社長・役員
略歴
1993年４月 佐藤澄男税理士事務所（現税理士法人名南経営）入所
2001年１月 税理士登録
2002年４月 公認会計士・税理士祖父江良雄事務所（現デロイト トーマツ税理士法人名古屋事務所）入所
2006年８月 ㈱ミダックホールディングス（現㈱ミダック）取締役
経理統括部長
2010年４月 当社取締役
当社経理部長
2016年４月 当社管理部長
2016年６月 ㈱ミダックはまな（現㈱ミダック）取締役
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
㈱ミダックはまな（現㈱ミダック）専務取締役
2021年９月 ㈱ミダック代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
14 |
24 |
67 |
51 |
8 |
5,358 |
5,522 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
42,378 |
3,193 |
87,442 |
10,120 |
21 |
134,133 |
277,287 |
44,800 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
15.28 |
1.15 |
31.53 |
3.65 |
0.01 |
48.38 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式115,302株は、「個人その他」に1,153単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11.1%）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 |
加藤 恵子 |
1970年６月１日生 |
1993年４月 佐藤澄男税理士事務所（現税理士法人名南経営）入所 2001年１月 税理士登録 2002年４月 公認会計士・税理士祖父江良雄事務所（現デロイト トーマツ税理士法人名古屋事務所）入所 2006年８月 ㈱ミダックホールディングス（現㈱ミダック）取締役 経理統括部長 2010年４月 当社取締役 当社経理部長 2016年４月 当社管理部長 2016年６月 ㈱ミダックはまな（現㈱ミダック）取締役 2019年４月 当社代表取締役社長（現任） ㈱ミダックはまな（現㈱ミダック）専務取締役 2021年９月 ㈱ミダック代表取締役社長（現任） |
（注）４ |
683,395 |
|
専務取締役 |
熊谷 裕之 |
1960年１月16日生 |
1980年３月 小島清掃㈱（現㈱ミダック）入社 1984年９月 同社取締役 2004年７月 ㈱ミダックホールディングス （現㈱ミダック）専務取締役 2010年４月 当社専務取締役（現任） 当社産廃事業本部本部長 2013年４月 当社事業部長 2015年４月 当社収集運搬部長 2015年12月 ㈱ミダックはまな（現㈱ミダック）代表取締役社長 2021年９月 ㈱ミダック専務取締役（現任） |
（注）４ |
1,190,966 |
|
取締役 |
武田 康保 |
1967年７月29日生 |
1993年４月 大光電機㈱入社 1997年２月 ㈲インフィニ・ブレイン入社 2004年５月 ㈱ミダック入社 2005年４月 当社監査役 2006年４月 ㈱ミダックホールディングス（現㈱ミダック）取締役 2006年10月 同社取締役総務統括部長 2010年４月 当社取締役（現任） 当社産廃事業本部副本部長 2015年３月 ㈱三晃取締役（現任） 2022年４月 ㈱ミダック取締役（現任） 2022年５月 LOVE THY NEIGHBOR㈱代表取締役（現任） |
（注）４ |
378,068 |
|
取締役 経営企画部長 |
髙田 廣明 |
1968年４月９日生 |
1991年４月 大光電機㈱入社 2002年８月 ㈱あさひ入社 2006年12月 ㈱ミダックホールディングス（現㈱ミダック）入社 2007年６月 同社取締役経営企画室長 2010年４月 当社取締役（現任） 当社経営企画部長（現任） 2022年４月 ㈱ミダック取締役（現任） |
（注）４ |
381,162 |
|
取締役 事業部長 |
鈴木 清彦 |
1973年９月７日生 |
2000年２月 ㈱ミダック入社 2006年10月 当社取締役就任 当社営業部長 2008年４月 ㈱ミダックふじの宮取締役工場長 2015年４月 当社事業部長 2019年６月 当社取締役（現任） 2021年12月 ㈱柳産業取締役（現任） 2022年４月 ㈱ミダック取締役（現任） |
（注）４ |
160,197 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
川上 好武 |
1958年６月10日生 |
1981年４月 サイデン化学㈱入社 1983年３月 ミヤマ㈱入社 2019年５月 ㈱ミダック（現当社）入社 2022年８月 内部監査室 室長代理 2023年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） |
（注）５ |
73 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
石川 真司 |
1966年９月18日生 |
1997年４月 弁護士登録 2001年10月 中京法律事務所共同経営 2015年１月 弁護士法人中京法律事務所 代表社員（現任） 2015年４月 愛知県弁護士会副会長 2017年４月 法テラス（日本司法支援センター）愛知副所長（現任） 2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
（注）５ |
1,459 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
奥川 哲也 |
1962年７月21日生 |
1985年４月 名古屋国税局採用 1993年９月 佐藤澄男税理士事務所入所（現税理士法人名南経営） 1993年10月 税理士登録 1994年10月 野田勇司公認会計士・税理士事務所入所 2001年１月 公認会計士・税理士祖父江良雄事務所入所（現デロイトトーマツ税理士法人） 2013年４月 名古屋経済大学大学院法学研究科客員教授就任（現任） 2018年４月 奥川哲也税理士事務所開設、同所所長（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
（注）５ |
874 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
俵山 初雄 |
1951年１月23日生 |
2005年６月 浜松信用金庫（現浜松磐田信用金庫）常務理事 2015年６月 静岡県西部地域しんきん経済研究所理事長 2018年６月 一般社団法人しんきん経済研究所理事長 2021年７月 学校法人興誠学園副理事長兼浜松学院大学学長 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2022年７月 学校法人興誠学園理事長（現任） |
（注）６ |
246 |
|
計 |
2,796,440 |
||||
（注）１．2017年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長川上好武、委員石川真司、委員奥川哲也、委員俵山初雄
なお、監査等委員の監査、監督機能を強化し、取締役（監査等委員であるものを除く）からの情報収集お
よび重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能にする
ため、川上好武氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．監査等委員である石川真司、奥川哲也、俵山初雄は、社外取締役であります。
４．任期は2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．任期は2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．任期は2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（株） |
|
犬飼 敦雄 |
1975年４月30日 |
2004年10月 弁護士登録 細井法律事務所（現大樹法律事務所）入所 2011年11月 犬飼法律事務所開業 同所所長（現任） 2012年１月 名古屋大学法学部非常勤講師（現任） 2016年４月 小牧市行政不服審査会 委員（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、監査等委員であります。
社外取締役石川真司氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は中京法律事務所の代表社員でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役奥川哲也氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は奥川哲也税理士事務所の所長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役俵山初雄氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は学校法人興誠学園理事長でありますが、当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は、監査等委員監査を実施するうえで内部監査及び会計監査との相互連携により、情報の共有を積極的に実施し、会社の課題の早期解決に資するように互いの監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社は、監査等委員会設置会社として経営の意思決定機能をもつ取締役会に対し、監査等委員である取締役４名中３名を社外取締役とすることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ミダック （注）３
|
浜松市中央区
|
10,000
|
廃棄物処分事業
|
（所有） 100.0
|
顧客及びグループ内で発生する産業廃棄物の最終処分施設。 役員５名の兼務あり。
|
|
株式会社三晃
|
愛知県春日井市
|
10,000
|
廃棄物処分事業
|
（所有） 100.0
|
東海地区における廃棄物処理の拠点。 役員１名の兼務あり。
|
|
株式会社ミダックこなん
|
浜松市中央区
|
5,000
|
廃棄物処分事業
|
（所有） 100.0
|
東海地区における廃棄物処理の拠点。 役員１名の兼務あり。
|
|
株式会社ミダックライナー
|
浜松市中央区
|
10,000
|
収集運搬事業
|
（所有） 100.0
|
東海地区における一般廃棄物収集運搬業者。 役員１名の兼務あり。
|
|
株式会社フレンドサニタリー
|
三重県津市
|
10,000
|
収集運搬事業
|
（所有） 100.0
|
東海地区における一般廃棄物収集運搬業者。
|
|
遠州砕石株式会社
|
浜松市浜名区
|
45,300
|
その他
|
（所有） 100.0
|
東海地区における砕石製造業者。 役員１名の兼務あり。
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー
|
群馬県高崎市
|
90,000
|
廃棄物処分事業
|
（所有） 40.0
|
株式会社ヤマダホールディングスとの共同出資により設立した合弁会社。 役員２名の兼務あり。
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
３．株式会社ミダックについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 7,872,763千円
（2）経常利益 3,622,594千円
（3）当期純利益 2,345,458千円
（4）純資産額 7,674,332千円
（5）総資産額 15,615,655千円
沿革
２【沿革】
当社は、1952年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダッ
クホールディングスの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。
その後、1964年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、1996年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。そして、2022年４月に持株会社へ移行するために、2021年10月に商号を「株式会社ミダックホールディングス」に変更いたしました。
これまでの経緯は、次のとおりであります。
|
1952年４月 |
浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う |
|
1960年４月 |
静岡県浜名郡可美村（現浜松市）より一般廃棄物の収集・運搬、処分の委託を受ける |
|
1964年７月 |
社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社を設立 |
|
1972年９月 |
静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う |
|
1986年５月 |
浜松市に廃液処理施設を新設 |
|
1988年４月 |
浜松市より産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得、同市に管理型最終処分場を新設 |
|
1992年10月 |
本社工場内に活性汚泥処理施設を増設 |
|
1993年10月 |
本社工場内に主に感染性廃棄物の処理を行う乾留施設を新設 |
|
1996年７月 |
株式会社ミダック（現・株式会社ミダックホールディングス）へ商号変更 |
|
1997年３月 |
本社工場内に特定有害産業廃棄物処理施設を増設 |
|
1997年５月 |
静岡県富士宮市に富士宮事業所（中間処理施設）を開設 |
|
1998年１月 |
浜松市に100％子会社として有限会社ミダック分析センターを設立 |
|
1998年４月 |
静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田事業所（焼却処理施設）を開設 |
|
2000年３月 2001年９月 |
静岡県富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立 共同出資会社と共同出資事業に関する基本契約を締結し、株式会社ミダックふじの宮に共同出資会社が50％出資 |
|
2001年12月 |
本社にてISO14001の認証取得 愛知県豊橋市に豊橋事業所（汚泥処理施設）を開設 |
|
2002年４月 |
東京都世田谷区に東京営業所を開設 |
|
2002年12月 |
株式会社ミダックふじの宮が一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を開設 |
|
2003年８月 |
産業廃棄物の中間処理（選別・混練、破砕・選別）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社ニーズを設立 |
|
2003年10月 |
豊橋事業所の営業を株式会社ニーズに譲渡 |
|
2003年11月 |
産業廃棄物のリサイクル（路盤材の製造）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社創積を設立 |
|
2004年４月 |
当社が浜松市に100％子会社として株式会社ミダックライナーを設立 |
|
2004年６月 |
当社が株式会社ミダックライナーに一般廃棄物収集運搬事業を譲渡 |
|
2004年７月 |
浜松市に株式会社ミダックホールディングスを純粋持株会社として設立、当社及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行 |
|
2004年８月 |
株式会社ミダック福田事業所の操業を休止 |
|
2004年10月 |
株式会社創積が、愛知県豊橋市に産業廃棄物リサイクル施設を開設 株式会社ミダックホールディングスが、アイ・クリーン刈谷株式会社を名古屋市に設立（出資比率75.0％） |
|
2005年１月 |
東京営業所を川崎市に移転 |
|
2005年４月 |
株式会社ミダックホールディングスが浜松市に100％子会社として有限会社サン・ミダックを設立し、当社のアグリ事業を移管 |
|
2005年７月 |
名古屋市に名古屋営業所を開設 |
|
2006年３月 |
当社が株式会社ニーズ、株式会社創積、アイ・クリーン刈谷株式会社、有限会社ミダック分析センターを吸収合併 株式会社ミダックライナーが有限会社サン・ミダックを吸収合併 |
|
2007年８月 |
福田事業所を廃止 |
|
2010年４月 |
当社が株式会社ミダックホールディングス、株式会社ミダックライナーを吸収合併 |
|
2011年４月 |
株式会社ミダックふじの宮を当社が完全子会社化 |
|
2012年３月 |
株式会社ミダックふじの宮を吸収合併 |
|
2013年１月 |
岐阜県関市に関事業所を開設 |
|
2015年３月 |
株式会社三晃（現・連結子会社）を完全子会社化 |
|
2015年12月 2017年６月 |
株式会社三生開発（現・連結子会社 株式会社ミダック）を完全子会社化 呉松事業所の最終処分場については、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を提出 |
|
2017年12月 |
株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場 |
|
2018年12月 |
浜松市より新規管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置許可証を取得 |
|
|
株式会社東京証券取引所市場第二部上場 |
|
2019年12月
|
株式会社東京証券取引所市場第一部上場 株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場 |
|
2021年９月 |
株式会社ミダックを株式会社ミダックホールディングスへ商号変更し、同時に株式会社ミダックはまなを株式会社ミダックへ商号変更 |
|
2021年10月 |
新規最終処分事業（奥山の杜クリーンセンター）を連結子会社の株式会社ミダックへ会社分割により吸収分割 株式会社柳産業（現・連結子会社 株式会社ミダックこなん）を完全子会社化 |
|
2022年２月 |
新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」が稼働開始 |
|
2022年４月 |
１日付で持株会社体制へ移行。既存事業は会社分割方式により連結子会社へ吸収分割 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。同時に、同理由から名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
|
2022年５月 |
ＬＯＶＥ ＴＨＹ ＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社（現・非連結子会社）を完全子会社化 |
|
2022年11月 |
株式会社岩原果樹園（現・非連結子会社）を完全子会社化 |
|
2023年７月 |
遠州砕石株式会社を完全子会社化 |
|
2023年９月 |
株式会社ヤマダホールディングスとの共同出資により、合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」（40％持分法適用関連会社）を設立 |
|
|
株式会社フレンドサニタリーを完全子会社化 |