コレック

（５）【所有者別状況】

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　星野裕幸及び柴田幸夫は、社外取締役であります。

２．監査役　濱野隆、武藤浩司及び大濱正裕は、社外監査役であります。

３．2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役副社長　栗林圭介は、代表取締役社長　栗林憲介の弟であります。

７．代表取締役社長栗林憲介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

８．取締役副社長栗林圭介の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。

９．当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

ａ．社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、社外監査役濱野隆氏、武藤浩司氏及び大濱正裕氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役星野裕幸氏は、東証１部上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務を経験してきたことに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当及び監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、当社の経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役武藤浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営に対する十分な見識を有しており、また他社の代表取締役として企業経営に関与されており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針

　当有価証券報告書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。

ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当有価証券報告書提出日現在、社外取締役は２名選任しており、また、監査役会は３名中３名が社外監査役であり、現在及び過去において、当社との間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督及び監査体制が強化できるものと考えております。

ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、取締役会において、経営全般及び個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者及び常勤監査役と定期的に監査役監査及び会計監査に関して意見交換及び相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。

ｆ．責任限定契約

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度額としております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は193,162千円であります。

３．債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は533,787千円であります。

４．債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は3,144千円であります。

５．2023年12月28日付にてＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたため、2024年２月29日付で連結の範囲に含めております。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７．特定子会社に該当する会社はありません。

２【沿革】

　当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しており、現在、セールスプロモーション事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を運営しております。

　当初は、日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業務（以下、「ＮＨＫ業務」といいます。）の受託会社としてスタートいたしましたが、2012年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。