アジャイルメディア･ネットワーク

３ 【事業の内容】

当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンを対象に“クチコミ”（利用体験の発信・購入の推奨）の活性化や購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。

インターネット、スマートフォンの普及により人々の生活や企業の活動は大きく変化し、製品やサービスが高機能化・成熟化する中で、今までの企業の宣伝活動の中心であったテレビCMや新聞・雑誌広告だけでは、自社の製品やサービスの価値を十分に伝えることが困難な状況となりました。特に近年のSNSの発達により、個人がSNSを通じて発信する“クチコミ”が製品やサービスの購買選択に与える影響は著しく大きなものとなっております。

当社はこのような状況において、好きな企業、製品やサービスについて“自発的にクチコミ/推奨するファン”を「アンバサダー」と定義し、アンバサダーの情報発信力、運営ノウハウを活用し、分析テクノロジー、プロモーション、販売促進活動から商品開発を支援する「アンバサダー事業」を展開してまいりました。企業の取り組みや製品/サービスの価値を正しく伝えることが難しい時代において、「アンバサダー」を通じて製品やサービスの魅力が伝わる仕組みを提供することで、クライアント企業へ有益な情報を提供しマーケティング活動の推進に貢献することを目指しております。

その一方で、当社は、アンバサダーマーケティング事業のみに依存することに問題意識を持っており、新たな収益源を確保することが解消すべき課題であると認識しておりました。

デジタルトランスフォーメーションの進展に伴い、消費者の行動があらゆる面でデジタルにシフトしている現在の状況においては、当社がこれまでアンバサダー事業によって培ってきた最先端の専門技術とノウハウを活かし、大きな成長を見込めるステージであると考えております。

子会社を含めた当社グループとしては、さらに積極的にM&Aや業務提携に取り組み、美容健康機器等の製造販売業、ECによる小売業、旅行、タレントマネジメント等のエンターテインメント事業に加え、2025年より新たに貴金属・ブランド品等を扱うリユース事業を開始するなど事業の多角化を推進することで、一層の収益拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、当社及び連結子会社９社（BTCリンク株式会社、株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT、株式会社グローリー、株式会社ミライル、株式会社インプレストラベル、株式会社BEBOP、有限会社辻元、株式会社cadre、株式会社グローバルM&Aパートナーズ）で構成されており、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①アンバサダー事業

企業や商品などブランドのファンを「推奨活動を行うファン」すなわち「アンバサダー」として組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進によるプロモーション、及びその分析により、商品・サービスの売上拡大など「ファンの声による事業貢献」を実現する「アンバサダープログラム」を提供しています。

「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの募集/登録/分析/抽出/連絡に使用する基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を各プログラムに導入し、プログラム運用支援やクチコミを促進するための施策の企画・運営支援、効果測定やコンサルティングまで含めて、様々なサービスを提供しております。

「アンバサダープログラム」の標準的な流れ

また、すでにネット上で高い知名度と影響力を持っている「インフルエンサー」に依頼し、彼らのソーシャルメディアでの発言によるプロモーションにより売上拡大などの事業貢献に結びつける「インフルエンサーマーケティング」にも取り組んでいます。インフルエンサーマーケティングに関しては商品の売上と販促費が連動する「成果報酬型」のアプローチも推進しており、商材や案件の特性に応じて提供しています。

②製造販売業

「製造販売業」では、高気圧の環境を作り出すことで体内に取り込む酸素量を増加させる高気圧酸素カプセル「O2 health」等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。製品は主に個人宅、企業内の福利厚生施設、接骨院、トレーニングジムなどに導入されています。

③小売業

「小売業」では、当社及び子会社のBTCリンク株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像ソフト(CD・DVD)、家電・SIMカードなどの小売販売を行っています。楽天、au Payマーケット、Q10、amazon、yahooなどの大手ECモールに出店しており、取扱商品の幅広さが好評を集めています。

なかでも音楽・映像ソフト(CD・DVD)については、価格政策と広告出稿への取り組みが功を奏し、売上は増加傾向にあります。また子会社BTCリンク株式会社は高度管理医療機器等販売業・貸与業許可証を取得し、カラーコンタクトレンズのネット販売を手掛けています。低価格と商品のバリエーション、さらに納品の早さが好評を得ており、2025年には新商品「柏木由紀プロデュース カラーコンタクトレンズ「Winkuu（ウィンクゥー）」が話題となりました。

さらに2025年10月より新たに貴金属・ブランド品の買取及び販売を行うリユース事業を開始ししました。リユース（買取）および携帯電話修理を行う併設型店舗３店舗を展開し、併せて希望する来店客に不動産会社を紹介するサービスを開始しています。

④その他

上記事業に含まれない既存事業、新規事業の展開を行っております。

各セグメントの事業内容及び主要会社は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に個人消費の持ち直しとインバウンド需要の高水準が続き、企業の設備投資も底堅く推移、日経平均株価は高値圏で推移するなど緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国通商政策の影響等による海外景気の不透明感や中国経済の減速と対中関係の悪化、物価上昇の長期化などが逆風となり、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど先行きには慎重さを要する局面となりました。

 このような状況のなか、当連結会計年度においては、前年度までの業績不振から脱却するための諸施策、特にM&A及び新規事業の積極展開が効果を上げたことから、売上高については前年同期と比べて増加いたしました。

利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業損失は減少しております。

また特別損益区分においては、貸倒引当金戻入益の計上、損害賠償請求訴訟の一部和解、及び新株予約権の権利行使期間満了による特別利益が発生した一方で、弁護士費用及び減損損失による特別損失が発生しております。

 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は546,224千円（前年比19.9％増）となりました。営業損失は282,200千円（前期は営業損失301,962千円）、経常損失は301,762千円（前期は経常損失320,539千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は258,588千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失337,676千円）となりました。

当社グループのセグメントは、2024年12月期より、「アンバサダー事業」「製造販売業」及び「小売業」の３区分により報告セグメントの開示を行っております。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

営業収益内訳（セグメント別）

（アンバサダー事業）

「アンバサダー事業」では、企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた１人ひとりのクチコミの促進・分析が可能なアンバサダープログラムの提供を行っております。当連結会計年度において、アンバサダープログラムの既存顧客の解約と新規案件獲得の停滞により、アンバサダー事業の売上高が前年同期より減少することになりました。当連結会計年度の売上高は251,960千円（前連結会計年度比14.1％減）、セグメント損失は136,353千円（前連結会計年度はセグメント損失106,991千円）となっております。

（製造販売業）

「製造販売業」では、酸素ボックス等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。当連結会計年度の売上高は19,335千円（前連結会計年度比57.7％減）、セグメント損失は20,871千円（前連結会計年度はセグメント損失46,189千円）となっております。

（小売業）

「小売業」では、当社及び連結子会社BTCリンク株式会社の運営するECサイトにて、コンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売を行っています。

また2025年10月より連結子会社BTCリンク株式会社の運営する店舗にて貴金属や高級ブランド商材等の買取・販売を行うリユース事業を展開しています。

当連結会計年度の売上高は270,943千円（前連結会計年度比132.8%増）、セグメント利益は6,619千円（前連結会計年度はセグメント損失11,113千円）となっております。

なお、当該ECサイトによる販売は2024年6月より開始しており、前年同期の売上は販売開始直後にあたる７カ月分の計上であることから、比較的低水準となっております。

当期は1年間の継続運用を通じて取引件数が増加し、前年同期比で売上高が増加しております。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ103,879千円増加し、661,451千円となりました。これは、流動資産が139,044千円減少し344,920千円となったこと及び固定資産が242,923千円増加し316,530千円となったことによるものであります。

流動資産の主な減少は、現金及び預金が254,957千円減少し、受取手形及び売掛金が49,669千円増加、前渡金が40,320千円増加、及び前払費用が32,274千円増加したこと等によるものであります。固定資産の主な増加は、投資有価証券が131,106千円増加、暗号資産が64,728千円増加、のれんが37,966千円増加、敷金及び保証金が23,069千円減少したこと等によるものであります。

一方、負債については、前連結会計年度末に比べ20,086千円増加し、234,722千円となりました。これは、流動負債が32,554千円増加し136,730千円となったこと、及び固定負債が12,468千円減少し97,992千円となったことによるものであります。

流動負債の主な増加は、支払手形及び買掛金が20,395千円減少、未払金14,737千円の増加、及び未払費用12,034千円増加したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が12,468千円減少したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末に比べ83,792千円増加し426,729千円となりました。これは新株予約権行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ175,562千円増加したことと、利益剰余金が258,588千円減少したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末に比べ254,957千円減少し89,161千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は281,221千円となりました。これは主に和解金の受取額81,820千円の増加、供託金の返還による収入25,300千円の増加、減損損失27,458千円による増加、訴訟関連費用20,420千円による増加、暗号資産評価損15,271千円による増加の一方で、税金等調整前当期純損失を261,353千円計上したこと、和解金58,110千円による減少、売上債権の増加46,823千円による減少、前渡金の増加40,320千円による減少、貸倒引当金戻入益23,570千円による減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は281,279千円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出123,981千円、暗号資産の取得による支出80,000千円、事業譲受による支出57,215千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,755千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は307,543千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入335,719千円および長期借入金の返済による支出30,856千円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

ｂ.受注実績

当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供（納品）までの期間が短いため、当該記載は省略しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績

（売上高及び売上総利益）

当社グループの主力事業であるアンバサダー事業において、顧客への提案、webサイトのリニューアル及びセミナーの開催といった営業活動を積極的に行ったものの、既存顧客の解約と新規顧客の獲得困難が継続した一方で、業績不振から脱却するための諸施策、特にM&A及び新規事業の積極展開が効果を上げたことから、売上高については前年同期と比べて大きく増加し、売上高は546,224千円、売上総利益は56,099千円となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

前年度から継続してコスト削減に取り組んだ一方で、M&Aや新規事業の積極展開に伴う関連費用等が発生しましたが、新規事業が効果を上げて売上高が増加したことに伴い売上総利益も増加いたしました。その結果、損失幅は前期より縮小し、販売費及び一般管理費は338,300千円、営業損失は282,200千円となりました。

　(経常利益)

主に暗号資産評価損と株式交付費の計上により経常損失は301,762千円となりました。

　(親会社株主に帰属する当期純利益)

係争中の損害賠償請求訴訟において複数の一部和解が成立したことに伴う和解金と貸倒引当金戻入益、及び2022年に発行した第10回新株予約権が2025年12月28日をもって権利行使期間を満了し、未行使のまま消滅したことに伴い計上された新株予約権戻入益等を特別利益として計上した一方で、減損損失及び訴訟関連費用を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は258,588千円となりました。

② 資本の財源及び資本の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の主な資金需要は、運転資金、新規事業投資、M&A資金、マーケティング投資、人材採用・教育投資、借入金返済費用であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ資金調達の実施を多角的に検討してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーションの加速により生活者の消費行動がデジタル・ネットへ不可逆的にシフトし続ける中、「推し活」に象徴される「ファンの情熱に起因する消費活動」が経済の重要な牽引力となっています。また、Web3や暗号資産といった新たなデジタル経済圏の拡大も、企業の事業戦略に無視できない影響を与え始めています。

このような環境下、当社グループは当連結会計年度において、主力である「アンバサダー事業」で培ったファンマーケティングのノウハウを基盤としつつ、M&A及び新規事業開発をかつてないスピードで推進いたしました。

今後の当社グループは、これら多角化した事業（マーケティング、製造販売、小売・リユース、エンターテインメント、旅行、投資等）を有機的に結合させ、グループ全体でのシナジーを最大化するフェーズへと移行することで、ファンマーケティングのみならず、グループ内の魅力ある商品（カラーコンタクトレンズ、美容家電、IP関連等）やコンテンツ（タレント、イベント）の販売・流通を加速させるとともに、収益基盤の安定化と成長力の強化を同時に実現することを目指し、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営者は、「第２　事業の状況  １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の強化が最優先の課題だと認識しています。今後、組織体制の見直しや業務フローの改善、コンプライアンス意識のさらなる醸成を通じて、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。

また、収益力の強化も喫緊の課題だと認識しております。

当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しています。今後、短期的に収益の黒字化を実現するために、これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる新しい事業分野への取り組みを推進してまいります。

当社はすでに前連結会計年度において「ECによる小売業」を開始し、また株式会社グローリーの子会社化により「幼児用教育材事業」に進出して、それぞれに成果を上げています。

また、当連結会計年度までに、エンターテインメント、旅行、消費財等の領域でのM&A及び新規事業への投資を通じて、事業の多角化を推進し、新たな収益源確保を推進してまいりました。

加えて、財務基盤の強化も大きな課題として認識しており、既存事業の成長や業務提携などを通じて収益力の向上を図っていくとともに、エクイティ・ファイナンスなどの資本政策にも注力し、財務基盤の強化を行ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、アンバサダー事業及び製造販売業、小売業等を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「アンバサダー事業」、「製造販売業」、「小売業」の３つを報告セグメントとしております。「アンバサダー事業」は、SNS運用を中心とした運営等を行っております。「製造販売業」は、酸素ボックスの製造及び販売事業等を行っております。「小売業」は、ECサイトにて、コンタクトレンズ、音楽・映像（CD・DVD）、家電などの小売販売、リユース事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントに関する事項

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

報告セグメントごとの売上、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント損失の調整額△121,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.減価償却費の調整額91千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

４.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

５.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

　当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント損失調整額△124,408千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、アンバサダー事業部において10,406千円であります。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日

のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、アンバサダー事業部において872千円、小売事業において47,500千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。