2025年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    崔  元根 (62歳) 議決権保有率 8.89%

略歴

1990年6月

韓国三星電子㈱ 入社

2000年5月

韓国ワイド㈱取締役副社長就任

2005年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)
代表理事就任

2011年1月

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED
取締役社長就任

2016年10月

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.

代表理事就任(現任)

2022年5月

W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd. 取締役就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

8

32

188

78

199

28,607

29,112

所有株式数
(単元)

64,479

16,036

14,330

84,276

52,176

320,223

551,520

73,600

所有株式数
の割合(%)

11.69

2.91

2.60

15.28

9.46

58.06

100.00

 

 (注) 自己株式 300,473株は「個人その他」に 3,004単元、「単元未満株式の状況」に 73株含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

    a.2025年4月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

 男性 5名 女性 2名(役員のうち女性の比率 28.57%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)注5

代表取締役社長

崔 元根

1963年5月30日

1990年6月

韓国三星電子㈱ 入社

2000年5月

韓国ワイド㈱取締役副社長就任

2005年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)
代表理事就任

2011年1月

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED
取締役社長就任

2016年10月

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.

代表理事就任(現任)

2022年5月

W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd. 取締役就任(現任)

注3

4,911,339

取締役

大内 秀雄

1961年7月10日

1985年4月

住商機電貿易㈱ 入社

2002年6月

㈱スミトロニクス転籍

2005年4月

PMCテクニカ㈱ 入社

2006年3月

当社入社、営業本部長

2008年3月

当社取締役就任(現任)

2017年3月

戦略企画本部長就任

注3

7,089

取締役

全 永鈺

1954年5月21日

1979年1月

サムスングループ 入社

サムスンSDI㈱ 勤務

1991年9月

サムスン㈱秘書室経営管理チーム 勤務

1994年7月

サムスンSDI㈱マレーシア法人 勤務

1999年1月

同社 常務理事就任

2001年7月

サムスンSDI㈱ 勤務

2008年3月

韓国 泰光実業㈱ 企画調整室総括専務理事就任

2011年3月

W-SCOPE KOREA CO.,LTD.監査役就任 (現任)

2022年3月

当社取締役就任(現任)

注3

10,000

取締役

李 俊範

1972年3月21日

1995年1月

センチュリー監査法人

(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1998年6月

公認会計士登録

2002年4月

㈱パートナーズ・コンサルティング 入社

 李俊範公認会計士事務所開設

2004年9月

㈱J・Kコンサルティング設立

代表取締役就任(現任)

2005年9月

税理士登録

2007年11月

当社社外監査役就任

2022年3月

当社社外取締役就任(現任)

注1,3

8,216

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)注5

取締役
監査等委員

須山 敦子

1974年5月18日

1997年4月

㈱三和銀行(現 三菱UFJ銀行)入行

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2010年5月

アメリカンライフインシュアランスカンパニー

(現 メットライフ生命株式会社) 入社

2015年6月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2020年5月

須山公認会計士事務所 開業(現任)

2021年6月

ユビエンス㈱ 監査役就任(現任)

2022年5月

フレジエ・コンサルティング合同会社 設立(現任)

2024年4月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注2,4

取締役
監査等委員

龍田 有理

1968年7月10日

1994年10月

学校法人大原学園(会計士講座監査論科講師)入社

1995年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

1997年10月

税理士法人会計実践研究所 入所

2014年7月

龍田税務会計事務所 開業

2017年6月

㈱ラウレア 社外取締役就任(現任)

2020年3月

ジャパンシステム㈱ 監査委員取締役就任

2021年1月

㈱punctum設立 代表取締役就任(現任)

2021年12月

㈱ディ・アイ・システム 社外監査役就任(現任)

2022年3月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注2,4

取締役
監査等委員

増田 庸司

1978年10月6日

2005年10月

最高裁判所司法研修所終了

深沢綜合法律事務所入所

2018年10月

東京理科大学イノベーション・キャピタル㈱

監査役就任(現任)

2020年2月

東京エクセル法律事務所入所(現任)

2020年8月

当社社外監査役就任

2021年6月

一建設㈱ 監査役就任(現任)

学校法人東京理科大学 監事就任(現任)

2022年3月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注2,4

4,936,644

 

(注) 1  取締役 李俊範氏は、社外取締役であります。

2  取締役 須山敦子氏、龍田有理氏、増田庸司氏の3名は、監査等委員である社外取締役であります。

3  監査等委員でない取締役の任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  所有株式数は普通株式であり、2025年2月28日現在の所有株式数であります。

 

b.2025年4月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く)4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

 男性 5名 女性 2名(役員のうち女性の比率 28.57%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)注5

代表取締役社長

崔 元根

1963年5月30日

1990年6月

韓国三星電子㈱ 入社

2000年5月

韓国ワイド㈱取締役副社長就任

2005年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)
代表理事就任

2011年1月

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED
取締役社長就任

2016年10月

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.

代表理事就任(現任)

2022年5月

W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd. 取締役就任(現任)

注3

4,911,339

取締役

大内 秀雄

1961年7月10日

1985年4月

住商機電貿易㈱ 入社

2002年6月

㈱スミトロニクス転籍

2005年4月

PMCテクニカ㈱ 入社

2006年3月

当社入社、営業本部長

2008年3月

当社取締役就任(現任)

2017年3月

戦略企画本部長就任

注3

7,089

取締役

全 永鈺

1954年5月21日

1979年1月

サムスングループ 入社

サムスンSDI㈱ 勤務

1991年9月

サムスン㈱秘書室経営管理チーム 勤務

1994年7月

サムスンSDI㈱マレーシア法人 勤務

1999年1月

同社 常務理事就任

2001年7月

サムスンSDI㈱ 勤務

2008年3月

韓国 泰光実業㈱ 企画調整室総括専務理事就任

2011年3月

W-SCOPE KOREA CO.,LTD.監査役就任 (現任)

2022年3月

当社取締役就任(現任)

注3

10,000

取締役

李 俊範

1972年3月21日

1995年1月

センチュリー監査法人

(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1998年6月

公認会計士登録

2002年4月

㈱パートナーズ・コンサルティング 入社

 李俊範公認会計士事務所開設

2004年9月

㈱J・Kコンサルティング設立

代表取締役就任(現任)

2005年9月

税理士登録

2007年11月

当社社外監査役就任

2022年3月

当社社外取締役就任(現任)

注1,3

8,216

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)注5

取締役
監査等委員

須山 敦子

1974年5月18日

1997年4月

㈱三和銀行(現 三菱UFJ銀行)入行

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2010年5月

アメリカンライフインシュアランスカンパニー

(現 メットライフ生命株式会社) 入社

2015年6月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2020年5月

須山公認会計士事務所 開業(現任)

2021年6月

ユビエンス㈱ 監査役就任(現任)

2022年5月

フレジエ・コンサルティング合同会社 設立(現任)

2024年4月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注2,4

取締役
監査等委員

龍田 有理

1968年7月10日

1994年10月

学校法人大原学園(会計士講座監査論科講師)入社

1995年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所

1997年10月

税理士法人会計実践研究所 入所

2014年7月

龍田税務会計事務所 開業

2017年6月

㈱ラウレア 社外取締役就任(現任)

2020年3月

ジャパンシステム㈱ 監査委員取締役就任

2021年1月

㈱punctum設立 代表取締役就任(現任)

2021年12月

㈱ディ・アイ・システム 社外監査役就任(現任)

2022年3月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注2,4

取締役
監査等委員

増田 庸司

1978年10月6日

2005年10月

最高裁判所司法研修所終了

深沢綜合法律事務所入所

2018年10月

東京理科大学イノベーション・キャピタル㈱

監査役就任(現任)

2020年2月

東京エクセル法律事務所入所(現任)

2020年8月

当社社外監査役就任

2021年6月

一建設㈱ 監査役就任(現任)

学校法人東京理科大学 監事就任(現任)

2022年3月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

注2,4

4,936,644

 

(注) 1  取締役 李俊範氏は、社外取締役であります。

2  取締役 須山敦子氏、龍田有理氏、増田庸司氏の3名は、監査等委員である社外取締役であります。

3  監査等委員でない取締役の任期は、2025年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  所有株式数は普通株式であり、2025年2月28日現在の所有株式数であります。

 

② 社外役員の状況 

 当社は、監査等委員でない社外取締役を1名、監査等委員である社外取締役を3名選任し、独立した立場から取締役会の牽制及び監視を行っております。また、監査等委員会は内部監査担当者及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効率的な監査実施のための環境整備を行っております。

 なお、当社は2025年4月24日開催予定の第20期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く)4名選任の件」を上程いたしておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の社外取締役の構成に変更はございません。

 監査等委員でない社外取締役の李俊範氏と監査等委員である社外取締役の須山敦子氏及び龍田有理氏は、ともに公認会計士の資格を有し、財務・会計での高度な知見と、それぞれ異なった専門分野での経歴を有しております。また、監査等委員である社外取締役の増田庸司氏は弁護士の資格を有し、法律専門家としての専門的で高度な知見と企業法務の実務経験を有しております。これら4名の社外取締役は、取締役会において様々な局面において、専門家としても適切な助言、提言を行っております。なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針としております。監査等委員である社外取締役の須山敦子氏、龍田有理氏及び増田庸司氏は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役である李俊範氏は役員持株会を通じて当社株式を8,216株、上場以前に発行されたストックオプション2,000株を保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

W-SCOPE KOREA
CO.,LTD.

大韓民国忠清北道清州市

5,300

百万ウォン

リチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売

100

当社へ製品等を供給
当社による社債取得

役員の兼任あり
(1名)

W-SCOPE HONGKONG

CO.,LIMITED

中華人民共和国
香港特別行政区
尖沙咀

100,000
香港ドル

リチウムイオン二次電池用セパレータの販売

100

(100)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.

大韓民国忠清北道忠州市

16,848

百万ウォン

リチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売

36.51

(0.76)

役員の兼任あり

(1名)

LIB Material Investment Fund 1

大韓民国ソウル特別市

5,786
百万ウォン

投資運用事業

30.92 

(30.92)

 

(注)1  W-SCOPE KOREA CO.,LTD.(以下、WSK)は特定子会社であります。

    2  「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。

  3  当連結会計年度(第3四半期)より、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

    4  WSKは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    <W-SCOPE KOREA CO., LTD.>

主要な損益情報等

①売上高

9,327百万円

 ④純資産額

11,829百万円

 

②経常損失(△)

△1,547百万円

 ⑤総資産額

22,206百万円

 

③当期純損失(△)

△1,552百万円

 

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))(以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という)の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。

 

年月

概要

2005年10月

神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)
同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLE CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2006年5月

本社を神奈川県川崎市高津区に移転

2007年3月

子会社W-ABLE CO.,LTD. がISO14001認証を取得

2007年8月

同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける

2008年2月

同社がW-SCOPE KOREA CO.,LTD.に社名変更

2008年12月

同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得

2009年7月

同社がISO/TS16949認証取得

2010年10月

同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞

2011年1月

香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED(現・連結子会社)を設立

2011年2月

中国深圳にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立

2011年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年3月

台湾にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立

2012年5月

本社を東京都品川区大崎に移転

2014年2月

中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO., Limited(現・連結子会社)を設立

2014年4月

台湾のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDに移管)

2014年6月

中国深圳のW-SCOPE KOREA CO., LTD. 駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedに移管)

2015年11月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年10月

大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.を設立

2021年10月

W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年9月

本社を東京都品川区東五反田に移転

 

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.がKOSDAQに株式上場

2023年12月

W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedを閉鎖

2024年8月

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を持分法適用会社に変更

 

(注)ポリオレフィン微多孔膜

ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。