アジャイルメディア･ネットワーク

３ 【事業の内容】

当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。

また、更なる事業推進の 加速を見込み、TikTokアカウント運営及びアカウントから発信するTikTokの動画制作サービスを提供しております株式会社コンフィを2023年１月23日付で子会社化いたしました。

１．当社グループが提供するサービス

当社グループは以下の２つのサービスを提供しております。

① アンバサダーマーケティング事業

企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進・分析が可能な「アンバサダープログラム」を提供しています。「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの発見※/登録/分析/抽出/連絡に使用す る基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を各プログラムに導入し、プログラム運用支援やクチコミを促進するための施策の企画・運営支援、効果測定やコンサルティングまで含めて、様々なサービスを提供しております。

アンバサダープログラムは、主に大手メーカーやサービス提供事業者に対して、一定期間ごとに契約を更新する形態で、中長期でマーケティング支援を行うサービスとして提供しております。

※アンバサダーの発見：アンバサダー登録者の影響力や発言データから貢献スコアの高い人を見つけます。

「アンバサダープログラム」の標準的な流れ

ファンマーケティングへの関心の高まりと共に、「アンバサダープログラム」は従来の大手企業向けだけでな く、中小規模の企業でも利用可能なサービスとして提供サービスの拡張を行っております。

従来の大企業向け商品「エンタープライズプラン」に加え、小規模の投資からアンバサダーマーケティングを 始められる「自社運用プラン」の提供を開始したことで、大企業から中小企業、 都市部から地域の優良企業まで幅広いブランドで導入が進んでおります。

② TikTokアカウント運用サービス事業

マス広告ではアプローチしづらい、若年層への認知獲得を目的としたTikTokアカウント運用サービスを展開しています。アジャイルメディア・ネットワークが持つSNSアカウント運用やファンマーケティングの知見をベースに、若年層に向けた「認知獲得」「好意形成」を推進しています。

２．当社グループの強み

当社グループは、１人ひとりの情報発信力や企業や製品に対しての興味度合いを分析する「テクノロジー」と、「アンバサダーを活性化するためのノウハウ」によって差別化が図られています。

熱量や貢献度の高いアンバサダーの「発見」、アンバサダーによるクチコミの「活性化」、クチコミの成果を把握する「効果測定」において、独自の企画・運営ノウハウと登録・管理・分析が可能なテクノロジーにより、クライアント企業に今後のマーケティング活動に有用な情報を提供できます。

これら一連のサービスをネット上の参加企画である「オンライン施策（ネット）」だけでなく、イベントや商品開発プロジェクトなど「オフライン施策（リアル）」までワンストップで提供することができる点が当社の強みとなっております。

例として、ファンを招待する「イベント」や商品を試用してもらう「サンプリング」を実施する際に、応募者の中からクチコミの期待値が高いアンバサダーを分析したデータを元に選出することでプロモーションの「成果の見込み」をたてることが可能です。

また、実施後には参加者によるSNSやブログによるクチコミ有無、クチコミの拡がりや友人の反応を把握することが可能になっているため、施策の「成果を検証」できることが特徴です。

３．基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」の特徴

当社グループが提供するASPサービス※である「アンバサダープラットフォーム」は、アンバサダープログラムにおける、アンバサダーの発見/登録/分析/抽出/連絡を可能にする基幹システムであります。

同システムでは、ソーシャルメディア（SNSやブログ）の情報を対象に、アンバサダー１人ひとりの「影響力の測定」、「クチコミによる貢献度」を把握することが可能です。SNSやブログを通じて発信されるアンバサダーのクチコミを収集・分析することができます。

※ASPサービス：インターネットなどを通じて遠隔からソフトウエアを利用するサービスです。

●アンバサダープログラムにおけるクチコミの拡がりとスコアリングのイメージ図

「アンバサダープログラム」では活性化の取り組みを通じてクチコミを促進し、１人ひとりのアンバサダーによる貢献データを分析することで、プログラム全体の広告価値や、「貢献度の高いファン」を見つけることが可能となっております。

また、貢献度合いに応じてアンバサダーをグループ化、スコアリングすることで費用対効果の高いプロモーション活動を可能にしています。

「アンバサダープラットフォーム」の主な機能

４．クライアント企業における「アンバサダープログラム」導入のメリット

 ■顧客生涯価値（ライフ・タイム・バリュー※）の向上

「アンバサダープログラム」への参加を通じて、商品選択への信頼・納得や企業への親近感を向上させること で、顧客（アンバサダーやファン）が他の競合商品への流出を軽減できるメリットがあります。 これにより、継続した購買が見込まれ、顧客生涯価値を高めることが可能です。

※ライフ・タイム・バリュー：顧客が特定の企業やブランドと取引を始めてから終わるまでの期間内にどれだ けの利益をもたらすのかを算出したもの。既存顧客重視の観点から注目されており、一般的に熱心な顧客ほ ど企業にもたらされる利益が大きいとされております。

 ■顧客知識価値（カスタマー・ナレッジ・バリュー）の獲得

キャンペーンの課題/商品開発におけるアイデアや改善点の抽出など、従来企業単独で実施していた「商品開発」や「改善」への取り組みをアンバサダーと共に推進することで、より利用者視点での商品/サービス開発に繋げることができます。

 ■顧客影響価値（カスタマー・インフルエンス・バリュー）の獲得

オンライン・オフラインに関わらず、アンバサダーがクチコミを発信することが、ポジティブな評判形成へとつながります。SNSでの検索が一般的に行われるようになった昨今、アンバサダーの評判形成への貢献力は高まっています。また、企業が二次利用できるUGC（＝User Generated Contents）が活発に提供されるため、マーケティングパートナーとしての貢献も見込まれます。

５．「アンバサダープログラム」に参加するアンバサダーのメリットは次のとおりです。

・アンバサダー限定のイベントやモニタープログラムへの参加

イベントを通じて企業の担当者と直接話せたり、新商品をいち早く利用することができる。

・商品開発プロジェクトや企画会議への参加

アンバサダーと共同で商品開発や販促物の開発といった機会に参加することができる。 

・発信したクチコミが多くのファンへ露出される

発信したクチコミ（ブログ記事やSNSの投稿）が、企業が実施する広告やSNS公式アカウントで紹介・露出されることで貢献が評価される。

６．当社グループが提供するサービスメニュー

「アンバサダープログラム」は中長期での取り組みを前提としております。当社グループは、クライアント企業のアン バサダープログラムの企画・導入・運営サービスを提供し、対価を頂いております。

提供するサービスは毎月定額で発生する「ベース料金」と、プログラムごとで適切な時期に実施するイベント やキャンペーンなどの「施策料金」に分かれており、半年～１年単位で契約し、以降更新する形態となってお ります。

尚、「ベース料金」のサービス内容は「コンサルティング・システム利用料・事務局運営料」となります。

また、「施策料金」で提供する主なサービス内容については次のとおりです。

・アンバサダーイベント

アンバサダーをイベント会場やオンラインルームに呼び、新商品発表や交流会などを行います。当社はクライアント企業から運営委託 を受けて開催します。アンバサダーにとって特別な体験の提供を行うことでアンバサダーを活性化しクチコミ を促進します。

・アンバサダーサンプリング

多くのアンバサダーに商品を実際に使用してもらうために商品を提供・貸出します。商品の管理・梱包・発 送・返却などクライアント企業に代わり当社にて行います。

・SNS投稿企画

SNSの利用者が参加できる投稿/投票型のwebキャンペーンをクライアント企業に代わって当社が企画・運営を 行います。アンバサダー自身のSNSアカウントで参加することによりキャンペーンが拡散されるため、アンバ サダーの投稿（クチコミ）を見た友人が更に参加することで、SNS上で話題が拡散する企画が実施可能です。

・アンバサダーマインド調査

アンバサダーのインサイトを探り、企業がアンバサダーに期待することと、アンバサダーが能動的に行うことのギャップがないかを調査分析します。これにより、活性化のための施策の方向性やプログラムの戦略策定が可能になります。

　事業系統図は以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症は５類感染症へ移行し、経済活動は正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。しかし、円安と資源高による物価上昇が続いており、景況は新型コロナウイルスの感染拡大前には戻らず、不安定な状況が続いております。

このような状況のなか、当連結会計年度においては、昨年度末までの当社グループの財政状態の悪化に起因した一部の顧客との契約解除が発生したこと、自社セミナーやSEOなどのマーケティング施策の自粛による新規顧客獲得数の減少が継続したことから売上高は低調に推移いたしました。

利益については、前年からコスト削減に取り組みましたが、コーポレート機能強化費用、旧役職員に対する責任追及のための費用、M&Aを実施することにより発生した外部専門家への支払手数料等が発生したため、売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期比と比べて増加しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は289,350千円（前年比35.3％減）となりました。営業損失は427,375千円（前期は営業損失223,035千円）、経常損失は439,211千円（前期は経常損失224,637千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は491,495千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失231,801千円）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ87,770千円減少し、349,275千円となりました。これは、流動資産が119,838千円減少し303,565千円となったこと及び固定資産が32,067千円増加し45,709千円となったことによるものであります。

流動資産の主な減少は、現金及び預金が176,300千円減少したことによるものであります。固定資産の主な増加は、敷金及び保証金が25,431千円増加したことなどによるものであります。

負債については、前連結会計年度末に比べ126,129千円減少し、237,879千円となりました。これは、流動負債が106,365千円減少し99,555千円となったこと及び固定負債が19,764千円減少し138,324千円となったことによるものであります。

流動負債の主な減少は、未払金が94,131千円減少したことによるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が19,764千円減少したことによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ38,358千円増加し111,395千円となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ272,456千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失を491,495千円計上し利益剰余金が減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末に比べ176,299千円減少し173,648千円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は577,091千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を496,122千円計上したこと、未払金が116,536千円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は99,750千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,900千円、無形固定資産の取得による支出2,996千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出40,901千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は500,607千円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入538,911千円および長期借入れによる収入110,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出148,304千円を計上したことによるものであります。 

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ.受注実績

受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

    ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態

 「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績

（売上高及び売上総利益）

自社セミナーの開催やSEOなどのマーケティング施策によりアンバサダープログラム導入数の増加に努めたものの、新型コロナウイルス第７波での感染拡大によってクライアント企業におけるファン交流のイベントが引き続き自粛になったことや、債務超過状態の継続などに起因する当社財政状態への懸念により、一部の顧客との契約解除が発生したこと、新規顧客獲得への困難が継続したこと、さらには2023年に取り組んだ新事業の結果が芳しくなかったことから売上高は289,350千円、売上総利益は123,567千円となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

前年からコスト削減に取り組みましたが、コーポレート機能強化費用、旧役職員に対する責任追及のための費用、M&Aを実施することにより発生した外部専門家への支払手数料等が発生し販売費及び一般管理費は550,942千円となり、営業損失は427,375千円となりました。

　(経常利益)

主に持分法による投資損失の計上により経常損失は439,211千円となりました。

　(親会社株主に帰属する当期純利益)

前年同期には特別利益として主に短期売買利益受贈益、受取損害賠償金が、また特別損失として主に減損損失、訂正関連損失引当金繰入額、投資有価証券評価損が計上されておりました。これに対して当期には特別利益として主に貸倒引当金戻入益が、また特別損失として主に減損損失、投資有価証券評価損が計上されました。また、前年同期には計上がありませんが、非支配株主を有する連結子会社として株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立したことにより非支配株主に帰属する当期純損失が計上されております。以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は491,495千円となりました。

② 資本の財源及び資本の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の主な資金需要は、運転資金、ガバナンス強化投資、新規事業投資、M&A資金、システム開発費用・開発体制の強化費用、マーケティング投資、人材採用・教育投資、借入金返済費用であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

④ 経営戦略の現状と見通し

当社は設立以来「インターネットの発達によって生まれた新しいコミュニケーションを、どうしたら社会の中で新しい価値に変えていけるのか」を考えてまいりました。

「アンバサダー」をコアコンセプトとして中心に置きながら、あらゆる企業・ブランドに対して適応できるように、アンバサダープログラムの同一企業での多ブランド展開、クライアント企業において費用対効果の最大化を進めてまいります。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営者は、「第２　事業の状況  １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の強化が最優先の課題だと認識しています。今後、組織体制の見直しや業務フローの改善、コンプライアンス意識のさらなる醸成を通じて、コーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。

また、財務基盤の強化も大きな課題として認識しており、既存事業の成長や業務提携などを通じて収益力の向上を図っていくとともに、エクイティ・ファイナンスなどの資本政策にも注力し、財務基盤の強化を行ってまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。