人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数386名（単体） 511名（連結）
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平均年齢37.2歳（単体）
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平均勤続年数8.9年（単体）
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平均年収4,224,000円（単体）
従業員の状況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
２．全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2025年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会について、リスクマネジメント室で協議・決定する体制を整えています。今後、サステナビリティに関する取り組みをさらに強化するため、各部門と連携してリスク・機会を特定し、その対応方針を立案します。そして、取締役会に報告し、取締役会で当該報告内容を管理・監督する体制を構築することを検討しています。
(2) リスク管理
当社グループでは、事業を取り巻くさまざまなリスクを的確に管理・対応することを目的とした「リスク管理規程」を定めています。リスクマネジメント室でリスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスクも他のリスクと同様に当該規程に基づいて管理しています。また、企業として持続的に成長するため、リスクマネジメント室はリスクテーマを網羅的に把握し、リスク発生確率や重要性を考慮して審議を行います。重要なリスクについては取締役会に報告しています。
(3) 戦略
①サステナビリティ全般
■当社グループが考える社会課題
少子高齢化・人口減少に伴い、日本国内の労働力不足が見込まれており、当社グループでは、2030年労働需給ギャップは年間50億時間になると試算しています。※１
この不足時間は、サービス業と医療・介護事業において約９割を占めていると見立てており、この２業種の労働需給ギャップを解消する必要があると考えています。
※１（出所）パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2035」を基に弊社で独自算出
■当社グループの役割
当社グループは、企業理念「つなぐ、つなげる、つながる」、経営理念「採用市場のインフラになる」のもと事業活動を行い、日本の労働需給ギャップという社会課題の解決に貢献します。
当社グループは、解消への方向性として、「国内の潜在的な労働力の利活用」「外国人活躍の推進」が必要であると考えており、2025年８月に発表した中期経営計画においても、「Circular Recruiting（サーキュラーリクルーティング）」という新たな事業戦略を発表いたしました。
※中期経営計画説明資料
■マテリアリティの特定
当社グループでは以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
１．自己変革を実行できる人的資本強化
２．戦略的なビジネスパートナーシップ
３．顧客志向の追求
４．経営・事業におけるリスクマネジメントの徹底
５．地球環境との共生
②人的資本
当社グループでは2023年９月期以降、「従業員一人ひとりの継続的な成長を支援することが、社会課題の解決に挑む企業としての価値を高める」という考えから、マテリアリティの中でも特に人的資本の強化を重点的に推進しています。具体的には、「採用」、「育成」、「制度」、「風土」の４つの領域において方針を策定しています。
■採用
「将来のリーダー人材は、継続的な新卒採用者から輩出する」の方針のもと、2026年度新卒入社者は前年比で２倍を超える30名を迎える等、積極的な新卒採用活動を進めております。これらの新卒採用者は５年後には組織の中心となり、将来は当社グループの成長を担えるリーダー人材となるべく、入社時から３年間はOJTに委ねるだけではなく、特別な育成計画に沿った教育研修を実施しております。
〔新卒採用人数の推移〕
■育成
事業戦略遂行、事業成長には従業員ひとりひとりの成長が不可欠です。当期は前期に引き続き「付加価値を創出する人材の増殖」を育成テーマとし、特に次世代リーダー育成、コンサルティング力強化に注力しました。
具体的には「管理職・マネジメント力強化」、「営業力強化」、「次世代育成（若手育成）」を行っております。その他、業務に直結するビジネススキルを身に付けるための「ビジネススキルオンライン講座」や、従業員の資格取得を支援する「スタディサポート」なども引き続き運用しております。
研修の内製化なども進め、今期は一定額の研修費用に加えて、研修時間も投資対象としています。その結果、受講者数は延べ2,124人（前期比＋40.1％）となり、研修費時間は17,494時間（前期比＋9.0％）、教育研修費は2,769万円（前期比▲14.8％）を投資しました。
〔教育研修体系・プログラム〕
■制度
「誰もが公平に享受でき、かつ活躍人材に報いる」方針のもとに人事制度を設計しております。
等級制度に関しましては既にジョブ型（職務等級制度）を導入しており、年齢・性別・学歴・勤続年数などを考慮しない能力・成果主義の徹底に取り組んで参りました。これにより昇格、昇給、降格、降給を柔軟に行い、多様な人材の活躍につなげたいと考えています。
また評価制度に関しましては、従業員が自ら目標を設定する目標管理制度（MBO）を採用しています。この制度は従業員の主体性を育むなどのメリットがありますが、一方で「達成難易度が従業員本人に委ねられる」などのデメリットも内在します。その公平性を担保できないと、かえって組織全体のモチベーションを下げる要因にもなり兼ねません。当社グループでは管理職に対する評価者研修の実施、設定された目標が職務等級に合致しているか否かの人事による確認、査定会議における各目標達成度合いの管理職・人事間共有などにより、相対性・公平性を担保。従業員の評価に対する納得度を高められるよう、日々制度運用の強化に努めております。
今期は新たに選択型福利厚生制度「カフェテリアHQ」を導入しました。子育てや介護との両立支援、フィットネス・ヘルスケアといった従業員からのニーズに対応したものです。
〔目標管理制度（MBO）運用フロー図〕
■風土
「従業員の声を経営に反映させる」ため、ダイレクトコミュニケーションを重視しております。
従来実施していたES（従業員満足度調査）は、前期よりエンゲージメント調査として実施しておりましたが、当期はさらに、従業員の「働きがい・エンゲージメント」を向上させるために、成長意欲を促すための「仕事」に着目。仕事に対する活力・熱意・没頭度を測る「ワーク・エンゲージメント調査（仕事との結びつきの度合いの調査）」を追加しました。従業員の働きやすさ・従業員満足度に加え、働きがいや「自発的に自分の能力を発揮しようとする貢献意欲の高まり度合い」を調査・促進することで、業績や社会課題解決に繋がる組織風土の醸成を目指しております。
また、育成のテーマでもある「付加価値を創出する人材の増殖」と連動させた、従業員表彰と業務ナレッジ共有の場である「TSUNAGU GROUP AWARD」は、自薦エントリー数が前期比＋202％となる151件となっており、従業員の自発性が促進された結果となりました。
更に、組織人事関連、決算報告関連などに関する経営メッセージを全従業員へ月次配信することで従業員の会社・事業への理解促進を図るなど、風土醸成における様々な取り組みを引き続き推進しております。
〔エンゲージメント調査（働きがい・自発的貢献意欲）へ〕
〔「TSUNAGU GROUP AWARD」による表彰とナレッジの共有〕
(4) 指標及び目標
当社グループとして、理念に基づき社会課題解決への貢献を目指して参ります。その達成には、付加価値人材の育成・増加が不可欠と考えております。「採用」、「育成」、「制度」、「風土」の４つの領域において各指標の目標を設けて実施しております。