共和コーポレーション

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済情勢の変化について

　当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業展開について

①　アミューズメント施設運営について

　当社グループは、幅広いジャンルのアミューズメント機器の設置や、競合他店に先駆けた最新機器の導入を推進しております。

　しかしながら、最新機器導入時期の遅れや十分な台数が確保できなかった場合、あるいは導入した機器がお客様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　出店施策について

　当社グループは、アミューズメント施設の多店舗化により事業規模を拡大して参りました。今後も引き続き、出店方針に基づいた新規出店を計画しております。

　新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたっては、賃借店舗を主体に検討し、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行った上で、投資回収期間及び利益予測等の採算性を見極めながら、総合的に判断しております。

　しかしながら、当社グループの基準に適う物件が確保できず、計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　少子化問題について

　当社グループは、中長期的な人口推移を含めた出店施策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗運営に取り組んでおります。

　しかしながら、国内における少子化問題が今後さらに進行した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）業績の季節変動及び天候変動について

　当社グループの店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期や期間によって変動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク（５月）、夏休み（７～８月）、年末年始（12～１月）及び春休み（３月）等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や、震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来店客数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来店客数の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）感染症の流行について

　当社グループは2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、一般社団法人日本アミューズメント産業協会の『「ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン』をもとに、店舗の衛生管理の徹底やアミューズメント機器の設置等に配慮した感染防止策を講じております。

　今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合は、来店客数の減少や店舗の臨時休業等により、業績に重要な影響を与える可能性があります。

(5）人材の確保・育成について

　当社グループはアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括するマネージャーを中心とした人材の確保と、幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を担う人材の育成が重要と考えております。当社グループは、ホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、求める人材が充分に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。

　このような場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

①　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

　アミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けております。同法は、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的として制定されており、当社グループの店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しながら店舗運営を進めておりますが、今後同法の規制強化、あるいは新たな法律の施行等により事業が制約を受ける場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　不当景品類及び不当表示防止法

　アミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。

　当社グループでは、使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）消費税率引き上げについて

　当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一部改正により、消費税率が2014年４月より８％に、2019年10月より10％に引き上げられております。消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　現状、アミューズメント機器の利用料金は、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーやＱＲコード等の電子決済システムの利用により価格設定の変更が可能となるため、当社グループは同システムの導入を積極的に推進して参ります。

　しかしながら、同システムの設備投資の遅延等により価格転嫁が困難な場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）代表取締役社長への依存について

　当社グループの経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面においては、創業者であり代表取締役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつありますが、現段階で当社グループの経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9）有利子負債依存度について

　当社グループは、出店に伴う設備投資資金やアミューズメント機器の購入資金を、主に金融機関からの借入金等により調達しております。この結果、負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。

　当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）敷金及び保証金について

　当社グループは賃借による出店形態を基本とし、賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れており、当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,329,013千円となっております。当該敷金又は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。

　また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。

(11）減損会計の適用について

　将来の連結会計年度において、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により、新たに減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）自然災害について

　当社グループは、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当該地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）情報・ネットワークシステムについて

　当社グループでは業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。

(14）個人情報の管理について

　当社グループは、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては社内規程を制定し、必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知して、データベース化した情報へのアクセス管理を徹底して行い、取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下すること等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、長期的かつ安定的な配当の継続を基本方針としております。毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年９月30日、期末配当を行う基準日は毎年３月31日であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり20円としております。

　内部留保資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローの増大を目指して自己資金の充実を図るとともに、企業体質の一層の強化並びに今後の事業開拓に効果的に役立てていく方針であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。