ユー･エム･シー･エレクトロニクス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社)及び連結子会社12社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(Electronics Manufacturing Service)事業を主たる事業としており、「ものづくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載機器をはじめ、ＯＡ機器、産業機器向け売上比率が高いという特徴があります。

近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術の利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須であり、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車、ＯＡ、産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積み上げた「ものづくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。

本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「ものづくりは人づくり」と言われるとおり、「日本のものづくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取り組む姿勢が重要となります。

当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。

(1) ＥＭＳ事業

(注) １．車載機器：日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器(電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器等の車載用電子機器)向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しております。特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。

２．産業機器：車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。インバーター、サーボモーター、ＩＣテスター用電子基板、小型インバーター完成品、サーバー、ストレージ、半導体試験装置完成品、3Ｄプリンター等向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しております。

３．ＯＡ機器：プリンター、複写機等向けのプリント基板への電子部品実装及び各種組立を受託しており、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。

４．その他：コンシューマー製品分野は、エアコン等向けのプリント基板への電子部品実装、アミューズメント分野は、ゲーム機用開発等があります。

５．上記の他にメキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。

(2) その他の事業

人材派遣・製造請負業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(事業系統図)

(注)　上記の他にメキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計３社を有しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷や米国関税政策の影響に加え、中東をはじめとする各地域の地政学的リスク、資源価格の高騰、景気の下振れ懸念など、不確実性の高い事業環境が継続しました。一方、中長期的には、脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していくものと認識しており、当社グループでは新規顧客の獲得や生産能力の強化など、将来的な成長への取り組みを継続しております。

このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,127億26百万円(前期比14.6％減)となりました。損益面においては、営業利益は12億９百万円(前期比43.7％減)、経常利益は11億７百万円(前期比32.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は２億83百万円(前連結会計年度は25億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、大部分がＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,120億６百万円(前期比14.6％減)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

(車載機器)

中国市場における需要低迷の影響による売上高減少、並びに一部製品の生産終息及び生産調整の影響により、売上高は586億46百万円(前期比16.0％減)となりました。

(産業機器)

半導体設備関連の需要は回復傾向にあるものの、制御機器関連の生産調整の影響や、一部顧客との取引について当連結会計年度より代理人取引として収益を純額で計上したことにより、売上高は166億56百万円(前期比19.5％減)となりました。

(ＯＡ機器)

複合機やレーザープリンタ向け製品の生産が堅調に推移した機種はあるものの、一部製品の生産終息の影響により、売上高は364億87百万円(前期比9.5％減)となりました。

(その他)

アミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は２億16百万円(前期比36.0％減)となりました。

②　その他の事業

人材派遣業の売上高は７億20百万円(前期比5.0％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、105億99百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは25億86百万円の収入(前連結会計年度は103億52百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは43億31百万円の支出(前連結会計年度は36億52百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億75百万円の収入(前連結会計年度は55億67百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度のＥＭＳ事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 受注実績

ＥＭＳ事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、759億円(前連結会計年度末比22億73百万円増加)となりました。これは主に、売上債権が増加したことによるものであります。

負債につきましては、587億56百万円(前連結会計年度末比4億47百万円増加)となりました。これは主に、未払法人税等及び長期借入金が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。

純資産につきましては、171億43百万円(前連結会計年度末比18億26百万円増加)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

車載機器分野では、中国市場における需要低迷の影響および一部機種の生産終息により減少、産業機器分野では、一部顧客との取引について当連結会計年度より代理人取引として収益を純額で計上したことにより減少、ＯＡ機器分野では、一部製品の生産終息の影響により減少、これらの結果により、売上高は1,127億26百万円(前期比14.6％減)となりました。

②　売上原価

売上高の減少に比例した減少に加え、外注労務費の削減により、売上原価は1,062億１百万円(前期比14.6％減)となりました。

③　販売費及び一般管理費

労務費が増加したものの、前連結会計年度に発生した子会社における税務対応費用の減少等により、販売費及び一般管理費は53億15百万円(前期比1.9％減)となりました。

④　営業損益

上記の状況により、営業損益は12億９百万円の利益(前期比43.7％減)となりました。また、売上高営業利益率は1.1％(前連結会計年度は1.6％)となりました。

⑤　営業外収益(費用)、経常損益

営業外収益は15億39百万円となり、主な内訳は受取地代家賃12億43百万円、受取利息82百万円であります。営業外費用は16億41百万円となり、主な内訳は賃貸費用10億63百万円、支払利息４億36百万円、為替差損18百万円であります。

この結果、経常損益は11億７百万円の利益(前期比32.7％減)となりました。

⑥　特別利益

特別利益は72百万円であり、内訳は固定資産売却益72百万円であります。

⑦　特別損失

特別損失は63百万円であり、主な内訳は固定資産売却損30百万円、特別退職金28百万円であります。

⑧　親会社株主に帰属する当期純損益

以上の結果、税金等調整前当期純損益は11億16百万円の利益(前期比25.3％減)となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は２億83百万円の利益(前連結会計年度は25億８百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　[事業の状況]　４　[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。