コレック

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

３．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)　指標及び目標」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、2023年10月にＥＳＧ推進部を設置し、重要課題の特定、サステナビリティ開示の充実に向けた取組及び取組状況のモニタリングを行っております。またＥＳＧ推進部で議論された事項のうち特に重要なものは、取締役会へ報告のうえ決定しております。さらに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を月１回開催しており、全社的なコンプライアンス管理及びリスク管理に関わる課題並びに対応策を協議及び決定しております。

(2）戦略

①　サステナビリティ全般

　当社グループでは、企業活動とそれを取り巻く社会・環境との相互作用をはじめとする複数の視点から課題を網羅的に洗い出し、当社グループが優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。また、特定したマテリアリティに基づく取組のひとつとして2023年11月に気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（ＴＣＦＤ提言）への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づく気候関連リスク及び機会の適切な評価・管理、並びに気候関連財務情報の開示に向けた準備を進めております。

a.　マテリアリティ特定プロセス

b.　マテリアリティ・マップ

c.　今後の運用方針

　特定したマテリアリティについて具体的な取組を推進し、目標達成に努めてまいります。また、ステークホルダーとの対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿って、マテリアリティの見直しを随時行ってまいります。

②　人的資本（人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び取組）

　当社グループは、ＭＩＳＳＩＯＮとして掲げる「人とＩＴのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。」を推進するための価値基準として以下11項目のＶＡＬＵＥを定めており、これらを軸とした人材育成及び社内環境整備を推進しております。

ＶＡＬＵＥ

a.　人材育成に関する取組

　当社グループは、「人の魅力と可能性を引き出す」価値観の下、年齢、学歴、性別、入社歴等を問わない人事評価制度及び柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度を運用することで、多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる場の提供を推進しております。また必要に応じ各種研修及び資格支援を実施し、より付加価値の高い人材の育成を目指しております。

b.　社内環境整備に関する取組

　当社グループにおいて「深い対話と身近な会話がある組織」の構築のためには、従業員が互いを尊重し安全・安心に働くことができる健全な社内環境の整備が不可欠であります。この認識の下、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、安全衛生管理の徹底、産休・育休等各種休業制度の適切な運用、内部通報制度による差別・ハラスメント等の防止、福利厚生制度の拡充等を推進することで、より良い社内環境の実現を目指しております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、経営に大きな影響を及ぼすリスクの発生防止及び発生時の迅速かつ適切な対応のためコンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて総合的なリスク管理を行っており、議論された中で特に重要な事項については取締役会へ報告しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、人的資本に関する指標及び目標として以下の項目の進捗をモニタリングしております。今後も持続可能な社会の実現及び企業価値の向上のため、すべての従業員が働きやすい環境づくりを推進し、目標達成に努めてまいります。

(注)１．いずれも提出会社及び連結子会社における比率であります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．「女性平均年間賃金 ÷ 男性平均年間賃金 × 100(％)」により算出しております。また賃金に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　2024年２月時点において、当社グループにおける女性管理職比率は、13.4％となっており、2022年２月時点より毎年着実に上昇しております。事業の多角化を推進したことに伴い、雇用の多様性を推進してきた結果、女性の管理職登用が進んだことが背景となります。今後も多様性の確保を念頭に、組織設計、人員計画を考え、永続的な人的資本の充実化を図ってまいります。