ツナググループ･ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、RPO（Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行）サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を株式会社ツナグ・マッチングサクセス及び株式会社ツナグ・ソリューションズで展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT、株式会社ツナググループ・コンサルティング及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。

(1) ヒューマンキャピタル事業

ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。

RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心とした採用活動を支援しております。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております製造・物流業界、医療・看護業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、支援企業数を拡大しております。

アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗（拠点）を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。当社を通じて年間300万人の応募者送客を実施（2024年９月期実績）している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用手法の選択から期待効果等の算出を可能にし、採用業務の効率化に役立てております。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、採用費用の最適化を行ってまいります。

当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用工数効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用代行サービスも運営しております。

（注１）『TSUNAgram』当社の取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを抽出できる事を可能とするシステム（登録商標取得済み）

〔RPOサービス 概要図〕

DXリクルーティング領域は、当社が保有するリアルな採用ビッグデータとアドテクノロジーを駆使した求人サービス「Findin（ファインドイン）」というメディアに依存しないサービスを中心に展開しております。採用並びにDXの知見を持つコンサルタントが、顧客企業のニーズをヒアリングの上、実績に裏打ちされたノウハウを活かしてターゲット像を設定し、広告運用ノウハウと求人に特化したビッグデータを活用した効果的な広告配信を実施することで顧客企業の採用サイトへの最適な集客を実現いたします。

〔DXリクルーティングサービス　Findin（ファインドイン）概要図〕

セグメントメディア領域では、すきま時間のマッチングで生産性を向上する「スポットワークサービス」、及びアルバイト・パート求人情報メディアを運営する「レギュラーワークサービス」を提供しております。

(2) スタッフィング事業

スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

派遣・紹介領域では、日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、当社グループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業並びに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社で開発した業務システム、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスの提供を進めております。また、株式会社ツナググループ・コンサルティングでは、医療・看護業界に特化した人材紹介サービスを提供しており、医療機関や介護施設等に対してニーズに合った有資格者と経験者を派遣しております。

コンビニ領域では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在９店舗運営しており、派遣センターを通じて店舗に派遣するスタッフの研修店舗としての役割を担っております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。

〔事業系統図〕

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復傾向にて推移する一方、物価上昇による実質賃金の低迷や節約志向の高まり、米国の通商政策の影響や地政学リスク等が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。国内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率は高水準で推移しており、引き続き人手不足が際立っています。労働市場においては、大企業・中小企業ともに賃上げ率が上昇しており、所得・待遇改善の傾向が見られます。

国内人口は減少傾向にあるものの、労働人口についてはシニア・パートタイム・外国人就業者等の影響により微増しておりますが、いわゆる年収の壁の影響で１人あたりの労働時間は減少傾向にあります。

このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる50億時間の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。

複雑化する採用環境を背景に顧客要望も高度化、顧客への提供価値を最大化すべく人的資本への強化や業務提携を積極的に行いトップラインの拡大を図る一方、コスト構造改革による原価・販売管理費の最適化を実施した結果、売上高から当期純利益までの各段階利益は過去最高の数値となっております。併せて当社重要指標である自己資本利益率は27.1％（前年同期比5.4ポイント増）、自己資本比率は45.2％と収益効率性及び財務健全性についても高い水準で推移しております。

このような事業環境の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,269百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益877百万円（前年同期比39.3％増）、経常利益897百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益511百万円（前年同期比42.7％増）となりました。

当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(ヒューマンキャピタル事業)

ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。

RPOサービス領域では、大手企業を中心に高い労働力需要が継続している背景から、営業組織体制の見直し等を実施し経営資源を集中した結果、１社あたりの単価が向上。売上高は前年同期比で3.0％増加いたしました。

DXリクルーティング領域では、大手・中小企業を問わず、求人予算の投下先がペイドメディア（従来の求人広告）からオウンドメディア（自社求人WEBページ）へとシフトしてきており、その主力商品である『Findin（ファインドイン）』を中心に、取引が拡大しており、売上高は3,943百万円（前年同期比35.1％増）と大きく増加いたしました。

セグメントメディア領域では、顧客の採用課題を解決する手法として、Findinへの切り替えが発生しておりますが、売上高は3,012百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は13,914百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,830百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

(スタッフィング事業)

スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣をメインとするものの前期M&Aを行った株式会社ツナググループ・コンサルティング（旧AIGATEキャリア株式会社）が行っている医療・介護領域への進出もあり売上高は前年同期比で27.1％増加いたしました。

これらの結果、スタッフィング事業における売上高は4,503百万円（前年同期比14.7％増）、営業損失は116百万円（前年同期は105百万円の損失）となりました。

(その他事業)

その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。

その他事業における売上高は137百万円（前年同期比72.6％減）、営業損失は837百万円（前年同期は539百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ230百万円増加し、1,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1,131百万円（前連結会計年度は634百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益826百万円、減価償却費186百万円及び売上債権の減少額131百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は53百万円（前連結会計年度は387百万円の減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円及び敷金の回収による収入149百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は953百万円（前連結会計年度は142百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減額390百万円及び長期借入金の返済による支出270百万円によるものです。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間及び振替高を含んでおります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ520百万円減少し、4,443百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が142百万円、売掛金が130百万円及び未収入金が128百万円減少したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ715百万円減少し、2,381百万円となりました。これは主に短期借入金が390百万円及び長期借入金が184百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ194百万円増加し、2,061百万円となりました。これは主に利益剰余金が425百万円増加したことや、自己株式の取得により194百万円減少したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度より1,880百万円増加し、18,269百万円となりました。

②　売上総利益

売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より801百万円増加し、7,970百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より554百万円増加し、7,092百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より247百万円増加し、877百万円となりました。

④　営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度より32百万円増加し、40百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より９百万円増加し、20百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より270百万円増加し、897百万円となりました。

⑤　特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前連結会計年度より１百万円減少し、０百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より175百万円減少し、71百万円となりました。法人税等合計は305百万円増加し、332百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より153百万円増加し、511百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。

また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、グループCMSを活用し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」及び「スタッフィング事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業務受託事業等が含まれます。

２．当社グループは当連結会計年度において、株式会社ツナググループ・コンサルティングを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。管理業務受託事業等が含まれます。

２．当社グループは当連結会計年度において、株式会社アドバンスニュースを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(単位：千円)

(注) 「その他」の金額は、グループ運営事業、管理業務受託事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(単位：千円)

(注) 「その他」の金額は、グループ運営事業、管理業務受託事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。