2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    50名(単体)
  • 平均年齢
    51.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.7年(単体)
  • 平均年収
    8,307,267円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    -4.1%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略の基本方針

当社は、少数精鋭体制のもと、各メンバーが自律的に専門性を発揮し、製品の価値向上と顧客満足の実現に貢献してまいりました。特に、技術・開発・営業の領域を横断しながら価値創出を担う人材は、当社の競争力を支える重要な経営資源であると認識しております。

当社が持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、事業環境の変化に対応しながら継続的に人材力を強化し、組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。

このような認識のもと、当社では単なる採用・研修施策にとどまらず、「どのような人材が、どのような場面で価値を発揮しているのか」「今後の事業成長に向けて、どういった人材基盤を強化していく必要があるか」といった観点から、人的資本の戦略的な整備を進めております。

具体的には以下のような取り組みを通じて、人材力の強化および組織基盤の充実図っております。

1.採用:優秀な人材を採用するため、求職者との良好な関係構築に努めるとともに、求める専門性や経験等を踏まえた採用活動を行っています。

2.育成・教育:トレーニング、コーチング、メンタリング及びキャリア開発支援等を通じて、従業員の継続的な知識やスキルの向上を支援しております。

3.評価:業績評価制度や1on1面談を通じて、目標設定、成長支援及びフィードバックを行う体制を整備しております。

4.報酬:市場水準や各人材の役割・貢献等を踏まえた報酬制度を整備し、従業員のモチベーション向上及び能力発揮の促進を図っております。

5.離職防止:従業員満足度の向上や柔軟な働き方を通じて、人材の定着率の向上に努めております。

6.組織文化:共通のビジョンのもとで協働できる環境づくりを進め、価値観の共有及び組織としての一体感の醸成に努めております。

 

②従業員の給与等の決定方針

当社の従業員給与等については、各従業員に期待される役割や専門性を踏まえたコンピテンシー評価および成果評価に基づき決定しております。

固定報酬である給与については、コンピテンシー評価に基づき各従業員へグレードを付与し、当該グレードに応じて設定された給与テーブルを適用しております。

また、賞与については、各従業員の成果評価および会社業績等を踏まえて支給額を決定しております。

なお、報酬水準については、市場水準や事業環境等も勘案しながら、従業員の成長および中長期的な企業価値向上への貢献を促進する制度運用に努めております。

 

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)

50

(10)

51.08

7.72

8,307,267

△4.12

 

(注)従業員の年間平均給与は前年度比で減少しております。これは主として、給与水準の高い従業員が役員へ就任したことによる算定対象からの除外および退職者の発生に加え、中途採用者や派遣社員から社員化した従業員の増加等、人員構成の変化によるものであります。

 

セグメントの名称

従業員数(人)

レーザデバイス事業

23

(4)

レーザ・オプティカルソリューション事業

16

(4)

全社(共通)

11

(2)

合計

50

(10)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画室、事業推進室、知財・法務室、管理部、品質保証室、薬事推進室の合計であります。

 

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

③ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

社会課題や価値観の多様化に伴い、ESGを重視したサステナビリティ経営がより一層求められています。当社も、持続的な社会環境の創造について、責任を持って取り組んでいくべきであると考えております。

当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に資することであり、当社の持続的な成長が社会の持続的な発展に寄与することを目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を持続的に向上させ、社会の持続的な発展に寄与するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。

詳細は、第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等を参照ください。

 

(2)戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。全般的な戦略については、第2事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針を参照ください。

 

(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、少数精鋭体制のもと、各メンバーが自律的に専門性を発揮し、製品の価値向上と顧客満足の実現に貢献してまいりました。とりわけ、技術・開発・営業の現場を横断できる人材の存在は、当社の競争力の中核を成すものと位置づけております。

そのため、単なる採用・研修施策にとどまらず、「どのような人材が、どのような文脈で力を発揮しているのか」「今後、どういった人材の厚みが必要か」といった観点から、人的資本を戦略的に整備しています。

こうした考えのもと、当社が持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。以下のような取り組みを通じて、その基盤を構築しております。

1.採用:優秀な人材を採用するためには、求職者との良好な関係を築くことが重要です。適切な求人広告を出し、求職者の能力や経験に基づいて選考を行っています。

2.育成・教育:トレーニング、コーチング、メンタリング、キャリア開発プログラムを組み合わせ、従業員が最新の知識やスキルを獲得できるよう支援しております。

3.評価:業績評価制度や1on1面談を通じて、明確な目標設定と成長支援を行う仕組みを整備しております。

4.報酬:市場価値を意識した報酬制度を設け、従業員のモチベーションと貢献に報いております。

5.離職防止:従業員満足度の向上と柔軟な働き方の導入により、定着率の向上を目指しております。

6.組織文化:共通のビジョンに向かって協働できる環境づくりを進め、価値観の共有と一体感の醸成に努めております。

 

(4)リスク管理

当社は、当社が持続的な成長を目指す上で、当社を取巻く市場環境や事業の状況には様々なリスクがあることを認識しており、リスクの全社的統括管理を経営企画室が行っております。主要なリスクについては定期的に開催される経営進捗会議においてモニタリング・評価・分析を行い、定期的に取締役会に報告することとしています。

 

(5)指標及び目標

当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、当社が持続的な成長を目指すにあたっては人的資本の最適化が重要であり、それらを定量的に測定するために以下の指標を用いております。

 

指標

2025年度

実績

2026年度

目標

補足

1.人材数

58

59

 

2.スキルポイント

93

101

個人別スキルマップに基づき算出しております。

3.離職率

4.2

4.0

 

4.女性人材率

19.0

19.7

 

5.従業員の平均在籍期間

7.7

8.0

 

6.従業員の平均年齢

51.1

52.0