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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。

３．当社グループの業容拡大に伴う採用等により、前連結会計年度末に比べ従業員数が171名増加しております。

(2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、常用契約社員を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない情報システム部、経営企画部、人事部、総務部、経理部等に所属しているものであります。

４．当社の業容拡大に伴う採用等により、前会計年度末に比べ従業員数が177名増加しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

2023年９月30日現在

(注)１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女間で賃金差異が生じている主な要因は、管理職をはじめ、上級階層における女性比率が低いこと等が挙げられます。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティの基本的な考え方

当社グループは、地球環境への影響や、地域・国際社会との繋がり、そしてステークホルダーである人々の安心と健康に配慮した活動を行うことが事業活動の継続と企業の成長を図るうえで重要であると考えております。

そのため当社グループでは、人的資本を重要な資源と位置付け、事業活動の継続と企業の成長において不可欠な要素として認識しており、社員の心身の健康づくりを重視した環境整備や、最先端技術を含む教育体制の拡充による学びの機会の創出等、サステナビリティに関する取組の強化に努めることで、優秀な人材の育成、獲得、維持を通じて企業価値向上に努めてまいります。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。

なお、ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性がございます。

（URL　https://www.sus-g.co.jp/sustainability/）

（2）ガバナンス

取締役会を経営の基本方針、重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、サステナビリティの観点を含めた戦略決定、経営上の重要事項を審議、意思決定するとともに、グループ各社の事業執行状況の報告を受け、監督を行っております。また、取締役会に加えて、監査役会及びリスクマネジメント委員会を設置しており、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性の確保に努めています。コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（3）戦略

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)

当社では「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、社員とその家族の心身の健康を重要な経営資源の一つとしてとらえ、健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康保持・増進や社員のQOL（生活の質）向上に積極的に取り組み、健康づくりを推進することで「優秀な人材の獲得、人材の定着率の向上」を通じて「業績向上・企業価値の向上」へつなげていきたいと考えております。

そのために、当社は2022年に「健康経営宣言」を制定し、代表取締役社長が自ら健康経営の責任者となり、経営的な視点から全体の健康経営を推進しております。健康経営の取り組みとして、健康診断結果やストレスチェック結果に基づいた産業医面談や健康意識向上のためのセミナーの実施、その他運動を促進するためのアプリやイベントの案内等を通して、社員の心身の健康増進を行っております。

こうした取り組みの評価として、当社は「健康経営優良法人2023（大企業法人部門）」に認定されており、今後も積極的に健康経営を推進し、引き続きトップクラスの健康経営優良法人を目指してまいります。

健康経営に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。なお、ウェブサイトの情報は、今後更新される可能性がございます。（URL　https://www.sus-g.co.jp/about/health/)

人材の多様性の確保の面では、とくに女性社員がより活躍していただける環境を整備し、キャリアアップを目指しやすい仕組み作りを行っております。具体的には、女性社員の健康管理支援(子宮頸がん検診、乳がん検診等)、育児休業制度の周知徹底、育児休業後の職場復帰及び育児支援の強化、フレックスタイム制度の導入、テレワークの導入等により柔軟な働き方を可能とすることで、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい社内環境を構築するとともに、各種福利厚生制度の拡充等、常に心身ともに健やかに日々を過ごし、少しでもスキルアップや知見を広げる意欲が高まるよう検討、制度化を推進しております。

人材育成においては、当社の競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、エンジニアの技術スキルアップ、キャリア形成のため、障がい者の就労支援も含め一人ひとりに適した教育プランを提供し、プランに基づいた教育を実施しております。そのために社内研修や勉強会に加え、社外の研修機関と連携し各技術分野の専門技術はもちろんのこと、複合技術や応用技術、最新技術等、幅広い技術領域でサポートを実施しております。

とくに当社の強みであるIT分野への人材の強化及び知見の深耕のために、常に新たな知識の習得、情報の発信に努めており、近年、急速に発展しているAR/VR、AIなどの最先端技術領域の開発に、当社はいち早く着手し、事業化推進に取り組むことで得られる最新トレンドを教育プログラムに反映し、AR/VR事業の拡大に向けたVRエンジニア育成及びAI人材育成を行うことで、早期のエンジニア育成を実施しております。

また、当社では「人」と「技術」をキーワードに一人ひとりのエンジニアが持つポテンシャルやスキル、知識、経験値、そしてそれぞれが目指す「未来」を把握し、全社で可視化・共有していくことを重視しております。そのために「社会人学校」という事業モデルを制定し、エンジニア一人ひとりに対して、キャリアパスプランの設定を行い、キャリアパスの実現に向け、テクニカルスキルだけではなく、ヒューマンスキルの育成においても力を注いでおります。

このような一人ひとりに合わせた教育体制を整備することで、質の高い教育を提供し、市場価値ある人材を育成することを追求してまいります。

（4）リスク管理

当社では、事業環境の変化に伴い複雑化・多様化するリスクに適切かつ迅速に対応するため「リスクマネジメント規程」を定め、事業上のリスク管理の体制及び基本的事項を明確にするとともに、実効性のあるリスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会がサステナビリティの観点を含めたリスク管理活動の主体となることで、事業運営から生じる損失の危険を平時より網羅的・体系的に収集し、その動向をモニタリングすることで可能な限り未然の防止を図り、リスクが現実のものとして顕在化した場合には迅速な対応により影響を最小化する体制を構築しております。また、リスクマネジメント委員会での議論の内容については定期的に取締役会に報告することで、取締役会が当社の状況や対応を適切にモニタリングできる体制を整備しております。

なお、当社の認識するリスクについては、「第２　事業の状況、３事業等のリスク」をご参照ください。

（5）指標及び目標

当社では、上記「（3）戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針のとおり、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、結果的に社員と会社がともに成長し続けることができる雇用環境を実現するため、女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画（計画期間：2022年７月１日～2025年６月30日）で以下の当社目標を設定して取り組んでおります。

なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。