ツナググループ･ホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(2) 提出会社の状況

2024年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。

４．前事業年度末に比べ従業員が203名増加（臨時雇用者数は23名増加）しております。主な理由は、組織運営の見直しを行ったことにより、出向者が減少したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．AIGATEキャリア株式会社については、2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1) サステナビリティ全般

当社グループでは、企業理念「つなぐ、つなげる、つながる」、経営理念「採用市場のインフラになる」のもと、大きな社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指しています。ステークホルダーと連携し、社会・環境課題解決に積極的に取り組み、持続的な成長・社会責任を果たしていきます。

①　戦略

当社グループの経営方針・戦略に影響を与える可能性のある下記マテリアリティ（重要課題）を５つ設定しました。今後は、経営戦略及び経営計画にそれらを組み込み、実行していかなければならないと考えています。

１．自己変革を実行できる人的資本強化

２．戦略的なビジネスパートナーシップ

３．顧客志向の追求

４．経営・事業におけるリスクマネジメントの徹底

５．地球環境との共生

②　ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会は、リスクマネジメント室で協議・決定する体制となっております。今後は、サステナビリティに関する取り組みをより一層強化するため、各部門と連携し、リスク・機会の特定、及び対応方針の立案を行い、取締役会に報告、取締役会において当該報告内容について管理・監督する体制づくりを行っていくことを検討しております。

(2) リスク管理

当社グループは、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的とした「リスク管理規程」を定め、リスクマネジメント室にて、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、企業として持続的に成長するために、リスクマネジメント室におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議し、重要なリスクについては取締役会で報告されております。

(3) 指標及び目標

当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は現時点では特に定めておりません。当社グループの事業環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。

(4) 人的資本

当社グループにとって「人的資本経営元年」とも言える2023年９月期に引き続き、当期も人的資本への投資を最重要経営課題のひとつとして捉え、更に強化した様々な取り組みを講じて参りました。主に「採用」、「育成」、「制度」、「風土」の４領域においてそれぞれ以下の方針を掲げ、経営戦略と整合した戦略的な人的資本経営を推進して参りました。

〔人的資本投資の主な４領域と当期テーマ〕

①　採用

「将来のリーダー人材は、継続的な新卒採用者から輩出する」の方針のもと、積極的な新卒採用活動を進めております。新卒採用者は５年後には組織の中心となり、将来は当社グループの成長を担えるリーダー人材となるべく、入社時から３年間はOJTに委ねるだけではなく、特別な育成計画に沿った教育研修を実施しております。

〔新卒採用人数の推移〕

②　育成

事業戦略遂行、事業成長には従業員ひとりひとりの成長が不可欠です。当期は「付加価値を創出できる人材の増殖」をテーマに、VUCA時代に価値を発揮するための既存スキル向上及び今後必要となるであろうスキルの装着を目的に、従業員に対し育成機会の提供を行いました。

具体的には「次世代リーダー育成」、「営業力強化」、「VUCA時代のスキル強化」、「自ら学ぶ力の強化」の４領域に注力した１年でした。その他、業務に直結するビジネススキルを身に付けるための「ビジネススキルオンライン講座」や、従業員の資格取得を支援する「スタディサポート」なども引き続き運用しております。

その結果、延べ1,536人（前期比＋25.7％）が受講、3,249万円（前期比＋25.5％）を投資しました。

〔教育研修体系・プログラム〕

③　制度

「誰もが公平に享受でき、かつ活躍人材に報いる」方針のもとに人事制度を設計しております。

等級制度に関しましては既にジョブ型（職務等級制度）を導入しており、年齢・性別・学歴・勤続年数などを考慮しない能力・成果主義の徹底に取り組んで参りました。これにより昇格、昇給、降格、降給を柔軟に行い、多様な人材の活躍につなげたいと考えています。

また評価制度に関しましては、従業員が自ら目標を設定する目標管理制度（MBO）を採用しています。この制度は従業員の主体性を育むなどのメリットがありますが、一方で「達成難易度が従業員本人に委ねられる」などのデメリットも内在します。その公平性を担保できないと、かえって組織全体のモチベーションを下げる要因にもなり兼ねません。当社グループでは管理職に対する評価者研修の実施、設定された目標が職務等級に合致しているか否かの人事による確認、査定会議における各目標達成度合いの管理職・人事間共有などにより、相対性・公平性を担保。従業員の評価に対する納得度を高められるよう、日々制度運用の強化に努めております。

〔目標管理制度（MBO）運用フロー図〕

④　風土

「従業員の声を経営に反映させる」ため、ダイレクトコミュニケーションを重視しております。

前期まで実施しておりましたES（従業員満足度）調査につきましては、当期よりエンゲージメント調査に昇華させました。従業員の働きやすさ・従業員満足度に加え、働きがいや「自発的に自分の能力を発揮しようとする貢献意欲の高まり度合い」を調査・促進することで、業績や社会課題解決に繋がる組織風土の醸成を目指しております。

それ以外にも、従業員表彰と業務ナレッジ共有の場である「TSUNAGU GROUP AWARD」を前期までの「上長推薦」から「自薦」に変更することで従業員に自発性を求めたり、また組織人事関連、決算報告関連などに関する経営メッセージを全従業員へ月次配信することで従業員の会社・事業への理解促進を図ったりするなど、風土醸成における様々な取り組みを推進しております。

また、「顧客へ提供するソリューションの質とスピードを上げるために必要なエンジンはバリュー（行動指針）である」と捉え、首都圏のオフィス統合を実施しました。行動指針を体現する従業員がオフィス内に連鎖的に増加するような環境を整えております。

〔ES調査（働きやすさ・従業員満足）からエンゲージメント調査（働きがい・自発的貢献意欲）へ〕

〔「TSUNAGU GROUP AWARD」による表彰とナレッジの共有〕

〔顧客提供するソリューションの質とスピードを高めるためのオフィス統合〕