ミダックホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員

を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パート

タイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループのサステナビリティ基本方針は、「当社グループのサステナビリティは、経営理念『水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。』に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。」であります。

　当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、 取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、 サステナビリティを巡る課題へ横断的かつ機動的に対応するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。

　サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の基本方針や全社的な取り組みの検討、審議・決定を行い、当社グループのサステナビリティ経営を推進する委員会であり、同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は当社の取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役など、担当職務に基づき適正と認められるメンバーにより構成しております。

　当社グループのサステナビリティリスク・機会については、上記サステナビリティ推進委員会で議論する中でリスクの特定または評価を行い、サステナビリティ戦略の審議・意思決定を行っております。当社グループの短期または中長期的なリスクで影響が大きい項目のうち、サステナビリティに関する対応が必要な事案はリスク管理委員会に諮り、管理・モニタリングをしていくこととしております。リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティを含む社内横断的なリスクについて、３ヶ月に１回リスク管理委員会を開催することでリスク管理を行うこととし、取締役、各部門長に加え、案件によっては外部専門家等からも諮問され当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理及び対応することとなっており、重要なリスクについては取締役会にも報告することで、ガバナンスの強化及びリスク管理の徹底を図っております。

　なお、2023年度は計４回サステナビリティ推進委員会を開催し、サステナビリティに関連する各種方針の策定や、各部門におけるアクションプランについて議論・検討いたしました。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は気候変動関連リスクであり、本リスクにかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　（気候変動関連リスク）

　　①ガバナンス及びリスク管理

当社グループの気候変動関連リスクに関するガバナンス及びリスク管理については、上記「(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のとおり、サステナビリティ推進委員会で議論をし、リスクの特定または評価を行うこととし、重要なリスクについては取締役会への報告し、その後リスク管理委員会で継続的に管理することとしております。

 ②戦略

当社グループは、気候変動への取り組みが、社会の持続的発展と当社の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識し、2022年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明しております。そして、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析等を TCFDの情報開示フレームワークに沿って公表しております。

当社では、気候変動関連の事業リスクや機会を把握するため、シナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しております。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）などの情報に基づいて2つのシナリオ（①世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃を十分に下回るシナリオ、②世界的に気候変動対策が十分に進展しない4℃シナリオ）を設定し、2030年における当社グループの事業環境を想定し分析しております。

特にリスクについては、リスクを「移行リスク」と「物理リスク」の２つに大別し、主なリスクとして、カーボンプライシング（炭素税）の導入や気象災害による施設の稼働停止、エネルギー価格の高騰が財務への影響度合いが高いものとして特定しました。そして、定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、2℃シナリオでは1,879百万円の営業利益（2021年３月期比4百万円減）、4℃シナリオでは1,818百万円の営業利益（同65百万円減）となりました。

③指標と目標

当社は、2020年度CO2排出量を基準に、中長期の温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。具体的には、2030年度にCO2排出量42％削減を目標として設定しており、毎年度の進捗及び実績を確認し、中長期的に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。

当社グループにおける2020年度以降のCO2排出推移は以下のとおりであります。

　(3）人的資本に関する項目

　　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

　①人材育成方針

当社グループは、「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。」という経営理念のもと、その実現を可能にする人材育成に取り組んでいます。全従業員がこの理念を具現化するために統一して身につける「社内共通研修」を筆頭に、マネジメントから新入社員までポジションごとに分けて実施する「階層別研修」、当社グループが持つ「強い現場力」の一層の強化を図る「部門専門研修」と、それぞれのポジションにおいて多様な人材を迎え入れつつ、個々のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、これら教育研修制度を構築し運用しています。

また、このたび優れた人材を長期的な視点にて育成し将来の幹部候補者、更に言えば経営者候補にもなり得る社員を創出しよう、という広義のサクセッション・プランを導入いたしました。当社グループが今後も持続的に成長し安定的に経営を進めていくうえで後継者の育成は不可欠です。更なる成長のための人的資本への投資をこれからも継続してまいります。

　②社内環境整備方針

当社グループは、創業以来安心・安定して働ける職場環境づくりを推進してまいりました。一人ひとりが長く、安心して、健康で不安なく働き続けられるよう、各種制度を運用し社内環境の充実を図っています。

近年のコロナ禍を契機に、十分とは言えない環境で学生生活を送り社会人となった新入社員に対しては、奨学金返済支援制度を導入いたしました。奨学金返済による経済的・心理的負担を取り除き、新社会人として新たなキャリアプランを描いていける、そんな仕組みを構築しております。また、既存の従業員に対しては定期健診の100%実施による健康予防のみでなく、万一罹患しても治療と仕事の両立を支援し働き続けられる「がん保険加入」「がん見舞金」制度を導入いたしました。

そして、仕事と介護、育児といったライフイベントを理由として自身のキャリアを諦めることなく、育児や介護をしながら働く社員一人ひとりの選択肢を増やすことを目的としたミダック独自の時差出勤制度「ミダック思いやり制度」、を運用しております。これら施策を定着・浸透させることにより、社内エンゲージメントを高めwell-being向上へつなげられるよう、これからも積極的に進めてまいります。

なお、多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。