所があります。市場規模は近年縮小傾向にあるものの（※２）、当社は魅力的な施策の提案や価格競争力を武器に、会社設立時より毎年着実にその取扱数を増加させております。

　さらに、インターネット通販の隆盛に伴い、宅配便に代表される小型貨物の取扱量も増加している（※３）ことから、当社はフルフィルメントセンターを拠点に、フルフィルメントサービスを提供しており、今後さらに成長する事業分野と見込んでおります。当事業年度においては、2025年６月に５ヵ所目のフルフィルメントセンターである「八王子第６フルフィルメントセンター」として開設しております。

　　（※１）　当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移　　　　　　　　　　　　　  単位：社

　　（※２）　日本国内におけるダイレクトメール広告費　　　　　　　　　　　　　　　　　  単位：億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔株式会社電通『日本の広告費』より〕

　　（※３）　小型貨物の取扱量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万個

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕

(2）インターネット事業

　インターネット事業における主要なサービスは、Ｗｅｂコンサルティング、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。

　お客様のビジネスモデルを理解した上で、提案、マーケティング施策の実施、アクセス解析による効果検証により、お客様の売上の増強などの目的の達成を重視したＷｅｂコンサルティングを提供しております。

　また、当社及び当社の連結子会社であるPerformance Technologies株式会社では広告主が運営しているＷｅｂサイトに対して実施する上記のサービスのみならず、バーティカルメディアサービスとして、広告主が運営しているＷｅｂサイトに送客を行うメディアを自社で構築・運営しており、提供サービスの幅を広げております。

　上記に加えて、これまでのノウハウを活かしたＳＮＳ関連サービスの強化にも注力しております。

(3）アパレル事業

　アパレル事業では、当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいて、衣料品を中心とした商品を輸入しております。販売については、実店舗は持たず、卸業者専門の販売サイトを通じての顧客獲得を主要な顧客獲得方法としております。既に一定規模の売上高、利益を計上しておりますが、当社が有するインターネット広告やＳＥＯ、ＷＥＢサイト制作に対する知見や技術、販路開拓における当社営業力の投入により、サイト集客力の強化及び更なる大手卸顧客の開拓などによる事業規模の拡大を図っております。

　加えて、在庫管理や受発注業務についても、当社がフルフィルメントサービスで培った受注、在庫管理、倉庫管理のデジタル化ノウハウによる効率化を図っております。

　また、上記のほか、当社の連結子会社である株式会社オリジネーターでは、高度外国人材紹介事業を行っております。

　このように当社グループは、広告主に満足していただける成果を提供する総合マーケティング企業として、リアルな広告媒体であるダイレクトメール事業とバーチャルなネット媒体を活用したインターネット事業の双方を、広告主のためにつなぐことができる社内環境を有しており、アパレル事業においては、ダイレクトメール事業の強みである物の保管・管理・発送及びインターネット事業の強みであるＷｅｂマーケティングのスキル・ノウハウを活かすとともに、その他の事業においても当社の豊富な顧客地盤を活用して事業を展開しております。

［事業系統図］

　当社グループにおける事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要により緩やかな回復基調にあった一方で、中東情勢の緊迫化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や物価上昇により、先行きの不透明な状況で推移しました。

このような事業環境の中、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は25,560,205千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は938,952千円（前年同期比38.3％増）、経常利益は967,882千円（前年同期比41.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は640,693千円（前年同期比29.1％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ）ダイレクトメール事業

　ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、発送代行サービスのオンライン受注や見込顧客別のマーケティング施策を強化することで、販路の拡大を図るとともに、従業員による対面業務を削減することで業務効率及び生産性の向上に努めました。ＥＣ通販市場の拡大に伴い需要が増加している宅配便等の小口貨物を取扱うフルフィルメントサービスについては、６月の八王子第６フルフィルメントセンターの開設等の先行投資を行い、サービス提供体制の強化に努めました。

　この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は23,164,949千円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は1,526,055千円（前年同期比44.9％増）となりました。

ⅱ）インターネット事業

　インターネット事業におきましては、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化するとともに、これまで培ったＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）にも引き続き注力いたしました。また、これまでのノウハウを活かしたＳＮＳ関連サービスの強化も行っております。

　この結果、売上高は1,055,864千円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は145,561千円（前年同期比35.8％減）となりました。

（注）バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

ⅲ）アパレル事業

　アパレル事業におきましては、子会社である株式会社ビアトランスポーツ（以下、ビアトランスポーツ）の販売体制の整備充実を図るとともに別注商品の企画にも注力しました。また、引き続き為替やインフレ等の外部環境の影響を受けました。

　この結果、売上高は1,339,391千円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は68,120千円（前年同期比30.0％増）となりました。

　財政状態については以下のとおりです。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産の残高は9,775,540千円となり前連結会計年度末に比べ、1,586,152千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加270,008千円、売掛金の増加1,061,801千円及びのれんの増加210,094千円によるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は5,852,533千円となり前連結会計年度末に比べ、1,010,762千円増加しました。これは主に、買掛金の増加794,080千円及び未払法人税等の増加112,042千円によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は3,923,006千円となり前連結会計年度末に比べ、575,389千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加535,322千円によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ270,008千円増加し、1,631,160千円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は929,600千円（前年同期比24.5％増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上924,123千円、減価償却費の計上312,356千円、仕入債務の増加額725,040千円があった一方で、売上債権の増加額980,621千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は479,752千円（前年同期比37.5％減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出213,077千円及び長期貸付けによる支出179,844千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は180,340千円（前年同期は89,915千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出445,190千円及び配当金の支払額105,370千円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

b．受注実績

当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金等の調達につきましては、金融機関からの長期借入により調達しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,281,280千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,631,160千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の事業部を基礎とし、主たる事業となる「ダイレクトメール事業」、「インターネット事業」及び「アパレル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ダイレクトメール事業」は、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業及び配送までのソリューションを提供しているほか、宅配便等の小口貨物取り扱うフルフィルメントサービスの提供を行っております。

　「インターネット事業」は、ＳＥＯ、リスティング広告の出稿代行、Ｗｅｂサイト制作及びインターネットマーケティングコンサルティング、バーティカルメディアサービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供しております。

　「アパレル事業」は、子会社である株式会社ビアトランスポーツにて、ＥＣサイトを通じた衣料等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△653,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,426,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額9,239千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△776,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額1,352,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、建物、投資有価証券、繰延税金資産等、管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額9,072千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。