コンヴァノ

人材戦略に関する基本方針等

(１) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、美容・医療・ヘルスケア領域における事業展開を推進するにあたり、各事業を担う人材の確保・育成・定着を重要な経営基盤と認識しております。具体的には、専門性を有する人材の採用強化、OJTおよび研修を通じた継続的なスキルアップ支援、ならびに多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。

　従業員の給与は、職務内容・職責・経験・実績等を総合的に勘案して決定しており、賞与については会社業績および個人の目標達成度を勘案して支給しております。

　なお、提出会社の従業員の平均年間給与および対前事業年度比増減率については、「（２）従業員の状況」に記載しております。

(２) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度の１年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

３．当連結会計年度において従業員数が105名増加（前期436名→当期541名）しておりますが、これは主としてコンサルティング事業・ヘルスケア事業の新規連結及び事業拡大に伴う人員の増加によるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

３．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ⅰ.提出会社

（対象期間：2025年４月１日から2026年３月31日まで）

（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．臨時雇用者は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均年間賃金を算出しております。

（対象期間：2025年４月１日から2026年３月31日まで）

（注） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、同法施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において育児休業の取得対象となる男性の臨時雇用労働者はおりません。

ⅱ.連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループが、ネイル事業を展開しこれまで成長を遂げてきた背景には、様々な経歴、価値観、性別等を問わない「人材の多様性」が不可欠でありました。今後も企業理念に基づき、「従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続ける会社」として成長し続けていくために、当たり前に女性が活躍する職場の環境づくりとして、女性社員の採用強化、キャリアアップ支援により女性社員の活躍を推進するとともに、人材の多様化による組織力向上を図ってまいります。なお、長期継続就労の実現に努め、柔軟なライフステージの変化を意識した、勤務形態を可能にする人事制度の導入と育児の両立に向けた社内セミナーの開催などを行っていく方針であります。また、育児休業からの復職時には、人事担当者及び復帰予定の部署における統括責任者との面談を実施し、長く働きやすい職場環境を整備してまいります。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）ガバナンス

当社グループは、事業においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めております。当社グループにおけるコンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、取締役、監査役及び関係する責任部署の上長など、社内横断的なメンバーで構成される経営会議が活動を推進しております。具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、経営会議で審議され、重要事項は取締役会に報告されます。

（２）戦略

人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするために、店舗づくりから経営判断に至るまで女性の視点が活かされ、各部署、店舗において女性が活躍していることを前提といたします。

① 女性活躍の阻害要因である、アンコンシャス・バイアス払拭のための継続的な教育を実施

② 仕事と育児の両立支援など、女性がライフイベントを経ながら就業を継続するための制度・環境の整備

③ 男女ともに仕事も育児も楽しめる、育児休暇を取得しやすい風土の醸成

④ ロールモデルの事例共有による女性のリーダーシップを醸成、育休復帰後も平等な役員登用及び管理職への抜擢

⑤ 長時間労働を前提としない管理職としての働き方を構築

（３）リスク管理

当社グループは、リスク管理規程を制定し、社長を委員長とする社内横断的なコンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。

また、社内相談窓口の設置や従業員へのヒアリング及びアンケート等を実施し、リスクの識別、課題認識の徹底を図っております。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

① 指標　計画期間は2026年４月１日から2028年３月31日までの３年間といたします。

② 目標　当社グループとして目指すべき将来像を検討しつつも、女性管理職比率に関しては2028年３月31日までに引き続き80％以上を目指します。

　なお、2026年３月31日時点における当社グループの女性管理職比率は88.9％であり、目標を達成しております（連結子会社は女性活躍推進法に基づく公表義務の対象外であるため、提出会社の数値を記載しております）。