2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 寺本 直樹 (42歳)

略歴

2011年4月

株式会社人材開発(現 株式会社東京コンサルティングファームHR) 入社

2012年9月

株式会社アリストクラートテクノロジーズ 入社

2015年9月

株式会社グッドラック・コーポレーション 入社

2018年6月

当社 入社

2021年4月

当社管理部長

2023年2月

当社総務人事部長

2024年3月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

24

70

17

30

4,749

4,892

所有株式数(単元)

1,944

9,336

124,405

5,380

403

80,740

222,208

3,620

所有株式数
の割合(%)

0.87

4.20

55.99

2.42

0.18

36.34

100.0

 

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性3名 女性3名(役員のうち女性の比率50.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

寺本 直樹

1982年8月18日

2011年4月

株式会社人材開発(現 株式会社東京コンサルティングファームHR) 入社

2012年9月

株式会社アリストクラートテクノロジーズ 入社

2015年9月

株式会社グッドラック・コーポレーション 入社

2018年6月

当社 入社

2021年4月

当社管理部長

2023年2月

当社総務人事部長

2024年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

取締役CFO

野口 敦司

1979年11月8日

2011年4月

渦潮監査法人 入所

2014年6月

友朋監査法人 入所

2014年10月

株式会社ウィン・コンサルティング 入社

2018年6月

株式会社NB建設 監査役

2018年6月

株式会社NB建設北関東 監査役

2018年6月

株式会社NBインベストメント 監査役

2018年7月

アーバン・スタッフ株式会社 監査役

2019年9月

株式会社シェアードコンサルティング マネージャー

2022年7月

同社 取締役

2022年8月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2023年1月

株式会社コンフィ 監査役

(注)2

取締役

松宮 優紀子

1979年12月17日

2002年4月

株式会社ズームエンタープライズ 入社

2003年9月

株式会社エレファントコミュニケーションズ 入社

2005年10月

株式会社サイバーエージェント 入社

2019年1月

当社入社

2020年3月

当社アンバサダーマーケティング部長

2022年8月

当社取締役

2023年1月

株式会社コンフィ 取締役(現任)

2024年2月

当社代表取締役社長

2024年3月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役
 (監査等委員)

瀬川 千鶴

1973年6月30日

2006年10月

弁護士登録、青南法律事務所 入所

2008年4月

東京弁護士会新進会員活動委員

2008年4月

東京弁護士会法教育委員(現任)

2014年4月

東京弁護士会中小企業法律支援センター委員(現任)

2015年9月

東京弁護士会住宅紛争審査会処理委員

2017年4月

東京都労働相談情報センター 弁護士労働相談員

2022年4月

日野市建築審査会委員(現任)

2023年9月

フィンツ法律事務所 所長(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

吉岡  剛

1973年1月17日

2006年10月

弁護士登録、弁護士法人英知法律事務所 入所

2008年4月

奥野総合法律事務所 入所(現任)

2011年6月

東京弁護士会労働法制特別委員会委員(現任)

2013年3月

日本弁護士連合会代議員

2013年4月

東京弁護士会常議員

2014年4月

東京弁護士会労働法制特別委員会副委員長

2016年4月

東京弁護士会労働法制特別委員会判例研究部会部会長(現任)

2017年4月

東京弁護士会内会派 親和全期会事務局長

2020年4月

日本弁護士連合会常務理事

2021年4月

東京弁護士会内会派 親和全期会代表幹事

2023年4月

東京弁護士会常議員(現任)

(注)3

取締役
 (監査等委員)

小石 彩萌

1992年10月5日

2015年4月

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(現 SOMPOひまわり生命保険株式会社)入社

2019年1月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2022年5月

フロンティア・マネジメント株式会社 入社

2023年7月

小石彩萌公認会計士事務所 所長(現任)

(注)3

 

(注) 1.監査等委員である取締役瀬川千鶴、吉岡剛及び小石彩萌3氏は、社外取締役であります。

2.取締役寺本直樹、野口敦司及び松宮優紀子3氏の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役瀬川千鶴、吉岡剛及び小石彩萌3氏の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名(3名全員、監査等委員である取締役)を選任しております。

当社の社外取締役である取締役瀬川千鶴、吉岡剛及び小石彩萌3氏との間には特別な利害関係はありません。また、同3氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役の瀬川千鶴は、弁護士の資格を有しており、専門知識と企業法務に関する豊富な知見を持ち、法律専門家である監査等委員として取締役会における監督・牽制機能が十分に発揮できると判断しております。

社外取締役の吉岡剛は、弁護士の資格を有しており、専門知識と企業法務に関する豊富な知見を持ち、法律専門家である監査等委員として取締役会における監督・牽制機能が十分に発揮できると判断しております。

社外取締役の小石彩萌は、公認会計士資格を有し、様々な業種や大規模会社の監査経験を通じ財務会計の専門家としての経験と幅広い知見を有していることから、監査等委員として取締役会における監督・牽制機能が十分に発揮できると判断しております。

また、当社は社外役員の独立性について次のように基準を定めております。

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社

社外役員独立性基準

 

次に掲げる事項に該当しないこと。

●当社グループの取締役、監査役、従業員として直近10年以内に在籍していた者とその配偶者又は2親等以内の親族

●直近5年以内に当社グループの主要取引先(※1)の取締役、監査役、従業員として在籍していた者

●当社株式議決権の10%以上を有する株主(法人株主の場合はその業務執行者)

●直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役務の提供者(※2)

●直近5年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者

●取締役の相互派遣関係にある者

●その他当社グループと重要な利害関係にある者

(※1)当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績を持つ取引先を指します。

(※2)弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問を指します。

 

当社の社外取締役である瀬川千鶴、吉岡剛及び小石彩萌3氏は、独立性に関して上記の基準を満たしていると考えており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加えて、経験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担っており、取締役会の議論に加わることで業務執行取締役の業務執行状況を監督し、助言あるいは是正勧告を行い、内部監査室による月次報告を受ける体制を構築することにより日常的モニタリングを実施しており、さらに四半期に一度、会計監査人及び内部監査室との情報連携を行い、経営に対する監視機能を果たしております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社コンフィ

注3

東京都 港区

1,000千円

アンバサダー事業

100.0

役員の兼務 4名

(連結子会社)

papaya japan株式会社

注4

東京都 港区

20,000千円

アンバサダー事業

100.0

役員の兼務 1名

(連結子会社)

and health株式会社

注5

東京都 港区

10,000千円

アンバサダー事業

100.0

役員の兼務 1名

(連結子会社)

株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT

東京都 港区

10,000千円

アンバサダー事業

51.0

役員の兼務 1名

(その他の関係会社)

株式会社鈴木商店

注6

東京都 港区

25,000千円

投資有価証券等の保有、売買及び運用に関する業務

被所有

26.9

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。papaya japan株式会社、and health株式会社、株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTは当連結会計年度において売上高が僅少又はゼロのためアンバサダー事業に含めております。

   2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で5,311千円です。

4.債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で11,803千円です。

5.債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で21,580千円です。

6.2024年1月31日付及び同年3月8日付でその他の関係会社の異動が生じております。これにより株式会社鈴木商店はその他の関係会社でなくなり、新たに株式会社玉光堂ホールディングスがその他の関係会社となります。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

2007年2月

東京都新宿区西新宿にアジャイルメディア・ネットワーク株式会社を設立

 

ブログネットワークにて広告配信を開始

2007年8月

東京都港区南青山に本社移転

2007年10月

クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始

2008年4月

東京都渋谷区東に本社移転

2009年12月

東京都渋谷区渋谷に本社移転

2012年4月

ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始

2012年10月

プライバシーマークの認証取得

2013年7月

ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始

2014年3月

アンバサダーに特化した登録管理/分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース

2015年5月

企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始

2016年1月

「アンバサダーダッシュボード」を大幅改善・刷新し、アンバサダー統合管理・分析ツールとして「アンバサダープラットフォーム」を提供開始

2016年3月

東京都港区虎ノ門に本社移転

2018年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年8月

テストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT」を提供開始

2018年12月

台湾に海外子会社愛加樂股份有限公司を設立

2019年7月

株式会社クリエ・ジャパンを子会社化

2020年7月

株式会社popteamを子会社化

2020年12月

HAIRSTUDY株式会社を子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年6月

愛加樂股份有限公司の解散及び清算手続き開始

2022年9月

株式会社クリエ・ジャパンの株式譲渡

2022年10月

HAIRSTUDY株式会社の株式譲渡

2023年1月

株式会社コンフィを子会社化

2023年2月

株式会社popteamの株式譲渡

2023年6月

東京都港区にpapaya japan株式会社を設立

2023年7月

東京都港区にand health株式会社を設立

2023年9月

愛加樂股份有限公司の清算結了

2023年12月

東京都港区に株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立