コンヴァノ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社コンヴァノ）及び連結子会社７社（株式会社Convano consulting、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社、株式会社DataStrategy、Convano Investments Limited、株式会社アセットクリエイト及び日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合）により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業をはじめ、コンサルティング事業、ヘルスケア事業及びインベストメント＆アドバイザリー事業を展開しております。なお、ネイル事業、コンサルティング事業、ヘルスケア事業及びインベストメント＆アドバイザリー事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．企業理念

当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名も Creation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano（コンヴァノ）」と名付けております。この理念は、ネイルサロンのチェーン化において従来の常識や既成概念にとらわれず、課題に果敢に挑戦し続けた結果、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に結実しております。

さらにこの理念は、当社グループ全体に共通する価値観として位置づけられております。株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategyは、経営戦略の策定から実行・運用支援に至る総合的なコンサルティング、並びにＡＩを活用したマーケティング支援及びデータ分析の提供を通じて、顧客企業の経営課題の解決と業務効率化に寄与しております。株式会社シンクスヘルスケアは、医療資材の卸売・販売や医療DXに関わるソリューションの提供により、医療現場の業務効率化とサービス品質の向上に寄与しております。また、虎ノ門キャピタル株式会社では、成長性のある企業への投資やM&A支援を通じて、当社グループの事業ポートフォリオの多角化および企業価値の最大化を推進しております。

当社グループは、これら各事業領域において「新しい価値の創造と機会の拡大」を体現し続けることにより、社会への貢献と持続的な成長を目指してまいります。

２．ブランドコンセプト（ネイル事業）

Fast Service & Simple Design for Beautiful Life

指先がキレイなだけで、幸せが溢れ、気持ちが前向きになり、自分に自信が持てる。

ネイルを通じてお客様の『365日キレイ』を支え、お客様にネイルのようにキラキラ美しい人生を歩んでほしい。

それが私たちファストネイルの使命であり願いです。ネイルは毎日変えられるものではありません。

忙しく働くお客様の日常に寄り添い、ネイルを楽しんでいただくために、ファストネイルは、考え抜かれたデザインやオペレーションで、短い施術時間とそれを実現するシンプルなデザインであることに徹底的にこだわりました。

「ファスト」なサービスと「シンプル」なデザインにこだわり抜いた、唯一無二のサービスで、私らしくいるためにネイルは欠かせないお客様のキレイを支えます。

お客様の『365日キレイ』のそばに、いつもファストネイルを。

３．事業別の概要

①ネイル事業

(ⅰ) 事業内容の詳細

ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円（税抜）から9,000円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。

また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後２ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。

さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）と“CONST”（コンスト）を展開しており、店舗での施術に使用する傍ら、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。

なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。

(ⅱ) ブランド別の概要

(ⅲ) 出店地域・店舗数

各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。

店舗数の推移は以下のとおりであります。

（単位：店）

(ⅳ) 当社ネイルサロンの特徴

当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。

（１）独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供

　従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程度を要していました。

当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。

なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。

また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1（イージーワン）」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。

さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。

このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。

（２）豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い７ラインの価格設定

当社ネイルサロンでは、常時約1,500枚のネイルサンプル写真を用意しております。ジェルのカラーバリエーションも130色以上を揃え、その組み合わせにより20万通りのデザインを実現いたしました。そしてすべてのサンプル写真に対して、3,500円（税抜）から9,000円（税抜）まで７種類の価格を設定し、明示することで、ご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。

このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。」「勧められると断りづらい。」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけるネイルサロンを目指しております。

（３）独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度

当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー（ＣＮＢＡ）と、プロネイリスト育成サロン「NAIL FLAPS（ネイルフラップス）」を開設し、未経験者でも採用後２ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。

また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。

一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ（ＣＵ）や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。

このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成並びに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。

②コンサルティング事業

(ⅰ) 事業の概要

　株式会社Convano consultingは、当社の連結子会社であり、経営戦略の策定から実行支援及び運用支援に至るコンサルティングサービスを行っております。当連結会計年度において同社が外部顧客に対する売上収益を計上することとなったことに伴い、従来「ネイル事業」に含めて報告しておりました当該事業を区分し、「コンサルティング事業」として報告しております。当事業の当連結会計年度における売上収益は8,288百万円であります。

(ⅱ) サービス提供の特徴

　当事業は、経営戦略、人材・組織、バックオフィス機能、マーケティング等を支援する総合的なコンサルティング、当社グループのヘルスケア事業及び事業会社の運営を通じて蓄積した知見を活用した医療機関向けの開業支援、品質管理、医療資材調達の支援等を行う専門的なコンサルティング、並びにコールセンター、カスタマーサポート、制作及び運用業務等を受託するアウトソーシングにより構成されております。当社グループは、事業会社の運営、コンサルティング及びデータ・システム開発の各機能を有しており、戦略の立案から実行及び運用までを一貫して提供する体制を構築しております。また、2025年10月に設立した連結子会社である株式会社DataStrategyにおいて、ＡＩを活用したマーケティング支援及びデータ分析に関する事業を行っております。

(ⅲ) 今後の展開方針

　今後は、当社グループが医療機関等との取引を通じて蓄積した顧客基盤及びデータを活用し、提供領域の拡大並びに継続的・反復的な取引に基づく収益の拡大を通じて、コンサルティング事業の収益基盤の安定化及び拡充に取り組んでまいります。

③ヘルスケア事業

(ⅰ) 事業の概要

　株式会社シンクスヘルスケアは、当社の連結子会社であり、医療及びヘルスケア分野における物品販売並びにデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進支援を主軸とする事業を展開しております。具体的には、医療法人向けの診療材料や医療資材の卸売販売に加え、医療機関におけるオペレーションの効率化を図るためのシステム運用支援、さらに現場業務の改善提案や運用マニュアルの整備といった実行支援などを行っております。

　加えて、同社は、医療用ヒアルロン酸及びボツリヌストキシン領域を中心に、自由診療市場における付加価値の高い商材の拡充と、薬事承認を前提とした中長期パイプラインの構築を並行して進めております。本事業は、単に商材点数を増やすのではなく、医療機関に対する説明可能性、品質信頼性、継続供給性及び販売再現性を備えた商材群を積み上げることで、導入先当たりの取扱高の拡大及び収益の継続的な積上げを図ることを基本方針としております。

(ⅱ) サービス提供の特徴

　同社のサービスは、診療材料及び医療資材の調達から納品に至るまでの工程を一括で管理する供給体制を構築している点に特徴があります。この体制により、複数の医療法人との安定的かつ継続的な取引を実現しております。加えて、在庫管理の効率化、院内システムとの連携による発注フローの最適化、さらには購買管理プロセスの設計及び定着支援を通じて、単なる商材供給にとどまらない付加価値の高いサービスを提供しております。

　また、実地運用におきましては、専任のオペレーターが医療現場に常駐又は定期的に訪問する形式を採用しており、現場と密接に連携した支援を行うことで、きめ細やかな業務改善に寄与しております。また、当連結会計年度においては、自由診療領域における付加価値の高い商材の取扱いを拡大しております。具体的には、LG Chem Ltd.との業務提携に基づく医療用ヒアルロン酸製剤の独占輸入代行を行うとともに、同製剤等についてPMDA（医薬品医療機器総合機構）の製造販売承認取得に向けた事前相談を進めております。

　また、ボツリヌストキシン製剤については株式会社シーエムプラスとの業務委託契約に基づく国内承認取得に向けた申請準備を、鼻筋形成用糸リフト素材「T-Mesh」についてはHM Solution Co., Ltd.との業務提携に基づく共同開発及び独占輸入代行を、それぞれ推進しております。さらに、株式会社エスマットとの共同実証を通じて、医療機関向け在庫管理支援事業の事業化に取り組んでおります。

(ⅲ) 重点領域における事業構造

　同社は、付加価値の高い商材の拡充と中長期パイプラインの構築を、以下の重点領域において推進しております。

（イ）ヒアルロン酸領域

　短期的な収益寄与を担う既存取扱商材と、中長期的な成長ドライバーとしての承認パイプラインを分けて運営する二層構造を採用しております。自由診療市場向けに先行して取り扱う付加価値の高い商材によって足元の販売基盤及び医療機関との接点を拡大しつつ、PMDA（医薬品医療機器総合機構）の承認取得を前提とする医療用ヒアルロン酸製剤につきましては、承認取得後に医療機関へ提示可能な品質・信頼性に係る説明可能性を高め、より広範な導入先の拡大及び継続的な売上の積上げを図る中長期パイプラインとして育成していく方針です。

（ロ）ボツリヌストキシン領域

　日本国内におけるPMDA承認の取得を見据えた準備を開始しており、医薬品分野の規制対応支援を業とする業務提携先であるCM Plusとの業務提携契約に基づき、規制戦略、品質（CMC：化学・製造及び品質管理）、臨床パッケージ、GMP（適正製造規範）・供給・法的リスク等を含む承認申請準備の評価及び戦略検討を進めております。本製剤はグローバルに大きな市場規模を有するカテゴリーであり、国内におきましても美容医療領域及び治療領域における臨床ニーズの拡大が見込まれることから、国内における承認の取得は、将来的な販路の拡大及び継続的な収益機会の創出に資するものと考えております。

（ハ）再生医療関連領域

　同社は、株式会社セルバンクとの間で、肌の再生医療及び再生医療領域における共同開発並びに提携医療機関への販売協力に関する業務提携契約を締結しております。株式会社セルバンクは、特定細胞加工物製造業の許可を有する大規模なCPC（細胞加工施設）における細胞加工物の製造・保管・輸送の受託、GMPに準拠した品質システム、－196℃での長期凍結保管機能及び医療機関向けの導入支援機能を備えており、国内100院以上の医療機関との受託業務、年間5,000件以上の培養実績並びに20年以上の細胞保管実績を有しております。本契約に基づく相互活用により、シンクスヘルスケアの提携先医療機関数は、概ね100院程度の追加が見込まれます。

(ⅳ) 今後の展開方針

　今後は、医療機関に対する医療資材の効率的な調達支援の充実を図るとともに、システムの活用を通じて診療現場のDX推進を一層強化することで、人的資源の最適配置及び業務効率の向上に貢献していくことを目指しております。あわせて、上記重点領域における付加価値の高い商材の拡充及び薬事承認を前提とした中長期パイプラインの構築を着実に進め、導入先医療機関の拡大と一導入先当たりの取扱高の積上げを通じて、本セグメントの収益基盤の中長期的な強化を図ってまいります。

④インベストメント＆アドバイザリー事業

(ⅰ) 事業の概要

　虎ノ門キャピタル株式会社は、当社の連結子会社であり、事業承継や事業再生等を目的とした中小企業向けのM&A支援及び投資業務を行っております。本事業は、経営資源の再構築を通じて企業価値の向上を図るとともに、長期的な視点での事業成長を支援することを目的としております。

(ⅱ) 投資ポリシーと役割

　同社は、投資先企業に対しては経営の現場に深く関与するハンズオン型の支援体制を構築しています。具体的には、経営上の課題抽出を起点とし、財務面および業務オペレーションの改善、さらに必要に応じて外部人材の招聘等を通じて、投資先企業の企業価値向上を図っております。こうした取り組みにより、単なる資金提供にとどまらない付加価値の創出を目指しています。

(ⅲ) 今後の展望

　今後は、国内において中堅・中小企業の事業承継ニーズが一層高まることが想定される中、当社グループとしても虎ノ門キャピタルを中核とした機動的なM&A支援体制を強化してまいります。これにより、投資先企業の持続的な成長を促進するとともに、グループ全体としての資産価値および経済的基盤の強化を図ってまいります。

　なお、当社グループは、戦略的投資及び資金運用機能の一環として暗号資産（主としてビットコイン）の保有及び運用等を行ってまいりましたが、2025年11月21日開催の取締役会において、事業戦略及び投資戦略の一部を変更し、暗号資産の保有に重点を置く方針から、本業を起点とする事業成長並びにＭ＆Ａ及び成長投資を重視する方針へと変更することを決議いたしました。また、暗号資産関連事業等に係る事業基盤として、2025年10月にイギリス領ヴァージン諸島に連結子会社Convano Investments Limitedを設立しております。

４．財務戦略上の新規取り組み

当社グループは、資本政策及び財務戦略の一環として、当連結会計年度において暗号資産（主としてビットコイン）を取得し、当連結会計年度末現在、連結財政状態計算書において暗号資産8,766,742千円を計上しております。

なお、当社は2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」において、暗号資産の保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視への方針転換を表明しており、保有する暗号資産は既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用として位置付けております。暗号資産に係る会計処理並びに当連結会計年度に計上した暗号資産評価損（4,846,532千円）及び関連損益については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、回復の兆しを見せながらも、国際情勢や資源価格の動向などにより、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。ネイル業界も同様に、価格改定や人材確保に苦慮する厳しい市況下が続いております。

このような環境の下、当社グループでは上期に採用戦略を強化し、下期には業務効率と生産性の向上を目指す施策を展開しました。新規スタッフの確保と定着を図る一方で、予約枠の最適化やメニュー構成の見直しにより、既存店舗の稼働率向上と顧客単価の改善を推進して参りました。

また、当連結会計年度より、株式会社アセットクリエイト、日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合、株式会社TKBC、株式会社DataStrategy及びConvano Investments Limitedの５社を新たに連結の範囲に含めております。なお、株式会社TKBCは、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めた後、株式譲渡等により支配を喪失したため、同一連結会計年度内に連結の範囲から除外しております。コンサルティング事業及びヘルスケア事業をはじめとする各事業の拡大が、売上収益及び営業利益の大幅な増加に寄与しております。コンサルティング事業は、当連結会計年度において株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategyが外部顧客に対する売上収益を計上することとなったことに伴い、従来「ネイル事業」に含めて報告していた当該事業を区分し、新たに報告セグメントといたしました。当連結会計年度の売上収益は8,288百万円であり、連結売上収益の過半を占めております。総合コンサルティング、医療機関向けの専門コンサルティング及びアウトソーシングの提供により、医療機関等の経営課題の解決及び業務効率化に対する需要を取り込み、当社グループの売上収益及び営業利益の拡大を牽引いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は15,517百万円（前期比378.8％増）、営業利益は1,601百万円（前期比1,088.4％増）、税引前利益は1,420百万円（前期比1,014.0％増）となりました。一方、当連結会計年度において、暗号資産の期末における市場価格の下落により暗号資産評価損4,847百万円を「その他の費用」に計上したこと、及び法人所得税費用2,482百万円を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,061百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益78百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(ⅰ) ネイル事業

（業績）

（単位：百万円）

（店舗数）

（注）（ ）内はフランチャイズ店舗であり内数であります。

（新規出店、移転、閉店）

(ⅱ) コンサルティング事業

（業績）

（単位：百万円）

(ⅲ) ヘルスケア事業

（業績）

（単位：百万円）

(ⅳ)インベストメント＆アドバイザリー事業

（業績）

（単位：百万円）

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,446百万円増加し、4,252百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、3,947百万円（前連結会計年度は166百万円の収入）となりました。これは主に、暗号資産評価損4,847百万円（非資金項目）を計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、11,472百万円（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出を23,705百万円及び無形資産の売却による収入を11,076百万円計上したことなどによるものであります。 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、10,970百万円（前連結会計年度は273百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入を10,401百万円計上したことなどによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(ⅰ) 生産実績

当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(ⅱ) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．前期増減率について、前期の実績がないセグメントは表示しておりません。

３．前連結会計年度の仕入実績の合計は130,677千円（全額ネイル事業）であります。

(ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．前期比について、前期が該当なし又はマイナスの場合は表示しておりません。

３．各セグメントの売上収益及び前期比は、外部顧客への売上収益（セグメント間の内部売上収益を除く。）に基づいており、合計は連結損益計算書の売上収益と一致しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はIFRSに基づき作成しており、その作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。経営者の視点から特に重要と考える見積りは以下のとおりであります。

（暗号資産の評価）　当連結会計年度末の暗号資産8,766,742千円は取得原価で測定し、回収可能価額（期末日における活発な市場の相場価格を基礎とする処分コスト控除後の公正価値）まで減額しており、当連結会計年度において暗号資産評価損4,846,532千円を計上しました。暗号資産の市場価格は変動が大きく、期末日後の価格動向によっては、翌連結会計年度において追加の暗号資産評価損が生じる可能性があります。　なお、回収可能価額が回復した場合には、取得原価を上限として、過年度に計上した減損損失を戻し入れることがあります。

（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価）　ネイル事業に配分されたのれん650,260千円及び商標権488,000千円の減損テストにおける使用価値は、経営者が承認した３年間の事業計画、長期成長率0.0％、税引前割引率6.7％を主要な仮定として算定しております。将来の店舗収益が計画を下回る場合や割引率が上昇した場合には、減損損失が生じる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）　連結子会社の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産206,313千円は、各社の将来の課税所得の見積りに基づき回収可能と判断した範囲で認識しております。なお、当社個別の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異については、回収可能性を慎重に判断し、繰延税金資産を認識しておりません。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ⅰ) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は18,896百万円となり、前連結会計年度末（3,164百万円）に比べ15,732百万円増加いたしました。主な増減要因は以下のとおりであります。

流動資産は7,657百万円（前期比6,273百万円増）となりました。これは主として、新株予約権の発行及び行使による収入10,429百万円（連結キャッシュ・フロー計算書「株式の発行による収入」10,401百万円及び「新株予約権の発行による収入」28百万円の合計）及び社債の発行（7,000百万円）等による資金調達に伴い、現金及び現金同等物が4,252百万円（前期比3,446百万円増）増加したこと、並びに暗号資産の売買・デリバティブ取引に係る未収入金及びその他流動資産が増加したことによるものであります。

非流動資産は11,239百万円（前期比9,459百万円増）となりました。これは主として、資本政策及び財務戦略の一環として暗号資産（主としてビットコイン）を取得したことにより、暗号資産残高が8,767百万円（前期比8,767百万円増）となったことによるものであります。なお、当連結会計年度において市場価格の下落により暗号資産に係る暗号資産評価損4,847百万円を計上しております。

（負債）

 当連結会計年度末における負債合計は8,005百万円となり、前連結会計年度末（1,421百万円）に比べ6,584百万円増加いたしました。主な増減要因は以下のとおりであります。

 流動負債は7,482百万円（前期比6,634百万円増）となりました。これは主として、未払法人所得税等が2,705百万円増加（当連結会計年度末2,753百万円）したこと、第５回無担保普通社債（発行総額7,000百万円のうち5,500百万円を当連結会計年度中に償還）の残存残高1,500百万円を流動負債に計上したこと、並びに営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。

 非流動負債は523百万円（前期比50百万円減）となりました。これは主として、新規出店及び連結子会社の本社移転に伴い非流動のリース負債が214百万円増加（当連結会計年度末370百万円）した一方、長期借入金が285百万円減少（当連結会計年度末23百万円）したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末における資本合計は10,891百万円となり、前連結会計年度末（1,743百万円）に比べ9,148百万円増加いたしました。これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が10,429百万円増加したことによるものであります。一方、当連結会計年度において親会社の所有者に帰属する当期損失1,061百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少しております。

(ⅱ) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第１ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

(ⅲ) 経営戦略の現状と見通し

当社の経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第１ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

(ⅳ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（イ）資金需要

当社グループの資金需要は、主として運転資金、設備投資、事業投資（Ｍ＆Ａ及び成長投資）、長期借入金の返済並びに法人税等の支払であります。

運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。

設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。

事業投資は、インベストメント＆アドバイザリー事業を中心とするＭ＆Ａ及び成長投資の実行等であります。なお、当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、アクセルマーク株式会社（東京証券取引所グロース市場、証券コード3624）が実施する第三者割当による新株式45,000,000株の引受け（取得価額902,000,000円）により同社を連結子会社とすることを決議しており、その払込期日（連結子会社化の効力発生日）は2026年７月２日を予定しております。詳細は、連結財務諸表注記「重要な後発事象」に記載しております。

（ロ）資本の財源

運転資金及び設備投資に係る資金需要は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本とし、状況に応じて取引銀行からの借入れにより充当しております。また、事業投資（Ｍ＆Ａ及び成長投資）等に係る資金需要に対しては、新株予約権の行使による払込み及び社債の発行等による資本市場からの調達により充当しております。当連結会計年度においては、新株予約権の行使により10,429,041千円、社債の発行により7,000,000千円（うち5,500,000千円を期中償還）の資金を調達しております。

（ハ）資金の流動性

・借入金及び社債

当連結会計年度末における借入金残高は592,960千円（うち１年内返済予定569,642千円）、社債残高は1,500,000千円であります。当連結会計年度において、新株予約権の行使による払込（10,429,041千円）及び社債の発行（7,000,000千円・うち5,500,000千円を期中償還）により資金を調達しております。

・手元流動性

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,252,237千円であり、未払法人所得税等2,753,155千円の納付資金を含む運転資金需要に対し、十分な流動性を確保しております。

・劣後特約付金銭消費貸借契約

株式会社商工組合中央金庫からの借入金200,000千円は、2026年４月20日に約定どおり期限一括返済しております。

(ⅴ) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗

当社グループが重視する経営指標の当連結会計年度の実績は次のとおりであります。売上収益15,517百万円（前期比378.8％増）、営業利益1,601百万円（同1,088.4％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）1,887百万円（前期412百万円）と、いずれも大幅な増加となりました。ネイル事業では、予約枠の最適化や新規出店等により売上収益3,248百万円（同5.3％増）、ヘルスケア事業では契約医療機関数の拡大等により売上収益2,339百万円（同2,229.5％増）となりました。

６．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価のため定期的に検討を行う区分であります。

　2025年３月期より、報告セグメントを「ネイル事業」「ヘルスケア事業」「インベストメント＆アドバイザリー事業」の３区分に再編しております。2026年３月期第１四半期より、連結子会社である株式会社Convano consultingが外部売上を計上することとなったことに伴い、2025年３月期においてネイル事業に含めていた当該子会社の事業セグメントを独立して、「コンサルティング事業」として報告セグメントを追加しております。なお、当連結会計年度において新規に連結された株式会社DataStrategyは「コンサルティング事業」、株式会社シンクスヘルスケアは「ヘルスケア事業」に区分しております。

　当社グループにおける暗号資産（主としてビットコイン）の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末における減損評価から生じる損失（以下「暗号資産関連損益」）につきましては、当社が2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」において、BTCの保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視への方針転換を表明していること、並びに当該活動が継続的・恒常的な事業活動ではなく既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用としての位置付けであることに鑑み、独立した報告セグメントとしては設定せず、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント＆アドバイザリー事業」セグメントに包含して開示しております。

＜ネイル事業＞

― 直営・ＦＣ店舗でのネイル施術／ネイルケア商品の販売

＜コンサルティング事業＞

― 戦略・方針策定から導入支援、保守運用までを一貫提供するコンサルティングサービス（株式会社Convano consulting、株式会社DataStrategy）

＜ヘルスケア事業＞

― 医薬品等の輸入代行を中心とした医療関連サービス（株式会社シンクスヘルスケア）

＜インベストメント＆アドバイザリー事業＞

― 戦略的投資及びＭ＆Ａファイナンシャルアドバイザリー（虎ノ門キャピタル株式会社、日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合等）並びに当社が保有する暗号資産（主としてビットコイン）の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末における減損評価から生じる損失

＜セグメント利益の算定方針＞

セグメント利益は連結損益計算書の営業利益を基礎とし、

　① 報告セグメントに帰属しないその他の収益・その他の費用

　② 金融収益・金融費用

　③ 法人所得税費用

を除外した指標としております。

　なお、暗号資産関連損益（暗号資産売却益、暗号資産関連デリバティブ取引損益、期末における減損評価から生じる損失等）は、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント＆アドバイザリー事業」セグメントに包含計上しております。また、報告セグメントに帰属しない費用（上場維持費、IR関連費用、資本政策に関連して当期損益に計上される費用、増資に伴う外形標準課税・均等割の増加分等）は、引き続き各セグメントへ配賦せず、「調整（消去及び全社）」として計上しております。

　当社グループは、暗号資産関連損益を「インベストメント＆アドバイザリー事業」セグメントに包含計上しております。

　比較可能性確保のため、前連結会計年度のセグメント情報も新たな区分（コンサルティング事業の新設）に基づき組替表示しております。なお、前連結会計年度においては暗号資産関連活動は存在しておらず、当連結会計年度より発生した暗号資産関連損益は「インベストメント＆アドバイザリー事業」セグメントに包含表示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、事業運営体制の再編及び連結子会社の増加並びに暗号資産関連活動の重要性顕在化に伴い、取締役会が経営資源の配分決定ならびに業績評価に用いる内部管理指標を見直しました。これにより、2026年３月期より報告セグメントを次のとおり変更しております。

１．コンサルティング事業の新設

　連結子会社である株式会社Convano consultingに係る事業セグメントは、2025年３月期までは「ネイル事業」として開示しておりましたが、2026年３月期第１四半期より外部売上を計上することに伴い、「コンサルティング事業」を独立した報告セグメントとして新設しました。本変更は、経営管理上の意思決定単位に合わせて報告セグメントの区分をより実態に即したものとすることを目的としたものです。なお、比較可能性を確保するため、前連結会計年度のセグメント情報についても、新たな区分に組み替えて表示しております。

　２．暗号資産関連損益のセグメント区分の取扱いについて

当社グループにおける暗号資産関連損益（暗号資産売却益、暗号資産関連デリバティブ取引損益、期末における減損評価から生じる損失等）につきましては、当連結会計年度第４四半期において、（イ） 2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」における事業戦略・投資戦略の方針転換（BTCの保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視へ）、（ロ） 当該活動が継続的・恒常的な事業活動ではなく既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用としての位置付けであること、並びに （ハ） IFRS第８号に基づくマネジメント・アプローチの観点から、独立した報告セグメントとしては設定せず、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント＆アドバイザリー事業」セグメントに包含して報告する方針を採用しております。当社グループは、暗号資産関連損益を「インベストメント＆アドバイザリー事業」セグメントに包含して管理しております。

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

（注）１． セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

２． 前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

３． 「インベストメント＆アドバイザリー事業」のセグメント損失△2,897,940千円には、暗号資産関連損益（売却益、関連デリバティブ取引益、暗号資産評価損等）が含まれております。実業ベースの内訳は、売上収益1,462,713千円、セグメント利益1,099,978千円であります。

４． 「調整額」のセグメント利益△188,226千円は、上場維持費・IR関連費用・資本政策に関連して当期損益に計上される費用、増資に伴う外形標準課税・均等割の増加分等の本社経費であります。当該費用は、各報告セグメントの業績評価に含めない方針を採用しております。

５． 「調整額」のセグメント間の売上収益及び計に含まれる△153,417千円は、内部取引の連結消去調整額であります。外部顧客への売上収益に係る調整額はありません。

（３）製品及びサービスに関する情報

「（１）報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（４）地域に関する情報

国内の外部顧客売上収益及び国内に所在している非流動資産のみのため、記載を省略しております。

（５）主な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の 10％以上を占める顧客に関する情報は、以下のとおりであります。