コンヴァノ

３ 【事業の内容】

当社グループは当社(株式会社コンヴァノ)及び子会社１社(株式会社femedia)により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業及びこれに付帯するメディア事業を展開しております。なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．企業理念

当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名もCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano(コンヴァノ)」と名付けております。個人商店が大半と思われるネイルサロンをチェーン化するにあたり、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に至っております。

２．ブランドコンセプト

Fast Service & Simple Design for Beautiful Life

指先がキレイなだけで、幸せが溢れ、気持ちが前向きになり、自分に自信が持てる。

ネイルを通じてお客様の『365日キレイ』を支え、お客様にネイルのようにキラキラ美しい人生を歩んでほしい。

それが私たちファストネイルの使命であり願いです。ネイルは毎日変えられるものではありません。

忙しく働くお客様の日常に寄り添い、ネイルを楽しんでいただくために、ファストネイルは、考え抜かれたデザインやオペレーションで、短い施術時間とそれを実現するシンプルなデザインであることに徹底的にこだわりました。

「ファスト」なサービスと「シンプル」なデザインにこだわり抜いた、唯一無二のサービスで、私らしくいるためにネイルは欠かせないお客様のキレイを支えます。

お客様の『365日キレイ』のそばに、いつもファストネイルを。

３．ネイル事業

ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円（税抜）から9,000円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。

また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後２ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。

さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）と“CONST”（コンスト）を展開しており、店舗での施術に使用する傍ら、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。

なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。

各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。

店舗数の推移は以下のとおりであります。

（単位：店）

４．メディア事業

femediaはメディア事業を展開しております。
　当社のネイルサロンの各店舗では、施術中のお客様の目線の先に大型液晶モニター「ファストネイルビジョン」を設置しており、商品広告や新店オープンの告知、クイズ、占いなどのコンテンツを放映しております。
　femediaは、このファストネイルビジョンにて他企業のCMなどの広告放映を行い、広告収入を得ることを目的とする事業として独立させたものであります。お客様の大半が美容に興味をお持ちの女性であるため、視聴されるターゲットが不特定多数ではなく明確に絞れることと、施術中のお客様の視界に入るため高い視聴率が期待できることが大きな特徴となっております。
　さらに、上記広告放映との相乗効果を高めるために、お会計時にお客様へ試供品などを確実に提供する“手渡しサンプリング”や、当社がお客様へ配信するメールマガジンへの“広告掲載”、当社のサロン予約システム“FASTNAIL TOWN”のアプリ内に掲載する“バナー広告”や“アンケート調査”などのメニューも同時に展開しております。
　また近年では、広告放映や手渡しサンプリング等のサービスでは、「ファストネイル」の枠を超えて同業他社の店舗をネットワーク化しております。

５．当社ネイルサロンの特徴

当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。

(１) 独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供

従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程度を要していました。

当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。

なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。

また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1(イージーワン)」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。

さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。

このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。

(２) 豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い７ラインの価格設定

当社ネイルサロンでは、常時約1,500枚のネイルサンプル写真を用意しております。ジェルのカラーバリエーションも130色以上を揃え、その組み合わせにより20万通りのデザインを実現いたしました。そしてすべてのサンプル写真に対して、3,500円（税抜）から9,000円（税抜）まで７種類の価格を設定し、明示することで、ご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。

このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。」「勧められると断りづらい。」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけるネイルサロンを目指しております。

(３) 独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度

当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)と、プロネイリスト育成サロン「NAIL FLAPS（ネイルフラップス）」を開設し、未経験者でも採用後２ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。

また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。

一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ(ＣＵ)や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。

このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成並びに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。

６．事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費並びに設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待される一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属するネイル業界におきましても、原材料の高騰などからサービス価格を見直す動向があり物価上昇による消費者の節約志向の高まりや人材獲得の競争化等により、依然として厳しい経営環境で推移しました。

このような環境下の中、当社グループは既存店舗の稼働向上のため、引き続き予約枠の適正化による機会損失の低減、顧客単価の向上施策に注力している一方で、従業員の待遇改善や人員不足解消に向けた積極的な採用教育活動の実施など、将来に向けた投資などで費用が増大したことにより、当連結会計年度は赤字となりました。

店舗展開ではファストネイルブランドにて、４月にららぽーと門真店（大阪府門真市）とジ・アウトレット湘南平塚店（神奈川県平塚市）、７月に博多マルイ店（福岡市博多区）の直営３店舗を新規出店し、６月には大宮店（さいたま市大宮区）を移転し、駅直結のコクーンシティさいたま新都心店としてオープンしました。また、４月にはフレンテ笹塚店（東京都渋谷区）を商業施設の改装に伴い、リニューアルオープンしました。ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開では、静岡県に１店舗を新規出店、７月に大名店（福岡県）が移転し、志免店としてオープンしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は2,589百万円（前連結会計年度比11.1％増）、営業損失は59百万円（前連結会計年度は36百万円の営業損失）、税引前損失は70百万円（前連結会計年度は43百万円税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は199百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失34百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(ⅰ) ネイル事業

(店舗数)

(注) ( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

(新規出店、移転、閉店)

(業績)

（単位：百万円）

(ⅱ) メディア事業

(業績)

（単位：百万円）

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、923百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は336百万円（前連結会計年度比196百万円の収入増）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を261百万円計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は81百万円（前連結会計年度比40百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を56百万円、敷金及び保証金の支出18百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は269百万円（前連結会計年度は79百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入を1,017百万円計上した一方で、短期借入金の返済による支出△750百万円計上したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ) 生産実績

当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(ⅱ) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

(ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について  は、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。

２．調整はセグメント間の相殺消去であります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要性がある会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。

人件費の高騰に加えて原材料やエネルギー価格、物流コストなど様々な物価高の影響は、2024年４月以降も一定期間継続するものと見込まれるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点ですべての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、1,154百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が524百万円増加したことなどによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、1,847百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が107百万円減少した一方で、使用権資産が39百万円増加したことなどによるものであります。

その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、3,002百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、687百万円となりました。これは主に、短期借入金が700百万円減少したことなどによるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、671百万円となりました。これは主に、長期借入金が158百万円増加したことなどによるものであります。

その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、1,358百万円となりました。

(資本)

資本合計は、第三者割当による増資及び当期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、1,644百万円となりました。

(ⅱ) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第１ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

(ⅲ) 経営戦略の現状と見通し

当社の経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第１ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

(ⅳ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

主として運転資金、設備投資、長期借入金の返済、法人税等の支払に資金を充当しております。

運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。

設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。

② 資本の財源

営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本としておりますが、運転資金につきましては、状況に応じて取引銀行から短期借入れを行っております。

③ 資金の流動性

・当座貸越契約

当社は、取引銀行３行との間で貸越極度額合計550百万円の当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末において、当該契約に基づく借入はありません。

・金銭消費貸借契約

当社は、取引銀行２行との間で借入極度額合計250百万円の金銭消費貸借契約を締結しております

当連結会計年度末において、当該契約に基づく借入の残高は208百万円であります。

・劣後特約付金銭消費貸借契約

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した財務基盤の中長期的な安定を図り、将来の業績拡大を見据えた事業展開を推進するため、2021年３月31日付で株式会社商工組合中央金庫と劣後特約付金銭消費貸借契約を締結し、200百万円の借入を実行しております。

６．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしています。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

(３) 製品及びサービスに関する情報

「(１) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(４) 地域に関する情報

国内の外部顧客売上収益及び国内に所在している非流動資産のみのため、記載を省略しております。

(５) 主な顧客に関する情報

当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しております。