ダブル･スコープ

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社２社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED)並びに持分法適用関連会社２社(W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、LIB Material Investment Fund 1)の合計５社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。

リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。

当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。

またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。

リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。

(当社グループの生産・販売・研究開発体制)

　当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)と持分法適用関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)で行っております。当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、WSKからは主に民生向け製品をアジア市場へ、WCPからは車載向け製品をアジア、欧州市場へ、WSKの連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITEDは中国、香港市場へ営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、WSK及びWCPの開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。

　当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(以下図示)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国大統領選挙や中東情勢に加え、各地での自然災害の発生などによる不確実性の高まりから勢いに欠ける状況となりました。

このような状況において、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業では、欧州でのEV購入者に対する補助金政策の打ち切りにより、当下半期より欧州を中心としたEV市場の成長鈍化を受け、受注が大きく落ち込み厳しい状況となりました。また、当中間連結会計期間まで連結子会社であったW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP)が連結を外れて持分法適用会社になったため、当第３四半期からWCPの売上高を加算できないことが影響し、車載向け売上高が22,338百万円となり前年同期比25.0%の減少となりました。また、民生向けにおいてもWCPの連結除外の影響もあったことから、その売上高は7,373百万円（イオン交換膜売上を除く）となり前年同期比53.4%減少となりました。

また、WSKの新規事業であるイオン交換膜事業については、初回受注分に関して2024年末までにアルゼンチン向け出荷が完了し、当連結会計年度で1,335百万円を売上計上しています。

その結果、当連結会計年度は売上高が31,047百万円となり、前年同期比16,996百万円（同35.4%減）の減収となりました。

営業利益に関しては、上記のとおり販売数量の減少及びWCPの連結除外等の影響により収益が16,996百万円減少し、それに伴って原材料費3,726百万円減少、水道光熱費2,576百万円減少となり、減価償却費も2,504百万円、人件費も2,380百万円とそれぞれ減少となりました。これは、電池需要が減少したことによりセパレータの出荷量が減少したことで生産量を抑えたことや、WCPの連結除外等により変動費・固定費が減少したためです。これらにより、販売費及び一般管理費を含めた売上原価等の費用が前年同期比12,122百万円減少したことによるものです。これらの結果から、当連結会計年度の営業利益は前年同期比で4,873百万円減少し、1,008百万円（前年同期は営業利益3,865百万円）の営業損失となりました。

製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下、WSK)で顧客需要の減少に応じてセパレータの製造ラインの稼働を当下半期から段階的に停止しています。また、生産性向上のために改造した既存成膜ラインからの製品については、需要回復を見据えて複数顧客向けに量産サンプルの評価が行われており、大型ラインへの展開も進めています。なお、イオン交換膜については受注量の増加を見込み自動化を進めており、受注増加に備えた量産性の改善に取り組んでおります。

営業外収益は米ドル建て債権債務で為替差益1,014百万円、受取利息92百万円などを計上しており、営業外費用としては、支払利息367百万円のほか、当第３四半期よりWCPが持分法適用会社となったことから、持分法による投資損失3,007百万円などを計上しております。結果として、税金等調整前当期純損失3,239百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益4,600百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,713百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益939百万円）となりました。

当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが151.49円、1,000韓国ウォンが111.1円となりました。

なお、当社の前連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたり、2023年１月１日から2024年１月31日までの13か月間となっております。当連結会計年度は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。

（資産）

流動資産につきましては6,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,502百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が11,751百万円、棚卸資産が9,610百万円、売掛金が6,961百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては53,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ81,417百万円の減少となりました。これは主として、投資有価証券が37,026百万円増加した一方で、建設仮勘定が72,999百万円、機械装置及び運搬具が31,173百万円、建物及び構築物が10,111百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債につきましては8,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,740百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が7,946百万円、1年内返済予定の長期借入金が7,551百万円、未払金が6,661百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債につきましては1,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,057百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金が11,050百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては49,674百万円となり、前連結会計年度末と比べ74,123百万円の減少となりました。これは主として、非支配株主持分が70,171百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11,751百万円減少し、262百万円となりました。これは、連結子会社であったW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が当第３四半期より連結を外れて持分法適用会社になったことが主な要因であります。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは4,008百万円の収入(前期は13,215百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失の計上3,239百万円、減価償却費の計上5,118百万円、持分法による投資損失の計上3,007百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは28,748百万円の支出(前期51,005百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出28,157百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは17,278百万円の収入(前期15,015百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,401百万円があった一方で、短期借入れによる収入12,247百万円、長期借入れによる収入6,792百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １  当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、生産実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２  金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度は、当下半期より欧州を中心としたEV市場の成長鈍化を受け、当社も受注が大きく落ち込み、営業利益が前年同期比4,873百万円減少し、1,008百万円の営業損失となりました。そのため、当社価値の指標であるROIC（投下資本利益率）は、3.69％から△1.55％となりました。具体的には、連結売上高が見込みを大きく下回り、人件費や減価償却費などの固定費を賄うための生産量が確保できなかったことと、世界的な需要が低迷したことでセパレータの販売価格が下落し、在庫の評価損を計上したことが主な要因です。

当社は、投資家の皆様の期待収益率を上回るROIC(５%以上を想定）を目標として取り組んでおります。2026年1月期連結会計年度もこの需要傾向は続くと見られていますが、この機会に販売先や製品用途の多様化や新規事業の拡大に取り組んでいます。また、製造原価についても生産設備の生産効率化を進めて、価格競争力を強化する対策を行っています。そして、今後の世界的な電池需要の回復と新規事業への参入に合わせて業績回復を図ることで、ROICが改善していくものと見込んでいます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

  (売上高)

当社グループの当連結会計年度は、当下半期より欧州を中心としたEV市場の成長鈍化を受け、欧州自動車メーカー向けが中心の当社EV用途の販売も大きく落ち込みました。民生用途の電池需要についても世界的な在庫調整が続いており、電池メーカー各社の生産量が減少しました。また、当中間連結会計期間まで連結子会社であったW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP)が連結を外れて持分法適用関連会社になったため、当第３四半期からWCPの売上高を加算できないことが影響し、車載向け売上高が22,338百万円となり前年同期比25.0%の減少となり、民生向けにおいても、その売上高は7,373百万円（イオン交換膜売上を除く）となり前年同期比53.4%減少となりました。連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.の新規事業であるイオン交換膜事業については、初回受注分に関して2024年末までにアルゼンチン向け出荷が完了し、当連結会計年度で1,335百万円を売上計上しています。

その結果、当連結会計年度は売上高が31,047百万円となり、前年同期比16,996百万円（同35.4%減）の減収となりました。

　(売上総利益)

当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、1,087百万円（前年同期は売上総利益6,328百万円）となりました。

主な要因は、労務費や減価償却費等の固定費減少によるものであります。

　(販売費及び一般管理費並びに営業損益)

当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,095百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬145百万円、給与手当651百万円、支払手数料339百万円、支払報酬225百万円、運送費77百万円であります。

この結果、当連結会計年度の営業損失は1,008百万円（前年同期は営業利益3,865百万円）となりました。

　(営業外損益及び経常損益)

当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に受取利息92百万円、為替差益1,014百万円、助成金収入36百万円により1,231百万円となり、営業外費用は、主に支払利息367百万円、持分法による投資損失3,007百万円により3,463百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常損失は3,239百万円(前年同期は経常利益4,600百万円)となりました。

　(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)

当社グループの当連結会計年度の特別利益、特別損失の発生はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純損失は3,239百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益4,600百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,713百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益939百万円)となりました。

b. 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、材料等の仕入や研究開発費用等であります。設備投資資金につきましては、株式市場及び金融機関からの長期借入金を基本としており、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金残高は8,313百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は262百万円となっております。

c. 経営戦略の現状と見通し

2026年１月期の通期連結業績予想は、引き続き市場低迷の影響を受ける見通しです。欧州市場に関しては前第４四半期を底として、欧州でのEV向け補助金の復活や2025年からのCAFE規制の強化に対応すべくOEM各社の低価格EVの発売が続いており、市場は回復傾向にあります。北米市場に関しては前第４四半期から出荷を始めており、EV販売台数は順調に伸びているものの補助金政策の先行き不透明感が強く、サプライチェーン全体での需要動向を注視しながら営業活動を進めてまいります。このような事業環境を踏まえ、当社計画でも下期に向けての売上高の回復を織り込んでおり、2026年上期には当社グループのセパレータ製造ラインのフル稼働への回復が見込まれます。

次に製造原価の低減については、成膜ライン新工法の大型ラインへの展開、製造工程各所における自動化システムなど新規設備を他社に先駆けて自社開発しています。現在、これらの各工場の生産ラインへの導入をすすめて大幅な製造原価の低減を見込んでいます。なお、この生産設備により、品質安定性や価格競争においても、他社との競争優位性を確保できると見込んでいます。

イオン交換膜事業については、POSCOグループのアルゼンチン工場からの追加受注を予定しております。さらに、新規案件として鉱石からのリチウム析出用途として、また逆電気透析（RED）発電事業にも参入し、今期から受注販売の開始が見込まれます。

業績見通しの前提となる2026年１月期の平均為替レートにつきましては、対１米ドル140円、対１米ドル1,400ウォン、対1,000ウォン100.0円を想定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2024年１月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。

(2) 有形固定資産

③ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。

(2) 有形固定資産

③ 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。