共和コーポレーション

３【事業の内容】

　当社グループは、経営理念「三つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器（注）等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。

（注）アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。

(1）アミューズメント施設運営事業

　アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。

　当社グループのアミューズメント施設は、長野県を中心として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国エリアのロードサイド、ショッピングセンター及び駅前ロケーション等に展開しております。当社グループはアミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品、人気機種を取り揃えて遊空間の創出を行っております。

　当社グループは、主にロードサイド、複合商業施設を中心とした駅前立地等、様々なロケーションを展開しております。店舗展開については、新規出店における基準を定め、収益予測と売上根拠等を考慮した効率的な店舗展開を図っております。またＭ＆Ａからの店舗再生にも実績があり、今後も新規出店と並行して規模拡大を目指して参ります。

　当社グループの店舗は景品ゲームやテレビゲーム、メダルゲームをメインに構成しており、「明るい（外壁がガラス仕様）、安心（健全で衛生的）、三世代（三世代でご来店いただける店舗作り）」をモットーに運営しております。また、お客様への積極的なお声がけや対話を重視しており、接客を通じて人気の機種や景品トレンドを店舗運営に反映するとともに、お客様のニーズに合ったイベントやサービスを実施することで、お客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間で機器を流動的に配置転換させることで、お客様が継続的に楽しんでいただけるよう努めております。

　バッティングセンターの運営におきましては、お客様のレベルに合わせてお楽しみいただけるよう、趣向を凝らした機器を導入しております。またゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も行っており、お客様がより満足していただける空間作りに努めております。

　ボウリング場の運営におきましては、ご家族連れから競技ボウラーまで、あらゆるお客様のニーズに対応できるよう、ボールウォール（ガターなし）レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウリング等、新しい試みを重ねております。さらに当社グループの特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様にご満足いただける空間作りを行っております。

　また当社グループは直営店舗運営の他、集客力のあるショッピングセンター、温泉施設等の寛ぎスペース・コーナー等において、アミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」業務も行っております。

　エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。

（注）店舗数には管理委託を含んでおりません。

(2）アミューズメント機器販売事業

　アミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター（注）１、ディストリビューター（注）２に、アミューズメント機器等の販売を行っております。当社グループは、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。

　販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。

　アミューズメント業界では最新の人気機種の確保が重要でありますが、メーカーとの交渉は、運営するアミューズメント施設での使用分も含めた仕入れを行うことで、スケールメリットを活かした折衝が可能であります。

（注）１．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。

２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。

(3）その他事業

　その他事業としましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、トレーディングカード事業並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。

　広告代理店業におきましては、主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業やインターネット等を利用した販促品の販売のほか、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開しております。

　トレーディングカード事業においては12月に単独店として当社初となる「トレーディングカードピット長野駅前店」など計３店舗を新規出店しました。新品および中古カードの販売や買取、各種大会を開催しております。

　「株式会社ブルーム」では、「スクイーズ」（ポリウレタン製の造形物）を主軸とした玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開しております。「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されており、香り付きの癒し系雑貨として人気があります。当社グループはこの「スクイーズ」に関して、アミューズメント機器販売事業とのシナジーによるアミューズメント業界への販路拡大を図るほか、アミューズメント業界向けの新たな景品の企画、開発等にも注力しております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは「３つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」という経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。

　当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業におきましては、年間を通して景品ゲームジャンルが引き続き好調に推移したことに加え、新規出店の効果もありご来店いただくお客様も前年と比較して増加したことから、過去最高の売上高を達成いたしました。

　コスト面におきましては、昨今の物価高や円安による仕入れコストの増加等懸念材料はあるものの、それを上回る売上高の伸長がコスト増を吸収し、全ての段階利益において過去最高を達成いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の当社グループの業績は、売上高は20,729,545千円（前年同期比24.1％増）、営業利益は1,757,326千円（同35.7％増）、経常利益は1,741,997千円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122,536千円（同22.4％増）となりました。

　当連結会計年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。

（アミューズメント施設運営事業）

　アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んでまいりました。

　また、アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引き続き景品ゲーム機の増台やバラエティ感溢れる景品の充実に努めてまいりました。

　さらに、全店舗での期間限定キャンペーンの実施やＴＶアニメとのコラボイベント、限定グッズの販売など新たなお客様層の取り込みを意識した来店促進施策を積極的に取り組んでまいりました。

　当期に開設した新店については、過去最高の出店数となったことに伴い関連費用が増加したものの、各店舗の業績が想定を上回る水準で推移しこれらの費用を吸収する結果となり、当連結会計年度の収益性向上に大きく寄与しました。

　店舗数につきましては、12月に広島県で４店舗目となる「アピナ広島八丁堀西店」を、３月には島根県で初出店となる「アピナ浜田店」など計９店舗を新規出店し、１店舗を閉店しました。これにより期末時点の総店舗数は前年期末時点より８店舗増の73店舗となりました。

　以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は18,968,853千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）は2,240,384千円（同35.3％増）となりました。

（アミューズメント機器販売事業）

　アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが堅調に推移し、さらにスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売も積極的に実施してまいりました。一方で、景品ゲーム機の販売においては、取扱高は増えておりますが、当社の役割が本人に該当する取引の減少により売上高が減少しました。

　以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は350,123千円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益（営業利益）は249,829千円（同23.7％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、トレーディングカード事業並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。トレーディングカード事業においては12月に単独店として当社初となる「トレーディングカードピット長野駅前店」など計３店舗を新規出店し、期末時点の総店舗数は前年期末時点より３店舗増の４店舗となりました。いずれの店舗も新品及び中古カードの販売強化や親子カード体験会の開催等売上確保に努めてまいりました。

　また、ブルームの商品販売につきましては、スクイーズに対する市場関心の高まり等によりECサイトでの物販及び12月に福岡空港国際線旅客ターミナルビル内に新規出店した「MOOOSH SQUISHY 福岡空港店」など国内直販店の販売が堅調に推移しました。

　以上の結果、その他事業における売上高は1,410,568千円（前年同期比39.6％増）、セグメント利益（営業利益）は88,483千円（同25.4％減）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,232,354千円増加し、18,629,615千円となりました。この要因は、リース投資資産が83,540千円減少したものの、アミューズメント機器（純額）が803,915千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,206,395千円増加し、12,731,759千円となりました。この要因は、流動負債のその他が472,519千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,025,958千円増加し、5,897,856千円となりました。この要因は、利益剰余金が988,296千円増加したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて315,411千円増加し、4,380,086千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は4,036,538千円（前期は2,509,762千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費2,315,831千円、税金等調整前当期純利益1,732,492千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は4,280,879千円（前期は2,730,183千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得3,608,050千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は559,752千円（前期は305,465千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,500,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,810,302千円等があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

ｄ．販売実績

(a）セグメント別売上高

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。

(b）エリア別売上高

　当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．エリアにおける区分及び都道府県ごとの店舗数（2026年３月31日現在）は、次のとおりであります。

北海道　・・・　北海道(1)

東北　　・・・　宮城県(2)、山形県(1)

関東　　・・・　茨城県(1)、栃木県(2)、群馬県(2)、埼玉県(6)、千葉県(4)、東京都(3)、神奈川県(2)

甲信越　・・・　新潟県(2)、長野県(15)

北陸　　・・・　富山県(3)、石川県(2)

東海　　・・・　岐阜県(4)、静岡県(4)、愛知県(4)、三重県(3)

近畿　　・・・　滋賀県(1)、大阪府(1)、兵庫県(1)

中国　　・・・　鳥取県(2)、島根県(1)、広島県(4)、山口県(1)

四国　　・・・　香川県(1)

２．「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。

(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金需要）

　当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴うアミューズメント機器の取得等であります。

（財務政策）

　当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アミューズメントに関する事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の２つの事業を報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。

　「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント機器等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載のとおりであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上又は振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△681,702千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,743,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,445千円は本社に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△821,370千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,749,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,566千円は本社に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。