ユー･エム･シー･エレクトロニクス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．参考までに当社グループの国別における従業員数の状況を掲げると、以下のとおりとなります。

2024年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　   ２．対象者は、正社員、有期労働者、パートタイマー（当社から社外への出向者を除く）となっております。

　　　 ３．賃金の計算期間は当事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）となっております。

　　　 ４．賃金の計算には通勤手当を除いています。

(4) 労働組合の状況

連結子会社のＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス㈱には、日立製作所労働組合・ＨＩＴＭ支部でユニオンショップ制となっております。また、当組合は日立グループ連合に属しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進するため2022年12月に代表取締役社長を委員長として、以下、取締役、常勤監査等委員、経営役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では「重要課題（マテリアリティ）」や気候変動リスク等、サステナビリティ活動全般に関する全社の取組みについて、方向性を審議・決定し、活動計画の承認と実績の評価を行います。また、下部組織として環境分野及び人的資本分野を中心に、各業務部門を代表するメンバーで構成される分科会を設置し、サステナビリティ委員会をサポートする体制を構築しております。

取締役会は、サステナビリティ委員会で協議、決議された事項について、適宜報告、提案を受け議論するとともに、各業務部門における取組み全般を監督しています。

②リスク管理

当社グループでは、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理委員会を設けて、リスク項目の洗い出し、対策の点検や評価を行い、各関係部門と連携したリスク管理を実施しております。また、当社では、感染症のまん延や自然災害等の緊急事態が発生した場合、損失を最小限に抑え早期に生産を復旧させ、かつ顧客、従業員および近隣住民等への影響を最小限に抑えるための事業継続計画（BCP）対応マニュアルを制定しています。

なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、現在その影響について分析を進めている状況です。TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づき開示できるよう取り組んでまいります。

（２）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

　当社の持続的な成長のために新規学卒者、中途採用者を人種、性別、年齢の区別なく継続的に有用な人材の採用を行ってまいります。

　入社後は、キャリア形成に役立つ階層別研修を行い従業員の知識や能力の向上を図り、さらには上司との育成面談を通じて適切な評価を実施し成長を支援します。

　また、生産性の向上や離職率を抑えるため、熱意や意欲をもって働いているかなど定期的に従業員アンケートを行い、有益な人事制度の立案、策定、運用を図ってまいります。

　職場環境においては、育児・介護休業の取得推進の教育を行うとともに、フレックスタイム労働制、在宅勤務制度を導入し、従業員とその家族が健康で安心して働ける環境を整備してまいります。

②指標及び目標

　従業員のキャリア形成の一環として、2027年度迄に管理職のうち女性管理職の割合を５％にすることを目指します。