コレック

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

３．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。

４．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。

５．従業員数が前連結会計年度末に比べて44名増加した主な要因は、当社が2024年５月31日付で株式会社Ａｏｉｅの全株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。

６．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当事業年度より報告セグメントの変更を行っております。

７．従業員数が前事業年度末に比べて243名減少した主な要因は、当社が2024年９月１日付で会社分割により、持株会社体制へ移行したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．株式会社ノイアットは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

３．株式会社ノイアット以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

③　連結会社

（注）１.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

５．上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)重要なサステナビリティ項目　②人的資本　（指標及び目標）」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　サステナビリティ全般に関する考え方

　当社グループは、パーパスとして掲げる「情報コミュニケーションに感性と体温を。」のもと、Webとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティング支援を提供することで、「新たな社会インフラ」を創造するとともに、IT技術の進化が加速するなかで、希薄になりがちな人と人との繋がりをアップデートすることを使命とし、誰もが変化を愉しめる社会を育むことを目指しております。

当社グループの経営理念

　これらの経営理念を通じた事業活動とそれを取り巻く社会・環境との相互作用をはじめとする複数の視点から課題を網羅的に洗い出し、当社グループが優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。

①　マテリアリティについて

　当社グループのマテリアリティ特定プロセス、特定したマテリアリティ及び今後の運用方針は、以下のとおりであります。

a．マテリアリティ特定プロセス

b．マテリアリティ・マップ

c．今後の運用方針

　特定したマテリアリティについて具体的な取組を推進し、目標達成に努めてまいります。また、ステークホルダーとの対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿って、マテリアリティの見直しを随時行ってまいります。

② 主要なマテリアリティに対する施策

　当社グループにおける主要なマテリアリティに対する施策の内容は、以下のとおりであります。今後も持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが貢献できることを具体的施策に落とし込んで実行してまいります。特に、環境問題対応、人的資本の充実化及びガバナンス体制の強化に注力してまいります。

(2)　サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

（ガバナンス）

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会を幅広に認識し、事業環境の変化に対し柔軟に対応することが、経営リスクの低減及び収益拡大の機会創出に繋がるものと認識しております。気候変動関連を含むサステナビリティ関連全般のリスク・機会については、取締役副社長グループCFOが長を務めるESG推進部が各部門との連携のもとモニタリング及び審議を行い、ESG推進部で審議された事項のうち特に重要なものは、経営会議にて審議の上、取締役会にて決議しております。

　また、全社の総合的なリスク管理を行う会議体として、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会にて勤務時間のモニタリング等、人的資本に関するリスク管理も行っており、重要な事項は取締役会に報告しております。

　加えて、2024年３月には、当社グループにおける投資の意思決定が適切に行われることを目的として、代表取締役を委員長とする投資委員会 を設置しております。同委員会では、投資・出資の提携先の選定、価格の決定、サステナビリティ関連を含むリスク・機会の分析等の審査及び審議を行っており、重要なものは取締役会にて決議しております。

　なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（リスク管理）

　気候変動関連を含むサステナビリティ関連リスク・機会については、取締役副社長グループCFOの指示の下、ESG推進部がサステナビリティに関する国際情勢や外的環境の変化等の情報収集を行い、各部門の事業や取組と照合した上で当社グループ全体のリスク・機会項目を抽出し、特定、評価及び分析を行っております。各部門の経営及び事業活動の責任者は、事業におけるサステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた上で事業計画を策定し、経営会議に報告しており、重要なものは取締役会が分析・判断した上で事業活動に反映しております。

　人的資本及び社内環境に関するリスク、コンプライアンスリスク、重大案件等については、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて行っており、各部門の経営及び事業活動の責任者は、担当部門におけるコンプライアンス遵守状況及びリスクマネジメントの状況を日常的に調査・把握し、定期的に本委員会へ報告しております。これらの報告をもとに、本委員会においては従業員の勤務時間や内部通報をはじめとする人的資本及び社内環境に関するリスク案件、その他当社グループ全体に係る重大案件等、各種リスクについて特定、評価及び管理を行っております。リスクが顕在化又はそのおそれがある場合には、事実確認及び影響範囲の調査、具体的な対応策及び再発防止策の策定等を行っております。本委員会にて審議された事項の中で特に重要性が高いと判断された事項については、取締役会へ適宜報告し、取締役会が最終的な分析・判断を行っております。

　投資・出資に関するリスク・機会の分析は、投資委員会にて財務、税務及び法務的側面から審議しており、重要なものは取締役会へ報告の上、意思決定を行っております。

(3)　重要なサステナビリティ項目

① 気候変動

（戦略）

　当社グループでは、気候変動問題に関して将来起こりうる様々な事態に対応すべく、2023年11月に気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（TCFD提言）への賛同を表明しております。TCFD提言に基づく気候関連リスク及び機会の適切な評価・管理、並びに気候関連財務情報の開示に取り組んでおり、同提言に基づくシナリオ分析の手法を用いて、当社グループが受ける可能性があるリスク・機会を特定し、重要度の評価及び対応策の検討を行っております。シナリオ分析において前提とした事項及びシナリオ分析結果は、以下のとおりであります。

a．シナリオ分析の前提

(ⅰ) 対象範囲及び時間軸

　シナリオ分析の対象範囲は、当社グループ各セグメント（エネルギーセグメント、アウトソーシングセグメント及びメディアプラットフォームセグメント）の既存事業としております。また、シナリオ想定期間は2050年までとし、以下のとおり時間軸を定義しております。

(ⅱ) リスク・機会の特定及び重要度評価

　シナリオ分析対象となる各事業において、気候変動により起こりうるリスク・機会をピックアップし、それらが発生した場合の事業インパクトの大きさを軸に、以下のとおり重要度評価を行っております。

(ⅲ) 想定シナリオ

　想定するシナリオは、IEA（国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表している各シナリオを参照し、以下のとおり設定しております。

b．シナリオ分析の結果

　シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連の主なリスク・機会の重要度並びに対応策は、以下のとおりであります。

　シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、政策・法規制、市場、評判によるリスクがあるものの、環境領域への需要に早期対応することによる、競争優位性が向上する機会が増えるものと認識しております。一方、4℃シナリオでは、異常気象による物理リスクの影響が高く、人身及び事業活動に直接的に関わるリスクが増加するものと認識しております。当社グループでは、中期経営計画「CORREC Innovation 2029」のもと、経済の変化に対して強い事業ポートフォリオの構築をすることで、気候変動に関するリスク・機会への対策を推進してまいります。また、今後も様々な情報や動向を踏まえ引き続き分析を進めてまいります。

（指標及び目標）

　当社グループは、将来的なカーボンニュートラル達成に向け、2024年２月期よりCO2排出量の算定に取り組んでおります。当社グループにおいて事業活動を通じて排出したCO2量（Scope１及びScope２）は、以下のとおりであります。

(注)　Scope１：事業者自らによる直接排出

Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

② 人的資本

（戦略）

　当社グループは、ミッションとして掲げる「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。」を推進するための価値基準として以下11項目のバリュー（VALUE）を定めており、これらを軸とした人材育成及び社内環境整備を推進しております。

バリュー（VALUE）

a．人材育成に関する方針及び取組

　当社グループは、「人の魅力と可能性を引き出す」価値観の下、年齢、学歴、性別、入社歴等を問わない人事評価制度及び柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度を運用しております。多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」を基本とし、多様な人材育成制度を通じて、より付加価値の高い「リーダーシップ人材」の育成を図っております。「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」及び今後のタレントマネジメント方針の詳細は、以下のとおりであります。

(ⅰ) 「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」

　当社グループでは、人的資本の最大化に向け各従業員が活躍できる場を提供するため、従業員個々のポテンシャル、当社グループが持つチャネル及び取扱うプロダクトを掛け合わせ、最適な人員配置・異動を実施しております。

(ⅱ) 今後のタレントマネジメント方針

b．社内環境整備に関する方針及び取組

　当社グループにおいて「深い対話と身近な会話がある組織」の構築のためには、従業員が互いを尊重し安全・安心に働くことができる健全な社内環境の整備が不可欠であります。この認識の下、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、安全衛生管理の徹底、産休・育休等各種休業制度の適切な運用、内部通報制度による差別・ハラスメント等の防止、福利厚生制度の拡充等を推進することで、より良い社内環境の実現を目指しております。また、従業員が働きやすい環境整備を目的に、以下のとおり労働環境改革及び業務プロセス改革に取り組んでおります。

労働環境改革

業務プロセス改革

（指標及び目標)

　当社グループでは、人的資本に関する指標及び目標として以下の項目の進捗をモニタリングしております。今後も持続可能な社会の実現及び企業価値の向上のため、すべての従業員が働きやすい環境づくりを推進し、目標達成に努めてまいります。

(注)１．いずれも提出会社及び連結子会社における指標であります。

２．各種手当、休暇制度は含んでおりません。

　当社グループでは、中期経営計画において組織戦略を重要な柱の一つと位置付けており、2024年９月に組織運営の最適化を図るため、持株会社体制に移行しました。これにより、各子会社の組織運営を柔軟にし、組織体制及び人事制度等の高度化を目指しております。こうした取組を進めた結果、2025年２月時点において、当社グループにおける女性管理職比率は、14.7％となっており、毎年着実に上昇しております。今後も多様性の確保を念頭に、組織設計、人員計画を考え、永続的な人的資本の充実化を図ってまいります。