ダブル･スコープ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年１月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、従業員数は会社共通として記載しており、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３  前連結会計年度末に比べ従業員数が1,194名減少しております。主な理由は、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年１月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成２７年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

世界各国のSDGｓへの取り組みは、環境保全と社会貢献を経営理念としている当社にとって重要な課題です。当社グループは、様々な事業分野で当社のメンブレン技術が環境にやさしく、社会に貢献していく製品を生み出していくことを事業の柱としています。また、当社が生産拠点を世界に展開するうえで、グローバル社会の持続可能な成長は、当社の成長においても一層重要であると捉え、管理面においてESG経営への取り組みを促進していくことが必要不可欠であると認識しています。

そのため、まず生産拠点にESG委員会を設置し、ESG委員会を通じて、当社グループ全体のサステナビリティへの取組みを強化していきます。また、それに合わせ、グループ内でESGに関する啓蒙活動、グループ間での情報共有及び情報発信などを促進していくこととしています。

この方針のもと、2025年２月末現在で以下のとおり、それぞれ具体的な取り組みを行っています。

１．ガバナンス

当社グループは海外で二次電池用部材の製造、販売及び研究開発を行っています。そのため、製造拠点のある国ごとにESGマネジメントを行い、日本本社に報告する体制をとっています。そして、各拠点の取締役会、代表取締役、専任部署及びコワーキンググループが各役割を担っています。

取締役会は、ESGの視点を企業の意思決定に統合し、持続的な成長を達成するため、ESG委員会を設置し運営しています。ESG委員会は、ESG経営の基本方針・戦略の策定、中長期目標の設定、計画の実施状況の追跡、重大なリスクへの対応などを統括しています。ESG委員会の業務と決議は四半期ごとに取締役会に報告され、特定の問題について専門的な意見が必要な場合には、外部の専門家に相談するための規定が設けられています。

代表取締役は、専任部署が中心となって行うESGマネジメントの活動を管理監督する責任を負っています。また、事業運営に大きな影響を及ぼすと予想されるESG関連事案が生じた場合には、その事案を解決のために取締役会への議案提案などを行う役割を担っています。

各拠点の人事部門は、ESGの専任部署としてESGの推進に重要な役割を果たし、ESG活動の全般を統括しています。人事部門は各業務部門と協力し、温室効果ガス、エネルギー、人権、サプライチェーンなどの重要なESG課題に関連する潜在的リスクを低減するとともに、成果の追跡・管理しています。

コワーキンググループは、生産、品質、設備技術、環境・安全、研究開発、管理など各部門からの代表者で構成され、人事部門と連携してマテリアリティ評価やリスク管理の過程で生じる様々なサステナビリティに関するイニシアティブを担います。そして、事業活動から生じるこれら重大なESG課題は、部門間の連携を通じて解決され、この活動や成果は定期的にESG委員会に報告されます。

２．戦略

(1) 成長戦略

当社グループは環境保全を経営方針の一つに掲げて、保有しているメンブレンフィルム技術を生かして、エネルギー分野、環境分野、医療分野等に対して、環境保全に貢献できる製品の製造開発を進めています。現在は、リチウムイオン電池素材であるセパレータ（分離膜）とイオン交換膜を製品化しております。特にイオン交換膜の応用範囲が多岐にわたるため、イオン交換膜による水処理、グリーン水素、水素モビリティ、エネルギー貯蔵の分野で役立つ製品を提供していきます。

(2) 環境戦略

当社グループは、自然環境及び事業環境でのリスクを評価・特定し、環境への親和性を高めるための企業経営活性化、環境汚染予防及び継続的改善活動の推進、環境に優しい資源の使用及び資源リサイクルの向上、環境法規遵守及び環境基準の履行を環境方針と定めています。そして、水資源、大気、廃棄物、有害化学物質などによる環境的影響を最小限に抑え、気候変動およびカーボンニュートラルへの対応を図っています。そのため、製品全過程環境評価（LCA）を通じて、生産過程で生じる影響を把握・管理していくための改善を進めています。また、エネルギー効率を最大化することによってエネルギー使用量を改善し、社会と環境に貢献していくこととしています。

３．人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

（１）人事方針

当社グループは、コミュニケーション、オーナーシップ、チャレンジの3つのコアバリューを設定しています。このような資質は、変化の激しい環境下で会社が成長し成功するためには、社員にとって不可欠なものであると考え、このビジョンに沿って、これらの価値観を具現化する従業員を雇用し、育成するための戦略的な採用プロセスとトレーニングプログラムを運用しています。

（２）目標管理(MBO)

当社グループでは、年間事業計画や戦略的タスクをもとに、社員の定量的・定性的な目標を設定し、定期的に結果を評価しています。これらの目標は、さまざまな組織レベルでの相互作用を通じて設定され、内外の変化に応じて柔軟に調整されます。評価結果は、マテリアル・リターン、ジョブ・ローテーション、メンタリング、コーチングなどで生かされます。

（３）人材開発

当社グループでは、新入社員が新しい環境や役割に適応できるよう支援するための体系的な研修プログラムを支援しています。トレーニングでは、セパレーターのプロセスや品質管理のほか、コミュニケーションや職場の安全などの必須スキルも含まれています。階層別リーダーシップ研修では、各職務レベルに応じて必要なコンピテンシーに合わせたリーダーシップ研修を実施しています。アシスタント・レベルまでの社員に対しては、役割認識、フォロワーシップ、報告スキル、紛争管理、ビジネスマナーなどの研修を実施しています。さらに、管理職以上の従業員に対しては、チームのリーダーシップ戦略、労務管理、組織の了解事項、従業員管理を対象とした戦略的・実践的なリーダーシップ研修を行っています。職務能力強化研修では、社員がそれぞれの役割に必要な知識・スキルを身につけるための研修を実施しています。セパレータの生産工程、品質向上、設備検証などの業務に関連した研修プログラムを通じて、事業への理解と専門性の強化を図っており、二次電池、蒸気技術、製品ライフサイクルマネジメント、製品開発・設計、新製品開発プロセス効率など、様々な分野で実践的な講演や演習を行いました。

（４）社内環境整備

当社グループでは、安全な職場環境をつくるために以下の安全衛生方針を定めています。

１．労働者の安全と健康を促進し、安全事故を防止します。

　　職場におけるあらゆる有害要因と危険要因を根源から排除し、従業員の生活の質を向上させます。

２．コミュニティ意識に基づいた健全経営を最優先します。

　　管理者は安全に対する結果責任を負い、すべての従業員は安全規則遵守を義務づけます。

３．安全衛生規則を遵守し、その有効性を定期的に監視することにより安全性を確保します。

　　安全方針の有効性を検証するために、安全衛生関連の法令を定期的に監視・見直します。

４．研修を通じて、自主的な安全管理システムと社内教育文化を確立します。

　　継続的な安全衛生教育を通じて、組織能力と安全意識を高めます。

この方針のもと、リスクアセスメント、改善分野の特定、是正処置のための予算配分、有害・有害要因を排除する活動、進捗状況のモニタリング、有効性の検証が含まれ、その後最高経営責任者によるレビューの体制を構築しています。また、安全事故の未然防止、危険予知、安全衛生管理などの活動を含む安全衛生マネジメントシステムについて、独立した第三者機関からISO 45001の認証を取得しています。

４．リスク管理

当社グループは、製造拠点のある韓国政府等から提供されるデータに基づき、製造活動等に影響を与える気候変動に関連する物理的リスク要因を特定しています。重大な物理的リスクとしては、大雨、台風、極端な気象現象、山火事、オゾン層破壊、感染症の拡大などが挙げられます。当社グループでは、これらのリスクによる潜在的な事業活動へのダメージを最小限に抑えるための対策を模索しました。また、物理的なリスクに加え、気候変動に関連する政策変更や市場動向が自社の事業活動に与える影響を精査しました。気候関連の規制、政策、業界の動向、技術開発、市場需要の変化の影響を分析しています。そして、対応戦略を確立することで、収益、コスト、資産価値の変化など、潜在的な財務的影響を最小限に抑えることを目指しています。一方、各国の温室効果ガス(GHG)排出規制、EUの電池規制、二次電池需要の動向などの主要分野をモニタリングし、製品の研究開発への投資を継続し、その技術力を強化する取り組みを通して、気候変動リスクを効果的に管理し、長期的な事業の安定性を確保していきます。

（リスク特定結果）

５．指標及び目標

当社グループ工場で管理している主要項目及び各年度の実績は、下記のとおりです。

（目標と達成率）

環境マネジメント活動を効果的に推進するため、定量的な目標を設定し、その達成に向けた具体的な計画を策定していくこととしました。また、目標達成状況を追跡・管理し、継続的にモニタリングし、必要に応じて目標達成を確実にするために、速やかに是正措置を講じていきます。2023年実績値に対する対前年度達成率の結果は以下の通りです。

（環境に関する指標一覧）

６．人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、特に工場での災害や事故について、労働環境の安全性を向上させるために、2024年度データから以下のとおり中長期的な安全事故低減目標を設定し、「労働者による自主安全衛生マネジメントシステム」の構築を方針に掲げ、重大労働災害ゼロと設備操作の重大なミスを防止のための管理を行っていきます。

　　（人材育成・安全衛生に関する指標一覧）

また、2022年７月８日に制度改正が行われた女性活躍推進法により、日本本社での人材育成及び社内環境整備に関しては、「男女の賃金の格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」及び「有給取得率」を指標として採用することとしています。当事業年度の実績と目標は以下のとおりです。