社長・役員
略歴
1984年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社 松下電子工業株式会社（現パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社）配属
1995年７月 Panasonic Semiconductor Development Company出向Group Manager（北米駐在）
1999年４月 松下電器産業株式会社半導体社開発本部海外課長
2002年４月 松下電器産業株式会社本社R&D戦略半導体開発センターシステム開発部長
2006年４月 松下電器産業株式会社半導体社移動体BU開発グループ部長
2013年１月 パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社転籍半導体BU部長
2015年７月 パナソニックデバイスシステムテクノ株式会社出向基盤商品開発センター長
2020年６月 当社入社 執行役員事業推進室長
2021年４月 当社執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長
2021年６月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長
2022年６月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長
2023年４月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当
2024年６月 当社専務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当
2025年４月 当社専務取締役製品開発事業本部長兼事業推進室担当
2025年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
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役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名（役員のうち女性の比率9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役社長 執行役員 |
髙橋 信一 |
1961年９月15日 |
1984年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社 松下電子工業株式会社（現パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社）配属 1995年７月 Panasonic Semiconductor Development Company出向Group Manager（北米駐在） 1999年４月 松下電器産業株式会社半導体社開発本部海外課長 2002年４月 松下電器産業株式会社本社R&D戦略半導体開発センターシステム開発部長 2006年４月 松下電器産業株式会社半導体社移動体BU開発グループ部長 2013年１月 パナソニックセミコンダクターソリューションズ株式会社転籍半導体BU部長 2015年７月 パナソニックデバイスシステムテクノ株式会社出向基盤商品開発センター長 2020年６月 当社入社 執行役員事業推進室長 2021年４月 当社執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長 2021年６月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長 2022年６月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼事業推進室長 2023年４月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当 2024年６月 当社専務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼製品開発事業本部・事業推進室担当 2025年４月 当社専務取締役製品開発事業本部長兼事業推進室担当 2025年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） |
（注）３ |
3,370 |
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常務取締役 執行役員 管理本部長 兼企画経理部長 |
舛田 敏彰 |
1969年８月４日 |
1998年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2003年５月 公認会計士登録 2007年９月 株式会社クロタニコーポレーション（現株式会社MERF）入社 社長室長補佐 2008年４月 同社内部監査室長 2018年11月 同社取締役内部監査室長 2019年11月 同社取締役財務部長 2022年11月 同社取締役財務部長兼総務部管掌役員 2024年３月 当社入社 管理本部長付 2024年４月 当社執行役員管理本部長代理 2024年６月 当社取締役管理本部長兼企画経理部長 2025年６月 当社常務取締役執行役員管理本部長兼企画経理部長（現任） |
（注）３ |
0 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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常務取締役 執行役員 電子システム事業本部長 |
古川 卓哉 |
1969年３月28日 |
1991年４月 立山科学工業株式会社入社 1998年１月 シブヤ建設工業株式会社入社 2003年７月 当社入社 2013年４月 当社電子事業本部長代理兼営業部長兼電子機器部長 2015年４月 当社執行役員電子事業本部長兼営業部長兼電子機器部長兼テストソリューション部長 2016年４月 当社執行役員電子システム事業本部長兼営業部長兼電子制御技術部長 2017年６月 当社取締役 2019年４月 当社取締役電子システム事業本部長 2025年６月 当社常務取締役執行役員電子システム事業本部長（現任） |
（注）３ |
61,020 |
|
取締役 執行役員 品質管理本部長 |
岸 和彦 |
1967年３月27日 |
1988年４月 当社入社 2006年４月 当社アナログＬＳＩ設計部長 2008年６月 当社取締役システム開発部長 2009年４月 当社取締役デバイス事業本部長 2013年４月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長 2015年１月 当社取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長兼マルチメディア事業本部長 2015年６月 当社常務取締役マイクロエレクトロニクス事業本部長 2016年４月 当社常務取締役製品開発事業本部長 2019年４月 当社常務取締役品質管理本部長 2022年６月 当社常務取締役品質・情報管理本部長兼品質・情報管理部長 2023年４月 当社常務取締役品質・情報管理本部長 2025年６月 当社取締役執行役員品質管理本部長（現任） |
（注）３ |
142,920 |
|
取締役 執行役員 生産本部長 兼生産技術部長 |
菊池 弘樹 |
1964年２月３日 |
1986年４月 株式会社村田製作所入社 2021年２月 当社出向 当社生産本部生産管理部長代理 2022年４月 当社生産本部生産技術部長 2023年４月 当社生産本部長代理兼生産技術部長 2024年２月 当社入社 当社生産本部長代理兼生産技術部長 2024年４月 当社執行役員生産本部長代理兼生産技術部長 2024年６月 当社執行役員生産本部長兼生産技術部長 2025年６月 当社取締役執行役員生産本部長兼生産技術部長（現任） |
（注）３ |
0 |
|
取締役 （社外） |
宮本 幸男 |
1960年１月30日 |
1978年４月 ヤマ自動車株式会社入社 1980年９月 志貴野メッキ株式会社入社 1990年10月 同社取締役製造部長 1996年４月 同社取締役営業部長 1999年11月 同社代表取締役社長（現任） 1999年11月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
110,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （社外） |
髙安 錬太郎 |
1972年１月30日 |
1992年４月 三菱自動車工業株式会社（現三菱ふそうトラック・バス株式会社）入社 1993年３月 有限会社烏龍舎入社 2007年１月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2011年６月 みずほインベスターズ証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社 2016年10月 同社公開引受部次長 2019年７月 株式会社アール・アンド・カンパニー代表取締役（現任） 2021年２月 iRiek.株式会社代表取締役（現任） 2021年３月 税理士法人Wells Accounting代表社員（現任） 2021年６月 株式会社ＳＴＧ社外監査役（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
0 |
|
取締役 （社外） |
星野 奈津希 |
1985年９月24日 |
2012年12月 弁護士登録 2012年12月 オギ法律事務所（京都市）入所 2015年１月 野村法律事務所（福井市）入所 2017年１月 安田総合法律事務所開業 所長（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） |
（注）３ |
0 |
|
常勤監査役 |
広田 文男 |
1960年６月21日 |
1983年４月 株式会社富山相互銀行（現株式会社富山第一銀行）入行 2005年８月 株式会社カナヤマ入社 2008年２月 当社入社 2009年７月 当社経理部長 2010年４月 当社管理部長 2010年６月 当社取締役管理部長 2015年４月 当社取締役管理本部長 2019年４月 当社常務取締役管理本部長 2024年６月 当社監査役（現任） |
（注）４ |
111,000 |
|
監査役 （社外） |
舟崎 滋郎 |
1956年１月３日 |
1979年４月 株式会社富山相互銀行（現株式会社富山第一銀行）入行 2015年７月 同行執行役員 2018年６月 当社社外監査役（現任） |
（注）４ |
0 |
|
監査役 （社外） |
浜田 亘 |
1957年６月７日 |
1980年11月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1985年６月 浜田亘会計事務所 所長 1990年４月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 2010年７月 有限責任あずさ監査法人北陸事務所長 2017年６月 株式会社CKサンエツ社外取締役常勤監査等委員 2022年６月 株式会社CKサンエツ社外取締役監査等委員（現任） 2022年６月 当社社外監査役（現任） |
（注）４ |
0 |
|
計 |
428,310 |
||||
（注）１．取締役宮本幸男、髙安錬太郎及び星野奈津希は、社外取締役であります。
２．監査役舟崎滋郎、浜田亘は、社外監査役であります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年６月25日開催の臨時株主総会の終結の日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名（うち、取締役兼務者５名）で構成されております。
取締役兼務者を除く執行役員（２名）の氏名と担当業務は次のとおりであります。
井口 一樹 執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長
福島 正則 執行役員製品開発事業本部長
② 社外役員の状況
当社は、現在社外取締役３名及び社外監査役２名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。
社外取締役の宮本幸男は、志貴野メッキ株式会社の代表取締役社長として、経営に関する幅広い知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、適宜提言又は助言を行っております。同氏は、当社の株式110,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の髙安錬太郎は、公認会計士・税理士の資格を有し、証券会社勤務時には数々の上場企業をサポートしてきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の星野奈津希は、弁護士の資格を有し、法律・コンプライアンスに関する専門的な見識と豊富な経験を有しております。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この専門的な見識と豊富な経験を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の経験を活かした経営に関する知見を有しています。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たしています。同氏と当社との間に、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の浜田亘は、公認会計士の資格を有し、監査法人勤務時には数々の上場企業の法定監査や株式公開支援業務を実施してきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たせることが期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監査する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社では社外役員の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、経歴や当社との関係等から個別に判断し、当社から独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性を確保できる方を社外役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室（２名）及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。