ツナググループ･ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、アルバイト・パートのRPO（Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行）サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を、株式会社ツナググループHC、株式会社ツナグ・マッチングサクセス、株式会社ツナグ・ソリューションズ及びロジHR株式会社で展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) ヒューマンキャピタル事業

ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する「業務代行領域」などがあります。 

RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心とした採用活動を支援しております。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております物流業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、支援企業数を拡大しております。

アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗（拠点）を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。当社を通じて求人広告の掲載を行った広告取扱高は62億円、全サービスを通し応募者データ60万件（2023年９月期実績）を蓄積している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用手法の選択から期待効果等の算出を可能にし、採用業務の効率化に役立てております。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、採用費用の最適化を行ってまいります。

当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用工数効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用代行サービスも運営しております。

（注１）『TSUNAgram』　当社の取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」

×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを抽出できる事を可能とするシステム

　　　（登録商標取得済み）

〔RPOサービス 概要図〕

DXリクルーティング領域は、当社が保有するリアルな採用ビッグデータとアドテクノロジーを駆使した求人サービス「Findin（ファインドイン）」というメディアに依存しないサービスを中心に展開しております。採用並びにDXの知見を持つコンサルタントが、顧客企業のニーズをヒアリングの上、実績に裏打ちされたノウハウを活かしてターゲット像を設定し、広告運用ノウハウと求人に特化したビッグデータを活用した効果的な広告配信を実施することで顧客企業の採用サイトへの最適な集客を実現いたします。

〔DXリクルーティングサービス　Findin（ファインドイン）概要図〕

セグメントメディア領域では、すきま時間のマッチングで生産性を向上する「スポットワークサービス」、及びアルバイト・パート求人情報メディアを運営する「レギュラーワークサービス」を提供しております。「スポットワークサービス」では、１日から働ける短期・単発アルバイト専門サイト「ショットワークス」によるスポットワーカーの採用支援のみならず、日本で最も早くから短期単発雇用サービスを提供してきた膨大な経験を活かし、業務設計から雇用におけるコンプライアンス面のアドバイス、複雑で手間のかかる勤務管理や給与支払業務の代行まで、スポットワーカー活用による生産性向上を実現しております。

〔スポットワークサービス 概要図〕

業務代行領域では、他社の営業代行や求人媒体に掲載する原稿作成の業務を行っております。

(2) スタッフィング事業

スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

派遣・紹介領域では、日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、当社グループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業並びに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社で開発した業務システム、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスの提供を進めております。

コンビニ領域では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在９店舗運営しており、株式会社ツナググループHCの派遣センターを通じて店舗に派遣するスタッフの研修店舗としての役割を担っております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。

〔事業系統図〕

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行し経済活動を後押しする形となりました。一方で、世界情勢の見通しは不確実であり、日米金利差拡大等による急激な円安の進行に伴い、エネルギー価格や原材料価格が高騰する等、先行き不透明な状態が続いております。

国内の雇用情勢につきましては、経済活動の回復による企業側の人材需要が増加する一方で、物価上昇による生活費増加によってそれ以上に求職活動が増加し改善がみられています。しかし、2023年10月の有効求人倍率は1.30倍（季節調整値）と依然として今後も人手不足が続く見通しとなっております。

このような事業環境の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高15,027百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益443百万円（前年同期比105.7％増）、経常利益447百万円（前年同期比110.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益132百万円（前年同期比73.1％減）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは779百万円（前年同期比43.3％増）となりました。

当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（ヒューマンキャピタル事業）

RPOサービス領域では、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行した結果、人流が回復し、渡航についても規制が緩和されるなどインバウンド需要も増加が続き、飲食業・小売業の大手企業を中心に労働需要が引き続き高まり、最適な集客手法・プロセスの提案がより求められるようになりました。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております物流業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、売上高は前年同期比で18.7％の増加となりました。

DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』を中心に、上記RPOサービス領域における集客手法の課題解決の一助となったこともあり、売上高は前年同期比で43.3％の高い成長となりました。

セグメントメディア領域では、上記DXリクルーティングを推し進めたこともあり、レギュラーワークメディアは横ばいとなりつつあるも、スポットワーク（デイワーク）メディアは、コンビニ事業者やデリバリー（宅配）事業者からのニーズ増加が続きましたが、一部取扱い媒体の終了に伴い、売上高は前年同期を下回る結果となりました。

これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は11,483百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は491百万円（前年同期比118.6％増）となりました。

（スタッフィング事業）

スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣に注力し、売上の基盤づくりを行ってまいりました。派遣会社向けのサービスを開始し、新たな成長の柱づくりにも注力しております。この領域は昨年、株式会社LeafNxTを設立し事業化フェーズにありますが、市場の後押しも受けて第３四半期に続き第４四半期でも黒字を継続し、また売上高は前年同期比で296.7％増加いたしました。

コンビニ領域は、人流の回復に加え物価上昇等の影響もあり売上増加につながりました。また、２店舗の移転による売上伸長も重なり、売上高は前期同期比で10.4％増加いたしました。

これらの結果、スタッフィング事業における売上高は3,897百万円（前年同期比44.2％増）、営業損失は18百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び管理業務の受託を行っております。

これらの結果、その他事業における売上高は1,476百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は69百万円（前年同期比448.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ438百万円減少し、812百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は653百万円（前連結会計年度は478百万円の増加）となりました。これは、主に売上債権が275百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益239百万円、減価償却費261百万円及び減損損失196百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は119百万円（前連結会計年度は292百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出56百万円及び無形固定資産の取得による支出50百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は983百万円（前連結会計年度は254百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出788百万円があったことによるものです。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間及び振替高を含んでおります。

２．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントの区分の変更を行っております。このため、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ654百万円減少し、4,554百万円となりました。これは主に売掛金が275百万円増加したことや、現金及び預金が438百万円、のれんが161百万円、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定が108百万円及び顧客関連資産が105百万円減少したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ751百万円減少し、2,921百万円となりました。これは主に長期借入金が669百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ96百万円増加し、1,633百万円となりました。これは主に利益剰余金が88百万円増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度より2,305百万円増加し、15,027百万円となりました。

②　売上総利益

売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より627百万円増加し、6,651百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より399百万円増加し6,207百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より227百万円増加し、443百万円となりました。

④　営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度より５百万円減少し、16百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より11百万円減少し、12百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より234百万円増加し、447百万円となりました。

⑤　特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前連結会計年度より398百万円減少し、２百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より187百万円増加し、211百万円となりました。法人税等合計は15百万円減少し、106百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より359百万円減少し、132百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。

また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、グループCMSを活用し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ヒューマンキャピタル事業」は、企業の採用活動を総合的に支援する採用代行業務及びインターネット求人広告を行っております。

「スタッフィング事業」は、人材派遣及び派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗の運営を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、経営管理体制の見直しを行い、従来「スタッフィング事業」に含まれていたロジHR株式会社を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

　　(単位：千円)

(注)「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
    務受託事業等が含まれます。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

　　(単位：千円)

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
　　 務受託事業等が含まれます。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)

(注) 「その他」の金額は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
　　 務受託事業等が含まれます。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。