社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
(注) 自己株式86株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
② Ａ種優先株式
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名、女性-名 (役員のうち女性の比率-％)
(注) １．取締役佐々木卓夫は、社外取締役であります。
２．取締役監査等委員 尾関純、中村克己、及び中野俊夫は、社外取締役監査等委員であります。
３．取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役監査等委員の内、尾関純、中村克己の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役監査等委員の内、中野俊夫の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名(うち監査等委員である社外取締役３名)であります。
佐々木卓夫氏を社外取締役に選任した理由は、大手自動車部品メーカーでの豊富な業務管理知識・経験に基づき、主に業務執行の決定の客観性の向上に寄与していただけるものと判断したためであります。
佐々木卓夫氏は、過去10年において、当社の特定関係事業者である株式会社豊田自動織機の業務執行者であります。
佐々木卓夫氏と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。
尾関純氏は、監査法人、社外取締役(監査等委員)での経歴で培われた経験及び公認会計士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。
当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
尾関純氏は、公認会計士尾関会計事務所及びちよだ税理士法人の代表ですが、両社と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
中村克己氏は、民間企業の法務実務や、政府系シンクタンク、社内外の調査委員会業務での経歴で培われた経験及び弁護士としての知見を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。
当社では、個別の業務委嘱を受けず、独立した立場から取締役会の業務執行を監督しております。取締役会に出席し、審議、報告に際して必要な発言を適宜行っております。
中村克己氏は、国広総合法律事務所のパートナー弁護士ですが、同事務所と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
中野俊夫氏は、長年にわたる企業経営の経歴で培われた経験を有しており、公正中立な第三者的立場から当社の経営全般について監査・監督いただけると判断したため監査等委員である取締役に選任しております。
中野俊夫氏は、株式会社日立情報通信エンジニアリングの代表取締役社長 社長執行役員ですが、同社と当社との間に、資本的関係、重要な取引関係又は特別な利害関係はありません。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
当社では、独立役員については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断しております。その上で、見識や専門的な知見に基づき客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。
(イ)当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
(ロ)当社の現在の主要株主またはその業務執行者
(ハ)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
(ニ)当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
(ホ)当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
(ヘ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
(ト)当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
(チ)当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
(リ)上記(ロ)から(チ)のいずれかに過去3年間において該当していた者
(ヌ)上記(イ)から(チ)までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(ル)その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制管理部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うための連携強化を行っております。また、監査等委員会による監督又は監査と当社内部統制管理部門との間においては、定期的に情報交換を行う等、適正な業務執行の確保の為の連携を行っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．株式会社豊田自動織機は有価証券報告書を提出しております。又、有価証券届出書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．当社との取引であります。
６．UMC Electronics Hong Kong Limitedとの取引であります。
７．UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.は、UMC Electronics Hong Kong Limitedから、部材の無償支給を受け、加工し加工賃収入を得ています(来料事業)。
８．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。なお、UMC Electronics Hong Kong Limitedの「主要な損益情報等」につきましては、同社の他、同社が100.0％出資するUMC Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.、UMC Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Electronics Products (Dongguan) Co., Ltd.、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.及びUMC Electronics Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.の５社を含めた連結損益であります。
９．被所有割合であります。
10．2020年10月29日開催の取締役会において、解散し、清算することを決議いたしました。
11．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で1,098百万円となっております。
12．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で4,231百万円となっております。
沿革
２ 【沿革】
(注) 「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。