HPCシステムズ

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（HPCシステムズ株式会社）及び子会社（Intelligent Integration Company Limited）により構成されており、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでおります。

当社グループの役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業（HPC事業）と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業（CTO事業）の２つの事業を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) HPC事業

　HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションの提供を行っております。科学技術計算用コンピュータは、高性能コンピュータを駆使して科学技術における問題を計算によって解決する計算科学という分野で使用されておりますが、計算科学は、理論や実験と並ぶ第三の研究手段に数えられるまでに発展してきております。その中で当社グループは、計算科学の手法を用いて「理論化学」の問題を取り扱う「計算化学」という分野に強みを持っており、中でもライフサイエンス（生命科学）とマテリアルサイエンス（材料科学）分野を重点事業領域と位置づけ、コンピュータ上で高精度に計算した材料データベースやAI等を活用して材料開発を行うマテリアルズ・インフォマティクスのアプリケーション開発に力を入れております。

　当社グループが提供するHPCシステムインテグレーションは、従来のシステム開発業者等が行っている業務系システムやERPシステム等の構築といったITサービスとは領域が異なっており、科学技術計算、モノ作りにおける流体構造シミュレーション、創薬や材料開発に必要な計算化学、ディープラーニング、AI解析、ビッグデータ解析等、顧客の使用目的に応じた知見を必要とする領域に対するシステムインテグレーションであります。こうしたHPCシステムインテグレーションを実装した科学技術計算用高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、ソフトウェアプログラムの開発・販売、受託計算・研究開発支援及び導入後のサポートまでをワンストップでトータルに行う体制を構築しております。

具体的には、ユーザが保有、又は想定する様々なシステム構成（アーキテクチャ）に対して、ユーザの求める計算科学プログラムをコンピュータ上で実行可能な状態に変換するビルドや、同プログラム性能の最大化を図るための調整（チューニング）を行うことで、コンピュータにおける計算時間を大幅に短縮させる超高速計算や、大量のデータを正確に計算させる大規模・高精度計算を実現している他、HPCユーザである研究者や製品開発者のニーズに合わせて、科学技術計算用のオリジナルソフトウェアプログラムの開発・販売・サポート、計算科学をテーマとするセミナーの開催、科学技術計算の受託や技術支援、プログラム高速化サービス等を提供しております。その過程で長年にわたって培ってきた全国に所在する大学の研究室や公的研究機関、企業のR&Dセンターや中央研究所等との関係性を構築していることがHPC事業の強みであります。例えば、基礎研究の有効活用を模索している大学の研究室等と、応用研究を行っている企業のR&Dセンター等との橋渡しや、基礎研究の成果を探している企業のR&Dセンター等に対して、大学の研究室等の基礎研究成果を紹介するといったように、官と民を結ぶハブの役割を担うことを可能としております。

その他、多様化する顧客のHPCによる計算ニーズにあわせ、HPCの計算能力をクラウドにて提供するサービスにも取り組んでおります。HPCユーザの計算ニーズは極めて秘密性が高く、計算に長い時間を要することから、従来は各研究室又は各社でHPCを保有する（オンプレミス）ことが一般的でした。しかしながら、近年ではHPCユーザの裾野が拡大しており、柔軟な利用環境を求めるユーザの要望が増加していること等から、当社グループでは一時的に利用できる解析用HPCリモートサービスや、技術の進歩を捉えてHPCのクラウドサービスも開始しております。

　最近では、HPCとビッグデータやAIが融合し、理論計算からデータ分析、機械学習、そして理論計算といった機能を実現できるシステムの導入が進んでおり、さまざまな分野でAI技術の応用が進められております。当社グループも、重要な社会インフラへのHPCの適用事例となる５G技術、及び「コネクテッドカー」に係る研究開発活動のニーズを支える技術者集団として参画しております。

　このように、当社グループはハードウェアからソフトウェアプログラム、システムインテグレーションサービス、各種研究サポートを一気通貫してワンストップで対応しております。

HPC事業ワンストップサービスの概念図

(2) CTO事業

　CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を行っております。当社グループの産業用コンピュータは、組込コンピュータ（エンベデッド・コンピュータ）として、各種製造装置や工作機械、計測装置や検査装置の他、インフラシステムにおける監視制御、医療機器、デジタルサイネージ等に搭載され、さまざまな産業分野において活用されております。
　産業用コンピュータは、市販のパソコンが画一仕様の量販品であることと比較すると、要求される仕様も特徴もまたその使用される用途によって千差万別となっております。又、各種産業用装置に組み込まれた産業用コンピュータにおいてトラブルにより使用できない時間（ダウンタイム）が発生した場合、顧客企業にとっての操業ロスに直結することになるため、稼働の安定性等が求められます。当社グループで開発・製造・販売している産業用コンピュータは、高い処理性能を持ちつつも、顧客企業の製品システムや装置に必要なI/Oインターフェース、苛酷な温度、静電気、電波、振動、ノイズ、ほこり等設置環境に係る耐環境性、連続稼動や長期使用に耐える頑健性・信頼性、異常動作からの早期復旧力やメンテナンス性、省スペース性等、さまざまに寄せられる顧客企業特有の多種多様な要件の実現に応えております。
　産業用コンピュータメーカーの中には、自社製品の大量生産、市場投入を軸として、定期的なモデルチェンジ（仕様の変更）等を実施しているメーカーもありますが、当社グループでは顧客要望に応じて設計を行い、最適部品を選定・調達し、生産を行うだけでなく、同一システム（設備）を長期間使用する顧客に対しては、国内外のさまざまな電子部品メーカーとのサプライチェーンを築くことで、カスタム要素の強い同一仕様の産業用コンピュータの長期安定供給を実現し（製品構成部品のバージョンアップ対応を含む）保守サービスにもきめ細かく対応しております。このように、産業用コンピュータの仕様設計段階から試作機提案段階、量産前検証段階、量産製造段階、出荷後のサポート対応段階と各段階において一貫した体制を保持し、顧客企業の要望にきめ細かく対応できることが当社グループの強みとなっております。

　CTO事業の顧客は、自社製品、設備増強の部品としての組込みコンピュータの長期継続供給を前提として採用するため、顧客の製品が販売される期間においては継続的な受注が見込めます。当社グループは部品の供給パートナーとの関係強化により、産業用コンピュータに特有な部品の長期安定調達力と品揃えを充実させるとともに、販売パートナーとの関係強化を図り、取り扱い製品と取引先の拡充を図っております。

　産業用コンピュータの製造は国内工場（千葉県匝瑳市）で行っております。部品供給パートナーより仕入れた部品の入荷管理、在庫管理から産業用コンピュータの組立、検査、出荷及び品質管理、サポートまでを同工場にて実施しております。又、組立、検査、出荷等に関しては、作業手順書や指示、チェックシートをオンライン化し、作業のトレーサビリティ管理する為の独自開発の生産支援システム「ProMIS: Manufacturing Information System（プロミス）」を使用しており、当該システムの使用により、顧客メーカー毎の要望に沿った製造体制を構築するとともに、顧客メーカーの品質管理部門による工場監査への対応も実施しております。

CTO事業一貫体制図

用語解説

　本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

（事業系統図）

以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

 （資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,170,900千円となり、前連結会計年度末と比べ242,070千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が248,217千円増加したものの、電子記録債権が257,746千円、棚卸資産が151,749千円、売掛金が68,447千円減少したことによるものであります。固定資産は353,318千円となり、前連結会計年度末と比べ1,074千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が9,731千円減少したものの、繰延税金資産が6,349千円、ソフトウエアが5,938千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は4,524,219千円となり、前連結会計年度末に比べ240,996千円減少いたしました。

 （負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,638,745千円となり、前連結会計年度末と比べ112,956千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が171,308千円、未払法人税等が82,521千円増加したものの、短期借入金が350,000千円減少したことによるものであります。固定負債は281,250千円となり、前連結会計年度末と比べ244,432千円減少いたしました。これは長期借入金が244,432千円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は1,919,995千円となり、前連結会計年度末に比べ357,388千円減少いたしました。

 （純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は2,604,223千円となり、前連結会計年度末と比べ116,392千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得を199,995千円実施したものの、利益剰余金が316,487千円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大もあり景気の緩やかな回復の動きがみられたものの、食料品など物価上昇が個人消費の重しとなりました。海外経済においては、地政学リスクの高まりや中国経済の減速の他、米国通商政策の不確実性によるグローバル経済の減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するコンピューティング業界においては、人工知能（AI）技術の進展によりデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速し、少子高齢化など様々な社会課題を解決すべく、コンピューティング技術のより一層の活用が求められております。科学技術計算など研究分野で活用されている他、さまざまな産業用途で活用されており、引き続き市場規模の拡大が見込まれております。

このような環境において当社グループは、「スーパーコンピュータからエッジコンピュータ」まで網羅するコンピューティングソリューションを提供することで、顧客の様々な要望に応えるべく最適なシステムをワンストップで提供できる体制を構築しております。事業部間で異なるコンピューティング分野の連携強化に努め、差別化を図り、競争優位性の向上に取り組んでおります。

当社グループが重視している人財面については、人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に技術系人財の充実に努め、多様な技術系人財を集結し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。強みである大学公官庁や民間企業など幅広い顧客基盤に対して、高付加価値の製品・サービスを提供することで、さらなる収益力強化を図っております。又、グローバル戦略として海外向けソフトウエアライセンスビジネスの強化に取り組み、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇、米国通商政策の不確実性の高まりによる電子部品のサプライチェーン混乱懸念などマイナスの外部要因はありますが、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」という経営理念のもと、新たに「中期経営計画 Vision2027」を策定し企業価値の向上に取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,064,432千円（前年同期比1.7％増）、営業利益636,243千円（前年同期比49.4％増）、経常利益644,129千円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益423,852千円（前年同期比41.7％増）となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 （HPC事業）

大学等公的研究機関向けは堅調に推移したものの、民間企業向けが低調に推移し、前年にあったベトナム現地法人による大型案件の反動減もあり、売上高は前年同期比で減少しました。円安による輸入コストは増加傾向にあるものの、案件毎に採算管理を徹底し、一定の利益率を確保することで採算が改善しました。人財採用が一服したこと、及び営業経費等販売管理費の抑制に努めたことで、セグメント利益は前年同期比で増加となりました。

以上の結果、HPC事業の売上高は4,568,789千円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は459,636千円（前年同期比33.1％増）となりました。

 （CTO事業）

継続顧客向け、新規顧客向けともに好調に推移したことで、売上高は前年同期比で増加となりました。一部の継続顧客においてコスト削減要求により採算悪化したものの、その他の顧客向けで利益確保に努めたことで、利益率は若干改善しました。売上増加と営業経費の抑制に努め販売管理費が前年同期に対して減少したこともあり、セグメント利益は前年同期比で増加となりました。

以上の結果、CTO事業の売上高は2,495,643千円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は176,606千円（前年同期比118.7％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ237,708千円増加し、1,970,239千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が644,889千円、売上債権の減少による収入326,193千円、仕入債務の増加による収入171,299千円、棚卸資産の減少による収入151,749千円等により、1,336,982千円の収入となり、前連結会計年度に比べ2,738,595千円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出38,590千円、定期預金の増加による支出9,687千円等により55,205千円の支出となり、前連結会計年度に比べ46,543千円減少しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出932,228千円、自己株式の取得による支出199,995千円等により、1,038,322千円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,324,850千円増加しました。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) HPC事業については生産を行っておりませんので、該当事項はございません。

ｂ．受注実績

  当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．受注残高については、システムによる集計が困難のため、記載を省略しております。

C．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（棚卸資産(原材料)の評価）

当社グループの連結貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」584,511千円計上しており、そのうち原材料は581,664千円で総資産の12.9％を占めております。これは製品の製造に必要な部品について、勘定科目上「原材料」として計上しております。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産に記載のとおり、原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品の受注見込みに基づいて一定数量の原材料を調達することを原則としておりますが、急激な原材料価格の高騰や供給不足等に備えて先行して調達することもあります。当該原材料については、技術革新により陳腐化する可能性や滞留により収益性が低下する可能性があります。これらの不確実性に対し連結貸借対照表価額を正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、原材料の更新サイクルに係る仮定による社内ルールに基づき一定の保有期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に連結貸借対照表に反映しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等については、HPC事業で民間企業向け売上が低調に推移した他、海外大口案件の反動減がありましたが、CTO事業で継続、新規顧客向けともに好調に推移したことで増収を確保しました。米国の関税政策の行方が見通せず世界景気減速が懸念される他、為替相場の円安傾向が定着し輸入コストが上昇するなど厳しい外部環境ではありましたが、案件管理の徹底と販売管理費の抑制に努めることで利益の確保に努めました。

HPC事業においては、民間企業向けが低調だった他、前年のベトナム現地法人による海外案件の反動減もあり減収となったものの、案件管理の徹底により利益率が改善し、増益を達成することができました。CTO事業においては、新規顧客向け、継続顧客向けともに売上が好調に推移したことで増益となりました。

連結財務諸表ベースでの売上高は7,064,432千円、販売費及び一般管理費が1,466,864千円となり、営業利益は636,243千円となりました。

経常利益は、銀行借入に伴う支払利息（8,741千円）、自社株購入時の支払手数料（845千円）を計上したものの、円安進行により外貨建資産の評価益による為替差益（9,764千円）や手元資金増加と金利上昇により受取利息（4,146千円）を計上したこともあり、営業外損益がプラスとなり、644,129千円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の計上（221,036千円）により423,852千円となりました。

当社グループは売上高成長率と営業利益成長率を重要な経営指標としており、当連結会計年度の売上高成長率は、前連結会計年度に対し1.7％のプラス成長となりました。一方、営業利益成長率につきましては、49.4％の大幅なプラス成長となりました。売上高は海外大口案件の反動等もあり、小幅な伸びとなったものの、営業利益率は案件毎の管理を徹底したことで利益率が改善した他、販売管理費の抑制に努めたことで、大幅なプラス成長を達成することができました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、内部留保の積み上げによる自己資金拡充の他、金融機関からの借入れによる資金調達を基本としております。成長に伴う運転資金の増加や株式配当及び自社株購入等の資本政策に対する資金需要に対しては、自己資金に加えて中長期の借入れにより資金調達を実施し、季節的な変動に伴う短期的な資金需要に対しては機動的に当座貸越を実行して資金調達を行うことを基本としております。

当連結会計年度末における借入金の残高は、525,682千円となっております。当連結会計年度は新規の長期借入を実行せず、借入金の返済が進んだことで借入金残高は減少となりました。

季節的な変動に伴う資金需要に機動的に対応する為、取引先金融機関５行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は1,250,000千円であり、大口案件を受注するなどで運転資金が急増する場合でも、迅速に資金確保ができる体制となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。又、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

(注)　「調整額」は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント資産の調整額38,872千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

　　　 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,405千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

(注)　「調整額」は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント資産の調整額33,761千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

　　　 (2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,949千円は、報告セグメントに含まれない全社設備投資であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

該当事項はありません。