人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数324名(単体) 355名(連結)
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平均年齢35.1歳(単体)
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平均勤続年数6.2年(単体)
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平均年収4,927,770円(単体)
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平均年収の
対前年増減率1.6%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、「ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献する」というPurposeを根幹とした、PMVV(Purpose、Mission、Vision、Value)を掲げて事業運営を行っております。
上記のPMVVのうちのMissionである「常に時代が求める「つなぐ」を提供し価値と利益を創造する」ことの実現をともに目指すことのできる人材の採用及び育成を人材戦略の中心として位置付けております。
これらの実現のために、ペルソナ設計を通じたターゲットの言語化と、採用に携わる従業員の認識統一を行っております。そのうえで、自社の魅力を採用ターゲットへ的確に伝えるコミュニケーションを徹底し、エンゲージメントの向上を図っております。また、定期的な研修や資格支援制度による人材育成等種々の人事施策により、人材の育成を行っております。
加えて、当社で実施した上記の施策の成果等を勘案し、グループ各社にも展開していくことを検討しております。
以上の方針を前提として当社は、従業員の貢献に応じた昇給昇格につき、毎年経営者層も含めた検討及び議論を行っております。賞与につきましては、各部署・各従業員の目標の達成度合いに応じた評価を行い、支給額を決定しております。その他、ストックオプションの付与や勤続期間に応じた永年勤続表彰の実施、従業員持株会奨励制度等を設けており、従業員のモチベーションの向上を図っております。
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ダイレクトメール事業 |
238 |
(306) |
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インターネット事業 |
42 |
(10) |
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アパレル事業 |
17 |
(6) |
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報告セグメント計 |
297 |
(323) |
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その他 |
8 |
(-) |
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全社(共通) |
50 |
(5) |
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合計 |
355 |
(328) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。
3.臨時従業員にはアルバイト・パートタイマーを含み派遣社員を除いております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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324 |
(322) |
35.1 |
6.2 |
4,927,770 |
1.6 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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ダイレクトメール事業 |
238 |
(306) |
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インターネット事業 |
36 |
(10) |
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報告セグメント計 |
274 |
(316) |
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全社(共通) |
50 |
(5) |
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合計 |
324 |
(322) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(月末平均)であります。
3.臨時従業員にはアルバイト・パートタイマーを含み派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
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当事業年度 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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13.1 |
87.5 |
66.5 |
70.0 |
87.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります
b.連結子会社
連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象とならないことから、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令並びに社会規範を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践すること及びサステナビリティの観点を含む企業リスクの軽減・管理を目的とし、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、当社グループのコンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、半期に1度リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ関連のリスクや機会の識別・評価を行い、それらの管理を行っております。
(2)戦略
当社グループは、多様な人材による活躍が企業価値の創造や成長に欠かせないものと考え、女性の活躍の推進や障がい者の就労支援をはじめとするダイバーシティ&インクルージョンに取り組んできました。
女性の活躍の推進については、当社は2022年7月に女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の三つ星(要求される5つの基準を全て満たしている)を取得しました。今後も新たな福利厚生制度の導入等の検討を進めることで、より女性の活躍できる環境作りに取り組んでまいります。
障がい者の就労支援については、当社グループのダイレクトメール事業において毎月60を超える障がい者福祉施設と連携しており、ダイレクトメールや郵便物へのチラシの封入作業等を委託しております。福祉施設を利用されている方の働き甲斐の提供や収入面での安定に寄与し、障がいを持つ方の就労支援、自立支援をサポートしております。今後においても、ダイレクトメール事業の拡大に伴い、障がい者福祉施設との連携を強化することにより、さらなる貢献ができるよう取り組んでまいります。
(3)指標及び目標
当社においては、ダイバーシティ&インクルージョンに関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
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指標 |
目標 |
実績(当事業年度) |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(年度末時点) |
2028年3月までに20% |
13.1% |
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男性労働者の育児休業取得率 |
80%以上 |
87.5% |
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正社員の月間平均残業時間 |
20時間以内 |
19時間46分 |
※ 上記の指標は提出会社のものであり、連結子会社は含まれておりません。
なお、当社グループにおけるサステナビリティに関する取組の詳細については、当社ホームページの下記にてそれぞれ紹介をしております。
ダイバーシティ&インクルージョンの取組
https://www.dm-s.co.jp/company/diversity/
SDGsへの取組