ダブル･スコープ

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社２社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED)並びに持分法適用関連会社２社(W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、LIB Material Investment Fund 1)の合計５社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国等に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーやリチウム精製プラントを主要な顧客としております。

リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。

当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。

セパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。

リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。

また、リチウムイオン二次電池用セパレータで培ったメンブレン技術を応用し、数年前からイオン交換膜の事業化に取り組んでおり、当期からイオン交換膜事業を新規事業として立ち上げました。

イオン交換膜とは陽イオン又は陰イオンのうち選択的移動分離機能をする合成樹脂膜で浄水、濃縮、抽出、脱塩、電気分解などに使用されます。

イオン交換膜には、機能別に、陽イオン交換膜(CEM: Cation Exchange Membrane)、陰イオン交換膜(AEM: Anion Exchange Membrane)及び双極交換膜（BEM: Bipolar Exchange Membrane）の３種類があります。W-SCOPE KOREA CO.,LTD.ではこの３種類のイオン交換膜及びこれらを組み合わせた双極電気透析（BPED）モジュールの量産販売を2024年より開始しております。

当社製品は、長年セパレータ事業にて蓄積された成膜技術を最大限に生かし、柔軟な製品設計と高い価格競争力を有し、すでにリチウム析出事業等に採用されています。今後はさらに水処理事業、水電解事業等に参入していくことを計画しております。

(当社グループの生産・販売・研究開発体制)

　当社グループの製品(セパレータ、イオン交換膜)の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)と持分法適用関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)で行っております。当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、WSKからは主に民生向けセパレータ及びイオン交換膜をアジア、欧州市場へ、WCPからは車載向けセパレータをアジア、欧州市場へ、WSKの連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITEDは主に民生向けセパレータを中国、香港市場へ営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、WSK及びWCPの開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(以下図示)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、米国のトランプ政権による関税引き上げで国際貿易の分断化が進行し、ウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化が継続したことによる地政学リスクや、各国の政策の継続性が欠如し自国第一主義が台頭したことなどにより世界情勢の不確実性が一層高まり、世界経済は緩やかな減速傾向となりました。

このような状況において、当社グループの主力事業であるセパレータ事業では、リチウムイオン電池の需要を牽引してきたEV需要は中国では伸びているものの、当社の主力市場である欧州では、ウクライナ侵攻の長期化やエネルギー政策の影響などから、未だに需要の回復は見られませんでした。また、米国市場においては、今後の大型データセンターの需要増加を見込んで、電池メーカー各社がEV向けからESS向けに用途をシフトする動きがみられました。そのため、当社でも積極的な製品開発を進め新規案件の目途が立ってきたものの、本格的なESS電池向けの販売は2026年以降の見通しであるため、当連結会計年度の販売は総じて低調に推移しました。

また、当連結会計期間から当社グループの新しいセグメントとなったイオン交換膜事業は、W-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下、WSK)の事業として昨年出荷が完了したPosco Argentina S.A.U.へのBPED Substack(イオン交換膜スタックモジュール)の交換需要に対する製品の製造が開始され、またPoscoグループへの新規案件として、鉱石から水酸化リチウムを精製するプラント向けの双極電気透析（BPED）モジュールの供給も始まりました。Poscoグループへの出荷は概ね順調に進みましたが、予算化していたその他の新規案件は取引先の設備投資が遅れているため契約締結が遅れており、出荷開始は未定となっています。

なお、当社グループの報告セグメントは従来「リチウムイオン二次電池用セパレータ」の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、単一セグメントからセパレータ事業、イオン交換膜事業の区分に変更しております。

売上高に関しては、EV需要の停滞による販売数量減少の継続の影響やW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP)が前第３四半期より連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことで、セパレータ事業の売上高は2,211百万円（前期比7.4％）となりました。また、イオン交換膜事業の売上高は、新規案件の開始がある一方で、受注に遅れが生じている案件もあることから1,419百万円（前期比106.3％）となり、連結売上高の合計は、3,630百万円（前期比11.7％）に留まり、27,416百万円の減少となりました（前期は31,047百万円）。

営業利益に関しては、売上高の減少に伴って、原材料費4,582百万円、水道光熱費3,049百万円、減価償却費3,616百万円、人件費4,424百万円それぞれ減少となりました。これは、電池需要が減少したことによりセパレータの出荷量が減少したことで生産量を抑えたことや、WCPの連結除外等により変動費・固定費が減少したことによるものです。これらにより、販売費及び一般管理費を含めた売上原価等の費用が前期比23,504百万円の減少となりました。これらの結果から、当連結会計年度の営業利益は前期比で3,911百万円減少し、4,919百万円の営業損失（前期は営業損失1,008百万円）となりました。

営業外収益は取引先の余剰在庫などに対する受取補償金150百万円などを計上しており、営業外費用としては米ドル建て債権債務で為替差損192百万円、支払利息238百万円、前第３四半期よりWCPが持分法適用関連会社となったことから、持分法による投資損失6,331百万円などを計上しております。

特別損失はW-SCOPE KOREA CO., LTD.において減損損失を579百万円、当社にてWCP株式を一部売却したことに伴い関係会社株式売却損を468百万円計上しており、結果として、税金等調整前当期純損失12,460百万円（前期は税金等調整前当期純損失3,239百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は12,465百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,713百万円）となりました。

当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが149.58円、1,000韓国ウォンが105.2円となりました。

当連結会計年度末における資産につきましては52,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,074百万円減少しました。また、負債につきましては11,071百万円となり前連結会計年度末に比べ666百万円増加、純資産につきましては40,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,741百万円の減少となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。

（資産）

流動資産につきましては3,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,898百万円の減少となりました。これは主として、営業未収入金が803百万円、短期貸付金が593百万円増加した一方で、売掛金が2,946百万円、棚卸資産が1,216百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては48,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,175百万円の減少となりました。これは主として、投資有価証券が3,718百万円、建設仮勘定が921百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債につきましては8,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金が834百万円減少した一方で、未払金が358百万円、買掛金が291百万円、１年内償還予定の社債が270百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債につきましては2,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ592百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が374百万円、退職給付に係る負債が240百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては40,933百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,741百万円の減少となりました。これは主として、為替換算調整勘定が3,289百万円増加した一方で、利益剰余金が12,465百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、271百万円となりました。なお、前期第３四半期より、連結子会社であったW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が連結を外れて持分法適用関連会社になっております。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは745百万円の収入(前期は4,008百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失の計上12,460百万円、減価償却費の計上1,533百万円、減損損失の計上579百万円、持分法による投資損失の計上6,331百万円、売上債権の減少2,937百万円、棚卸資産の減少1,216百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは727百万円の支出(前期28,748百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定の売却による収入803百万円、関係会社株式の売却による収入250百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,135百万円、短期貸付けによる支出593百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは22百万円の収入(前期17,278百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出624百万円があった一方で、新株予約権の行使による新株の発行による収入423百万円、短期社債の発行による収入270百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度は、EV需要の停滞による電池需要が減少したことにより、当社も受注が大きく落ち込み、営業利益が前年同期比3,911百万円減少し、4,919百万円の営業損失となりました。そのため、当社価値の指標であるROIC（投下資本利益率）は、△1.55％から△10.06％に悪化しました。具体的には、イオン交換膜事業においては、一部案件の受注に遅れが生じているものの、新規案件の開始があったため、概ね前連結会計年度と同水準の売上高となりました。セパレータ事業においてはEV需要の停滞に伴い、販売数量減少の継続の影響により連結売上高が見込みを下回ったため、WCPが前第３四半期より連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことで変動費・固定費が減少したものの、人件費や減価償却費などの固定費を賄うための生産量が確保できなかったことが主な要因であります。

当社は、投資家の皆様の期待収益率を上回るROIC(５%以上を想定）を目標として取り組んでおります。2027年１月期連結会計年度も第３四半期まではこの需要傾向は続くと見られていますが、この機会に販売先や製品用途の多様化や新規事業の拡大に取り組んでいます。また、製造原価についても生産設備の生産効率化を進めて、価格競争力を強化する対策を行っています。そして、今後の世界的な電池需要の回復と新規事業への参入に合わせて業績回復を図ることで、ROICが改善していくものと見込んでいます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

  (売上高)

当社グループの当連結会計年度は、当社の主力市場である欧州でウクライナ侵攻の長期化やエネルギー政策の影響などから、未だに需要の回復は見られませんでした。また、米国市場においては、今後の大型データセンターの需要増加を見込んで、電池メーカー各社がEV向けからESS向けに用途をシフトする動きがみられました。そのため、当社でも積極的な製品開発を進め新規案件の目途が立ってきたものの、本格的なESS電池向けの販売は2026年以降の見通しであるため、当連結会計年度の販売は総じて低調に推移しました。また、前中間連結会計期間まで連結子会社であったW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP)が連結を外れて持分法適用関連会社になったため、当連結会計年度はWCPの売上高を加算できないことが影響し、車載向け売上高が740百万円となり前年同期比96.7%の減少となり、民生向けにおいても、その売上高は1,470百万円（イオン交換膜売上を除く）となり前年同期比80.1%減少となりました。新規事業であるイオン交換膜事業については、Poscoグループへの出荷は概ね順調に進みましたが、予算化していたその他の新規案件は取引先の設備投資が遅れているため契約締結が遅れており、出荷開始は未定となっているため、当連結会計年度で1,419百万円を売上計上しています。

その結果、当連結会計年度は売上高が3,630百万円となり、前年同期比27,416百万円（同88.3%減）の減収となりました。

　(売上総利益)

当社グループの当連結会計年度は、3,974百万円の売上総損失（前年同期は売上総利益1,087百万円）となりました。

主な要因は、売上高減少に伴い固定費等を賄えなかったことによるものであります。

　(販売費及び一般管理費並びに営業損益)

当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は945百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬110百万円、給与手当235百万円、支払手数料133百万円、支払報酬138百万円、運送費5百万円であります。

この結果、当連結会計年度の営業損失は4,919百万円（前年同期は営業損失1,008百万円）となりました。

　(営業外損益及び経常損益)

当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に受取利息5百万円、助成金収入114百万円により335百万円となり、営業外費用は、主に支払利息238百万円、持分法による投資損失6,331百万円により6,828百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常損失は11,412百万円(前年同期は経常損失3,239百万円)となりました。

　(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)

特別損失はW-SCOPE KOREA CO., LTD.において減損損失を579百万円、当社にてWCP株式を一部売却したことに伴い関係会社株式売却損を468百万円計上しており、結果として、税金等調整前当期純損失12,460百万円（前期は税金等調整前当期純損失3,239百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は12,465百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,713百万円）となりました。

b. 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、材料等の仕入や研究開発費用等であります。設備投資資金につきましては、株式市場及び金融機関からの長期借入金を基本としており、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金残高は7,876百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は271百万円となっております。

c. 経営戦略の現状と見通し

セパレータ事業においては、当社主力市場である欧州市場が未だ回復途上であり、EV需要の回復が待たれる状況が続いております。一方、ESS需要については、世界的にデータセンターの設備投資が続く中、急速に成長しています。当社では、既存顧客及び新規顧客とのESS用途新規案件が上期及び下期にそれぞれ量産供給を開始する予定です。2027年１月期においては、ESS向け販売はEV向けを上回る計画となります。

イオン交換膜事業では、POSCOグループからの受注は想定どおりに推移しているものの、その他の新規案件の受注に遅れが生じており、供給開始時期が不透明な状況となっているため、2027年１月期の業績見込みへの参入を見送りました。なお、今後の業績見込みはウクライナや中東の情勢により大きく影響を受ける状況が想定されます。

業績見通しの前提となる2027年１月期の平均為替レートにつきましては対１米ドル150円、対１米ドル1,400ウォンを想定しております。

2028年１月期以降についても、ウクライナや中東の情勢変化により、今後の需要やコストに大きな影響が生じる可能性はありますが、セパレータ事業では、欧州市場でのEV需要は徐々に回復していくものと想定しています。米国市場に関しては、EV需要の回復が不透明ながらESS用途の需要は大幅な拡大傾向にあります。そのため、電池メーカーも昨年から現地工場での生産品目をEV向けからデータセンター向けESS用電池への切替えを進め、当社でも当第３四半期から米国既存顧客向けにESS用セパレータの出荷が始まっており、顧客の増産計画に合わせ今後順調に出荷量を増やしていく見込みとなっています。また、その他の新規大型案件についても、取引開始の準備が想定どおり進んでおりESS用途の販売も大きな軸となり、従来の顧客へのESS案件と新規顧客へのESS案件の量産販売が順次開始されていく見込みとなっています。これらの案件が安定化する2028年１月期下期には、WSKとWCPの２工場のセパレータ設備の稼働率が大幅に回復する見込みです。また、イオン交換膜事業は、POSCOグループの２案件の安定成長に加え、受注が遅れている新規案件の取引も開始される見込みです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ及び当該事業で培ったメンブレン技術を応用したイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っております。

当社グループは、事業領域を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「セパレータ事業」、「イオン交換膜事業」を報告セグメントとしております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来の「リチウムイオン二次電池用セパレータ事業」から、「セパレータ事業」及び「イオン交換膜事業」に変更しております。この変更は「イオン交換膜事業」について量的な重要性が増したためであります。

なお、前連結会計年度において、イオン交換膜事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益はそれぞれ1,335百万円、842百万円となっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しています。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報の算定方法

Ⅰ　前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

前連結会計年度は「セパレータ事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結取引消去差額であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない管理機能等にかかる減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の売上総損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。

(2) 有形固定資産

③ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。

(2) 有形固定資産

③ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。