アジャイルメディア･ネットワーク

３ 【事業の内容】

当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としてまいりました。

当社グループを取り巻く環境は、国内におけるデジタルトランスフォーメーションの進行により、生活者の消費行動があらゆるレベルでデジタル・ネットにシフトし、また「推し活」に代表される「ファンの情熱に起因する消費活動」の進展には目覚ましいものがあります。このような環境のもと、「アンバサダーマーケティング」「インフルエンサー」「コミュニティ」「ソーシャルメディア」で培ってきた最先端の専門技術とノウハウ、および業務提携先とのリレーションを持つ当社にとって、大きな成長が見込まれます。

当社グループとしては、さらに積極的にM&Aや業務提携に取り組み、製造販売業・ECによる小売業・旅行・エンターテインメントなどの事業の多角化を推進することで、一層の収益拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループは、当社及び連結子会社８社（株式会社コンフィ、papaya　japan株式会社、and　health株式会社、株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT、株式会社グローリー、株式会社ミライル、株式会社BEBOP及び株式会社インプレストラベル）で構成されており、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

①アンバサダー事業

企業や商品などブランドのファンを「推奨活動を行うファン」すなわち「アンバサダー」として組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進によるプロモーション、及びその分析により、商品・サービスの売上拡大など「ファンの声による事業貢献」を実現する「アンバサダープログラム」を提供しています。

「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの募集/登録/分析/抽出/連絡に使用する基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を各プログラムに導入し、プログラム運用支援やクチコミを促進するための施策の企画・運営支援、効果測定やコンサルティングまで含めて、様々なサービスを提供しております。

「アンバサダープログラム」の標準的な流れ

また、すでにネット上で高い知名度と影響力を持っている「インフルエンサー」に依頼し、彼らのソーシャルメディアでの発言によるプロモーションにより売上拡大などの事業貢献に結びつける「インフルエンサーマーケティング」にも取り組んでいます。インフルエンサーマーケティングに関しては商品の売上と販促費が連動する「成果報酬型」のアプローチも推進しており、商材や案件の特性に応じて提供しています。

②製造販売業

「製造販売業」では、高気圧の環境を作り出すことで体内に取り込む酸素量を増加させる高気圧酸素カプセル「O2 health」等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。製品は主に個人宅、企業内の福利厚生施設、接骨院、トレーニングジムなどに導入されています。

③小売業

「小売業」では、当社及び子会社のand health株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像ソフト(CD・DVD)、家電・SIMカードなどの小売販売を行っています。楽天、au Payマーケット、Q10、amazon、yahooなどの大手ECモールに出店しており、取扱商品の幅広さが好評を集めています。

なかでも音楽・映像ソフト(CD・DVD)については、価格政策と広告出稿への取り組みが功を奏し、売上は増加傾向にあります。また子会社and health株式会社は高度管理医療機器等販売業・貸与業許可証を取得し、カラーコンタクトレンズのネット販売を手掛けています。低価格と商品のバリエーション、さらに納品の早さが評判となっており、2024年度において、大手ECモールQoo10の「Qoo10売れ筋人気ランキング」総合1位を２回獲得しています。

④その他

　上記事業に含まれない既存事業、新規事業の展開を行っております。

当社グループのセグメントは前連結会計年度まで単一セグメントでありましたが、2024年12月期中間連結会計期間より、「製造販売業」の量的な重要性が増したことにより、「アンバサダー事業」及び「製造販売業」の２区分により報告セグメントの開示を行っております。また、2024年12月期第３四半期連結会計期間において、EC小売業の量的な重要性が増したことに伴い、新たに「小売業」を独立した報告セグメントとして追加しております。

各セグメントの事業内容及び主要会社は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国の経済においては、個人消費やインバウンド需要の回復が見られました。また企業の設備投資も増加傾向にあり、日経平均株価が史上最高値を更新するなど回復基調を維持しました。しかし、円安や人手不足、欧米金融引き締めや中国の成長減速による海外景気の鈍化が逆風となり、経済成長には停滞感が見られます。

このような状況のなか、当連結会計年度においては、前年度までの業績不振から脱却するための諸施策、特にM&A及び新規事業の積極展開が効果を上げたことから、売上高については前年同期と比べて大きく増加いたしました。

利益については、継続的なコスト削減が功を奏し、特に販売費及び一般管理費を前年同期と比べて大きく削減したことで、営業損失は減少しております。

また特別損益区分においては、損害賠償請求訴訟の一部和解による特別利益が発生した一方で、減損損失による特別損失が発生しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は455,521千円（前年比57.4％増）となりました。営業損失は301,962千円（前期は営業損失427,375千円）、経常損失は320,539千円（前期は経常損失439,211千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は337,676千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失491,495千円）となりました。

当社グループのセグメントは前連結会計年度まで単一セグメントでありましたが、2024年12月期中間連結会計期間より、「製造販売業」の量的な重要性が増したことにより、「アンバサダー事業」及び「製造販売業」の２区分により報告セグメントの開示を行っております。また、2024年12月期第３四半期連結会計期間において、EC小売業の量的な重要性が増したことに伴い、新たに「小売業」を独立した報告セグメントとして追加しております。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

営業収益内訳（セグメント別）

（アンバサダー事業）

「アンバサダー事業」では、企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた１人ひとりのクチコミの促進・分析が可能なアンバサダープログラムの提供を行っております。当連結会計年度において、株式会社グローリーの株式を取得し、新たに連結子会社として追加したこと等により、アンバサダー事業の売上高が前年同期より増加することになりました。当連結会計年度の売上高は293,314千円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント損失は106,991千円（前連結会計年度はセグメント損失209,238千円）となっております。

（製造販売業）

「製造販売業」では、酸素カプセル等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。当連結会計年度の売上高は45,660千円（前連結会計年度は、―千円）、セグメント損失は46,189千円（前連結会計年度はセグメント損失32,702千円）となっております。

なお、「製造販売業」については、前連結会計年度においては稼働準備及び提案活動を展開したものの納品には至らず、営業費用のみセグメント損失として計上しております。

（小売業）

「小売業」では、当社及び子会社のand health株式会社の運営するECサイトにて、コンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売を行っています。当連結会計年度の売上高は116,392千円、セグメント損失は11,113千円となっております。

なお、「小売業」については、EC小売事業を当連結会計年度より開始し、前連結会計年度の実績がないため、比較情報を記載しておりません。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ208,296千円増加し、557,571千円となりました。これは、流動資産が180,399千円増加し483,964千円となったこと及び固定資産が27,897千円増加し73,607千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、現金及び預金が170,470千円増加し、原材料及び貯蔵品が13,500千円増加、未収入金が30,826千円増加および前払費用が33,382千円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加は、のれんが10,406千円増加、投資有価証券が15,765千円増加、敷金及び保証金が7,215千円減少したことなどによるものであります。

負債については、前連結会計年度末に比べ23,244千円減少し、214,635千円となりました。これは、流動負債が4,619千円増加し104,175千円となったこと及び固定負債が27,864千円減少し110,460千円となったことによるものであります。

流動負債の主な増加は、支払手形及び買掛金33,707千円増加、未払金が13,488千円減少、未払法人税等が8,748千円減少、未払費用が2,911千円減少及び前受金が1,808千円減少したことなどによるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が27,864千円減少したことによるものであります。

純資産については、前連結会計年度末に比べ231,540千円増加し342,936千円となりました。これは資本金、資本剰余金が増資及び減資により、それぞれ536,097千円、743,529千円減少したこと、利益剰余金がその他資本剰余金からの振替等により1,476,867千円増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末に比べ170,470千円増加し344,118千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は266,284千円となりました。これは主に減損損失50,065千円による増加、株式交付費20,064千円による増加、仕入債務の増加22,272千円による増加の一方で、税金等調整前当期純損失を331,655千円計上したこと、和解金78,500千円による減少、棚卸資産の増加15,915千円による減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は79,410千円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出20,191千円、敷金及び保証金の回収による収入13,052千円、長期前払費用の取得による支出49,129千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12,596千円を計上したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は516,164千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出27,864千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入509,227千円および新株予約権の発行による収入33,751千円などによるものであります。 

④ 生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

ｂ.受注実績

当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供（納品）までの期間が短いため、当該記載は省略しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態

 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績

（売上高及び売上総利益）

当社グループの主力事業であるアンバサダー事業において、マーケティング戦略上連携が求められやすいSNSアカウント運用やインフルエンサー活用などを組み合わせた提案活動を強化し顧客基盤の拡大を図り、また、インフルエンサー施策とアンバサダー事業のシナジーを見込みインフルエンサーマネジメントサービスの提供を開始する等の施策を実施し、顧客への提案、webサイトのリニューアル及びセミナーの開催といった営業活動を積極的に行ったものの、新規顧客の獲得困難が継続した一方で、特にM&A及び新規事業の積極展開が効果を上げたことから、売上高については前年同期と比べて大きく増加し、売上高は455,521千円、売上総利益は38,969千円となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

前年からコスト削減に取り組みましたが、コーポレート機能強化費用、旧役職員に対する責任追及のための費用、M&Aを実施することにより発生した外部専門家への支払手数料等が発生し販売費及び一般管理費は340,931千円となり、営業損失は301,962千円となりました。

　(経常利益)

主に株式交付費の計上により経常損失は320,539千円となりました。

　(親会社株主に帰属する当期純利益)

前年同期には特別利益として主に貸倒引当金戻入益が、また特別損失として主に減損損失、投資有価証券評価損が計上が計上されておりました。また、非支配株主を有する連結子会社として株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立したことにより非支配株主に帰属する当期純損失が計上されておりました。これに対して当期には特別利益として和解金が、また特別損失として主に減損損失、貸倒引当金繰入額が計上されました。以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は337,676千円となりました。

② 資本の財源及び資本の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の主な資金需要は、運転資金、新規事業投資、M&A資金、マーケティング投資、人材採用・教育投資、借入金返済費用であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ資金調達の実施を多角的に検討してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く環境は、国内におけるデジタルトランスフォーメーションの進行により、生活者の消費行動があらゆるレベルでデジタル・ネットにシフトし、また「推し活」に代表される「ファンの情熱に起因する消費活動」の進展には目覚ましいものがあります。このような環境のもと「アンバサダーマーケティング」「インフルエンサー」「コミュニティ」「ソーシャルメディア」で培ってきた最先端の専門技術とノウハウ、および業務提携先とのリレーションを持つ当社にとって、大きな成長が見込まれます。

当社グループとしては、さらに積極的にM&Aや業務提携に取り組み、製造販売業・ECによる小売業・旅行・エンターテインメントなどの事業の多角化を推進することで、一層の収益拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営者は、「第２　事業の状況  １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の強化が最優先の課題だと認識しています。今後、組織体制の見直しや業務フローの改善、コンプライアンス意識のさらなる醸成を通じて、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。

また、収益力の強化も喫緊の課題だと認識しております。

当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しています。今後、短期的に収益の黒字化を実現するために、これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる新しい事業分野への取り組みを推進してまいります。

当社はすでに当連結会計年度において「ECによる小売業」を開始し、また株式会社グローリーの子会社化により「幼児用教育材事業」に進出して、それぞれに成果を上げています。

今後、エンターテインメント、旅行、消費財等の領域でのM&A及び新規事業への投資を通じて、事業の多角化を推進し、新たな収益源確保を推進してまいります。

加えて、財務基盤の強化も大きな課題として認識しており、既存事業の成長や業務提携などを通じて収益力の向上を図っていくとともに、エクイティ・ファイナンスなどの資本政策にも注力し、財務基盤の強化を行ってまいります。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、アンバサダー事業及び製造販売業、小売業等を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「アンバサダー事業」、「製造販売業」、「小売業」の３つを報告セグメントとしております。「アンバサダー事業」は、SNS運用を中心とした運営等を行っております。「製造販売業」は、酸素ボックスの製造及び販売事業等を行っております。「小売業は」、ECサイトにて、コンタクトレンズ、音楽・映像（CD・DVD）、家電などの小売販売を行っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　従来、当社のグループ報告セグメントは「アンバサダー事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、中間連結会計期間から「製造販売業」について重要性が増したためセグメント情報を開示しております。また、第３四半期連結会計期間において、「その他」に含まれていたEC小売事業の量的な重要性が増したため、「小売業」として独立の報告セグメントにより記載する方法に変更しております。なお、前第４四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントに関する事項

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

報告セグメントごとの売上、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する分解情報

　前連結会計年度（自 2023年１月１日　至　2023年12月31日）

  （注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント損失調整額△163,502千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.減価償却費の調整額404千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであ

ります。

４.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

５.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の

配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２.セグメント損失調整額△121,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.減価償却費の調整額91千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであり

ます。

４.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております

５.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の

配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日

のれんの償却額については、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、アンバサダー事業部において10,406千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。