バルミューダ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しています。

２．当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員が31名減少しています。主な理由は、売上規模に対応した組織・人員体制の再構築（携帯端末事業の終了決定等）によるものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しています。

２．当社は、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．前事業年度末に比べ、従業員が31名減少しています。主な理由は、売上規模に対応した組織・人員体制の再構築（携帯端末事業の終了決定等）によるものです。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組の項において、提出会社の当事業年度における実績の一部を記載をしています。

(4) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電等の道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの事業活動が株主価値及び企業価値の最大化、会社の持続的な成長につながると考えています。そして、当社グループの事業活動が、社会課題解決・社会の持続的な発展に資するものとなるよう取り組んでいます。

（1）ガバナンス

当社グループは、お客様、お取引先様、従業員、地域社会、株主及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、株主価値、企業価値を持続的に向上させ、社会の持続的な発展に寄与するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えています。詳細は、第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等を参照ください。

（2）リスク管理

当社グループが持続的な成長を目指すうえで、当社グループを取り巻く市場環境や事業の状況には様々なリスクがあることを認識しており、全社的なリスク管理の報告及び対応検討の場として代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、原則として年１回開催し、リスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しています。この他、必要に応じて経営会議の中で進捗のフォローを行っています。また、重大なリスクが発生した場合は、代表取締役を総責任者とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしています。なお、想定されるリスクの詳細については、第２事業の状況　３事業等のリスクを参照ください。

（3）戦略

当社グループは、第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載の基本方針、経営戦略に基づき事業活動を行っています。当該基本方針、経営戦略に基づく事業活動のうち、以下の諸施策は、「環境」「社会」の観点で社会課題解決に資するものと考え、関連する各部門にて取組みを推進しています。

・消費電力が低い「DCブラシレスモーター」を採用した扇風機（GreenFanシリーズ）の拡販

・設計・製造・品質保証プロセスの継続的改善（生産性向上、歩留まり改善、製品不良率低減等）

・適切な在庫管理（発注数量の適正化、物流最適化等）

・梱包資材の簡素化、脱プラスチック

・DX推進による業務効率化

・再生可能エネルギー事業への将来的な参入（小型風力発電機の実証実験中）

・人的資本・多様性に関する諸施策（以下(4)にて詳述）

（4）人材育成及び社内環境整備に関する方針並びに目標、実績

当社グループは、今までにない新しい価値を創造し、お客様に素晴らしい体験をお届けすることをミッションとしています。当社が持続的な成長を続けるためには、このミッションに共感する人材の確保と育成、及び多様な人材が活躍できる社内環境の整備が不可欠であると考え、以下に記載の施策を推進しています。

①人材の育成

人材の育成にあたっては、従業員に適切な教育・研修の機会を提供するとともに、個人目標の明確化と適切な評価・フィードバックを実現する体制を構築し、常にその更新に取り組んでいます。

（主な施策）

・個々の人材の特徴、スキル、専門性の最大限の発揮を目的としたキャリア選択制度

・エンゲージメント向上、コミュニケーション強化、部下の育成を目的とした１on１ミーティング

・幹部社員のマネジメント力強化を目的とした外部研修

②人材の多様性の確保

当社グループは、礼節・誠実さ・道徳を重んじることができるプロフェッショナルの集団であるべきと考えています。この価値観に基づき、多様な人材の採用と登用に取り組んでいます。

（主な施策）

・年齢、性別、国籍等、多様な人材の採用及び登用

（参考）当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合：23.3％　（注）１

③社内環境の整備

当社グループは、従業員がその能力を十分に発揮できる社内環境の整備に取り組んでいます。業務の状況やワーク・ライフ・バランス、ライフステージに合わせた、柔軟かつ効率的な働き方を実現することを目的とした諸制度を導入し、積極的な活用を推進しています。

（主な施策）

・フレックスタイム制度

・時短勤務制度

・リモートワーク制度

・育児や介護に伴う休業制度

（参考）当事業年度における男性労働者の育児休業取得率：33.3％　（注）２

・有給休暇の取得推進

（参考）当事業年度における有給休暇取得率：70.9％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

なお、当社グループが持続的な成長を続けるためには、当社のミッションに共感する人材の確保と育成、及び多様な人材が活躍できる社内環境の整備が不可欠であると考え、上述の諸施策を推進していますが、現時点においては、目標とする指標等の設定を行っていません。当社グループにとって適切な指標等の設定に向け、今後検討を進めていきます。