コレックホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社６社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計７社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。

事業セグメント

　当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

エネルギー事業

　アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。

　顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。

アウトソーシング事業

　祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先及び取扱商材の多角化を推進しております。

　顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。

　訪問販売における取扱商材は、自社商材及び他社商材であり、顧客のニーズに合わせ提供を行っております。

　現在、営業代行業務は、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポートにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務を行っております。

　顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客への消費者紹介、顧客の契約代行、顧客からの業務委託を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。

メディアプラットフォーム事業

　メディアプラットフォーム事業は、主にメディアサイトの運営を行っております。

　自社で運営する主なデジタルメディアとしては、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等があります。

　当社グループが運営するメディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。また、一部のデジタルメディアについては、広告主から直接受注し、収益を得ております。

　当連結会計年度末現在における当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、中東・東アジア情勢等の地政学的リスクの高まりなど予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く業界動向としては、電力価格の見通しの不安定さ、BCP対応に対するニーズの高まり等から客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢

性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定的な収益基盤の確保に努めると同時に積極的な新規事業の検討を進めてまいりました。また、東証スタンダード市場における上場維持基準の充足、株主還元施策の実施、連結子会社の不祥事を受けたグループ・ガバナンス体制の再構築に向けて鋭意取組を進めてまいりました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は6,685,077千円（前期比3.4％増）、営業利益は63,104千円（同71.4％減）、経常利益は69,924千円（同68.5％減）、税金等調整前当期純利益は25,018千円（同73.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40,250千円（同101.8％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．エネルギー

　当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材の販売から施工まで一貫して行っております。また、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。

　当セグメントにおきましては、売上高が1,595,054千円（前期比43.4％減）、セグメント損失（営業損失）は295,257千円（前年同期はセグメント利益167,186千円）となりました。

ｂ．アウトソーシング

　当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材の開発を含めた取扱商材を拡大し、人材採用による組織拡大を積極的に行っております。

　当セグメントにおきましては、売上高が3,132,375千円（前期比57.4％増）、セグメント利益（営業利益）は240,239千円（同94.7％増）となりました。

ｃ．メディアプラットフォーム

　当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略サイト、インターネットに関する情報サイト、転職者向け情報サイト、不動産及び地域情報サイト等になります。また、SEOに頼らない広告集客モデルや人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。

　当セグメントにおきましては、売上高が1,915,242千円（前期比18.9％増）、セグメント利益（営業利益）は410,843千円（同145.0％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は3,074,978千円（前期末比4.5％増）となりました。

　主な内訳は、現金及び預金が1,460,042千円（同6.6％減）、営業未収入金が1,145,941千円（同37.5％増）、のれんが53,392千円（同47.5％減）、繰延税金資産が133,782千円（同111.5％増）、敷金及び保証金が154,012千円（同606.7％増）であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は2,001,971千円（前期末比7.6％増）となりました。

　主な内訳は、買掛金が140,480千円（同54.1％減）、有利子負債が733,896千円（同7.4％減）、未払費用が737,092千円（同63.2％増）であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は1,073,007千円（前期末比0.9％減）となりました。

　主な内訳は、資本金が53,982千円、資本剰余金が596,162千円、利益剰余金が406,116千円（同4.3％減）であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,460,042千円となり、前連結会計年度末に比べ102,843千円減少しました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は88,970千円（前年同期は174,607千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上25,018千円によって資金が増加、商品の増減額が130,972千円減少、未払費用の増減額が286,962千円増加したものの、営業未収入金の増減額が317,938千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は93,191千円（前年同期は131,464千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出181,171千円によって資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は98,622千円（前年同期は105,836千円の増加）となりました。これは主に、長期借入による収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出が78,886千円、短期借入金の純増減額が64,999千円減少、配当金の支払額が58,241千円によって資金が減少したものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループのエネルギー事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応しており、それ以外の事業においては受注販売を行っていないことから、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ａ．財政状態

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高につきましては、アウトソーシングセグメントにおいて自社ストック型商材の収益が順調に積み上がったこと及び営業拡大に向けた必要な人員を確保できたこと、また、メディアプラットフォームセグメントにおいて広告施策が好影響となり、売上の拡大に繋がりました。この結果、6,685,077千円と前期と比べ217,022千円（3.4％増）の増収となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費につきましては、主にビジネスモデルの多様化に伴う広告出稿の増加や販売パートナーに対する取次手数料等の増加の影響により、広告宣伝費968,273千円（前期比149.7%増）、業務委託費787,142千円（同116.8%増）計上したこと等から販売費及び一般管理費の合計は5,285,549千円（同24.4％増）となり、この結果、営業利益は63,104千円（同71.4％減）となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

　営業外収益につきましては19,363千円（前期比89.5％増）となり、営業外費用につきましては12,543千円（同42.6％増）となりました。この結果、経常利益は69,924千円（同68.5％減）となりました。

（特別利益及び特別損失）

　特別利益につきましては、2024年５月に買収した連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにて株式取得前より、助成金代行申請手続の不適切な申請手続が行われていたため、当社グループが被った損害について、同社株式譲渡人から受け取った補償金82,000千円等を計上いたしました。一方、特別損失につきましては、特別調査費用86,470千円及び公益財団法人東京都環境公社に対して負担する助成金代行申請負担金61,094千円等を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は25,018千円（前期比73.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等合計を△15,231千円（前年同期は73,542千円）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,250千円（前期比101.8％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社グループの主要な資金需要は、運転資金及びＭ＆Ａや資本提携等のための戦略投資資金になります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、戦略投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しております。今後の資金調達に際しては主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であり、今後５年間の間にNet Debt/EBITDA 1.0倍、DEレシオ 0.5倍を目途に資金調達を行う予定です。これらの資金調達により、企業価値を大きく上昇させる安定財源の確保及びWACCの最適化を図る一方、財務健全性の維持を同時並行的に努めていく予定です。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑤　経営戦略と見通し

　今後の経営戦略については、2024年４月に公表いたしました中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の実現に向けて各種取組を推進してまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業、その他関連事業を営んでおります。

　当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「エネルギー事業」、「アウトソーシング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は仕切価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額802,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金671,429千円であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額559,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金386,605千円であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。