エスユーエス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社より構成されており、エンジニア派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

(1) ソリューション事業

① 事業の概要

当社は、主としてエンジニアに特化した人材派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山）にて展開しております。

大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社はエンジニアを正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。

a. IT分野

アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等

b. 機械分野

機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等

c. 電気・電子分野

回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等

d. 化学・バイオ分野

金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等

（注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。

② 顧客企業との契約形態

当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。

a. 派遣契約

派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。

b. 請負契約

請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。

(2) コンサルティング事業

コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。

ITコンサルティングサービスにおいては、特にERP（注）分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行っています。

HRコンサルティングサービスにおいては、タレントマネジメントシステム 「SUZAKU」及びアセスメント・サーベイ　「HQ Profile」の販売・開発及びアセスメントに基づいた教育研修・人材育成を行っています。株式会社イーアセスメントにおいては、「HQ Profile」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行っております。

（注）Enterprise Resource Planning。企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。

(3) AR/VR事業

AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツ・プラットフォーム・自社商品の販売及び受託開発、AI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。また、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）を運営し、社内外のAR/VRエンジニアの教育を行っております。

(4) その他

株式会社ストーンフリーにおいては、障がいのある方の一般企業等への就労をサポートする「障害者総合支援法」に基づく就労支援サービスである就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っております。

プライムロード株式会社においては、再生医療の導入を希望する医療機関に対してワンストップで支援を行う再生医療導入支援事業を行っています。

株式会社AMP.KYOTOにおいては、京都の観光向けのメタバースプラットフォームの企画及び運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る活動制限が緩和されたこと等に伴い、経済活動の回復へ向けた動きが見られました。一方、物価上昇や金利の引き上げ、長期化するウクライナ情勢等、国内外における経済見通しは依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、IT請負業務の受注が増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注が増加し、当社グループは全セグメントで増収となりました。一方で、新卒エンジニアを中心とした稼働の遅れ及びエンジニアの報酬水準の引き上げ等により売上総利益率が低下しました。また、エンジニアの積極採用等による採用広告費及び人件費、東京オフィスの移転コストを中心に販売費及び一般管理費が増加しました。営業外損益では、雇用調整助成金等の助成金収入が減少しました。特別損益では、前年同期に計上した減損損失等の発生はありませんでした。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高11,501百万円（対前年同期比9.9％増）、営業利益608百万円（対前年同期比16.9％減）、経常利益623百万円（対前年同期比22.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益461百万円（対前年同期比46.1％増）となりました。

　当社グループが成長性と収益性の評価として重視している経営指標は、売上高成長率は9.9％の増加、売上高経常利益率は5.4％、自己資本利益率（ROE）は14.6％となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ソリューション事業）

　派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、技術者需要が堅調に推移しました。このような状況の中、継続的にエンジニアの教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価が上昇しました。さらに、継続的なIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上及び売上構成比がともに増加しました。エンジニア数につきましては、採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、稼働人数が増加しました。

　請負業務は、製造請負において半導体関連顧客で発生した部品供給不足等により取引が減少したものの、IT請負においてリーダー人材の育成に注力し、プロジェクト単位及びチームでの受注体制を強化した結果、新規取引及び既存取引の受注が堅調に推移し、売上増加に寄与しました。

　一方で、人員増強による採用体制の強化及び企業ブランディング施策の強化等による積極的採用に取り組んだ結果、想定を上回る数の新卒エンジニアを採用できたものの、長期の最先端教育研修を実施する新卒エンジニアを戦略的に増やしたことやより高い派遣単価を狙った配属先の選定を行ったため、稼働率を押し下げました。また、昨今の物価上昇への対応及び人材確保を目的として、エンジニアの報酬水準の引き上げを行いました。

　これらの結果、ソリューション事業の売上高は10,339百万円（対前年同期比8.3％増）、セグメント利益は542百万円（対前年同期比27.0％減）となりました。当社の中核事業であるソリューション事業の成長性の評価として重視している経営指標は、2023年９月末時点の在籍エンジニア数は1,719人となり、前連結会計年度末に比べ173人の増加、エンジニア一人当たり売上高増加率は4.2％の増加となりました。

（コンサルティング事業）

　ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築に関連する需要が旺盛であり、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件において拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社ITコンサルタントに加えて協力会社の外注要員を活用し、各モジュール別のコンサルティングチーム及び開発チームの体制を整えました。さらに、需要が高い首都圏においては、より上位工程であるコンサルティング領域の案件へリソースを集中し、売上拡大に努めてまいりました。その結果、ITコンサルティングは前年同期比で増収増益となりました。

　これらの結果、コンサルティング事業の売上高は809百万円（対前年同期比17.1％増）、セグメント利益は126百万円（対前年同期比32.2％増）となりました。

（AR/VR事業）

　AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース、AI（人工知能）等の最先端IT市場におきましては、多種多様な商品及びサービスが需給ともに増加しており、その成長性が期待されております。このような状況の中、当社は大型展示会への出展やニュースリリース、ダイレクトメール配信等の発信型の営業活動を組み合わせて行い、アフターコロナにおいても、特にAR、VR、MRにニーズを持つ企業様からの引き合いが増加しております。

　当連結会計年度においては、アプリ開発、教育機関向けのメタバース、展示会や会社説明会等の企業向けのメタバース、360°VRツアー、AI関連の受託開発、AI教育等の受注を獲得し、売上高は前年同期比で増加し、赤字幅が縮小しました。

　これらの結果、AR/VR事業の売上高は273百万円（対前年同期比62.7％増）、セグメント損失は54百万円（前年同期は87百万円の損失）となりました。

（その他）

　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が増加したこと等により、前年同期比で増加しました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの受注が増加しました。

　これらの結果、売上高は78百万円（対前年同期比41.1％増）、セグメント損失は６百万円（前年同期は19百万円の損失）となりました。

　なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意し、市場のニーズにあったサービス展開を行い、さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、経営システムの継続的構築に努めることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

　生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

当社グループは、提供するサービスの大部分がエンジニア派遣であるため、受注実績については記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

（2）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は5,008百万円となり、前連結会計年度末より338百万円の増加となりました。流動資産合計は4,233百万円となり、前連結会計年度末より51百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が116百万円減少した一方、売掛金が162百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は775百万円となり、前連結会計年度末より286百万円の増加となりました。これは主に東京オフィスの移転等により有形固定資産が249百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は1,697百万円となり、前連結会計年度末より81百万円の増加となりました。流動負債合計は1,666百万円となり、前連結会計年度末より83百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が214百万円減少した一方、未払金が267百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,311百万円となり、前連結会計年度末より256百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当132百万円、自己株式の取得83百万円を行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益461百万円を計上したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、2,615百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の増加（前連結会計年度は635百万円の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益623百万円の計上、未払金の増加261百万円によるものであります。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額392百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、347百万円の減少（前連結会計年度は100百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、東京オフィスの移転等に伴う有形固定資産の取得による支出295百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、213百万円の減少（前連結会計年度は78百万円の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額132百万円、自己株式の取得による支出83百万円によるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、派遣エンジニアに対する人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、IT基盤整備や事業創出への取り組みに伴う設備投資であります。

　運転資金及び投資資金においては、主に自己資金により賄っておりますが、状況に応じて、金融機関からの借入により資金調達することとしております。

　当連結会計年度末における有利子負債の残高は８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,615百万円となっております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計方針等は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業部門及び子会社を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」及び「AR/VR事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソリューション事業」は、開発設計技術者等の労働者派遣、業務受託に関する業務を行っております。「コンサルティング事業」は、ERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング及び導入支援・運用・保守等を行っております。なお、顧客との契約形態は業務委託の他、派遣契約等が含まれております。「AR/VR事業」は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRエンジニアの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発並びにAI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

      （単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

　当連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。