ユー･エム･シー･エレクトロニクス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　①戦略

　当社は、連結ベースの経営方針・経営戦略と整合した人的資本戦略を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

　まず、人材戦略としては、新規学卒者および中途採用者について、人種、性別、年齢等にとらわれることなく、多様で有用な人材を継続的に採用し、当社の成長を支える基盤の強化を図ってまいります。採用後は、階層別研修や専門教育を通じて従業員の知識・能力の向上を促し、上司との対話や育成を通じた適切な評価・フィードバックにより、中長期的なキャリア形成と成長を支援します。

　次に、上記の人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針については、各人の職務内容・能力・成果に加え、当社の業績および外部水準を考慮した公正かつ透明性の高い処遇制度を構築します。特に、従業員のエンゲージメント向上と持続的な生産性向上を目的として、成果と貢献に応じたメリハリのある報酬体系を整備し人材の確保・定着を図ります。

　また、生産性向上および離職率低減に向け、従業員エンゲージメント調査等を定期的に実施し、働きがいや職場環境に関する課題の把握と改善に努めます。これらの結果を踏まえ、有効な人事制度の立案・策定・運用を行ってまいります。

　さらに、職場環境の整備として、育児・介護休業の取得促進に関する教育を実施するとともに、フレックスタイム制や在宅勤務制度の活用を推進し、従業員とその家族が健康で安心して働ける環境づくりを進めます。

　加えて、人的資本に関する重要指標として、平均年間給与については前年度比の増減率を適切に管理・開示し、従業員への利益還元および処遇改善の状況を明確化してまいります。今後も経営戦略と連動した人的資本投資の充実を図り、持続的な成長を支える組織づくりを推進してまいります。

 　　②指標および目標

　従業員のキャリア形成の一環として、2030年度迄に管理職のうち女性管理職の割合を10％にすることを目指します。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．参考までに当社グループの国別における従業員数の状況を掲げると、以下のとおりとなります。

2026年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

　　　　 たものであります。

　   ２．「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　 ３．賃金格差の計算対象者は、正社員、有期労働者、パートタイマー（当社から社外への出向者を除く）

　　　　　 となっております。

　　　 ４．賃金の計算には通勤手当を除いています。

(4) 労働組合の状況

連結子会社のＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス㈱には、日立製作所労働組合・ＨＩＴＭ支部でユニオンショップ制となっております。また、当組合は日立グループ連合に属しております。

(5) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　　当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容について「１株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進するため2022年12月に代表取締役社長を委員長として、以下、取締役、監査等委員、経営役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会では「重要課題（マテリアリティ）」や気候変動リスク等、サステナビリティ活動全般に関する全社の取組みについて、方向性を審議・決定し、活動計画の承認と実績の評価を行います。また、下部組織として環境分野及び人的資本分野を中心に、各業務部門を代表するメンバーで構成される連絡会を設置し、サステナビリティ委員会をサポートする体制を構築しております。

取締役会は、サステナビリティ委員会で協議、決議された事項について、適宜報告、提案を受け議論するとともに、各業務部門における取組み全般を監督しています。

②リスク管理

当社グループでは、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスク管理委員会を設けて、リスク項目の洗い出し、対策の点検や評価を行い、各関係部門と連携したリスク管理を実施しております。また、当社では、感染症のまん延や自然災害等の緊急事態が発生した場合、損失を最小限に抑え早期に生産を復旧させ、かつ顧客、従業員および近隣住民等への影響を最小限に抑えるための事業継続計画（BCP）対応マニュアルを制定しています。

なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、現在その影響について分析を進めている状況です。TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づき開示できるよう取り組んでまいります。

③指標及び目標 

2025年10月、今後の当社グループにとってのさまざまな中長期課題や、社会・顧客をはじめとした多くのステークホルダーからの要請を踏まえ「重要課題（マテリアリティ）」を策定いたしました。 
　社是・ビジョン・年度方針をもとに当社グループが特に取り組むべき課題を抽出し、KPIとして目標を設定しております。 

EMSを生業とするものづくり企業としての技術を、次世代を担っていく従業員に継承し、かつUMCらしさを追求しながら重要課題に向き合いサステナブルな経営を目指してまいります。 

詳しくは、当社ホームページ「CSR 重要課題（マテリアリティ）」をご覧ください。

https://www.umc.co.jp/modules/contents/csr/csr-materiality.html

(2) 人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標

詳細は、第一部 企業情報 ＞第４ 提出会社の状況 ＞５ 従業員の状況等 をご覧ください。