宮越ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。

事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

(注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。

　　２．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。

　　３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  　事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア（大湾区）の中心都市として海外から注目され、2024年度の深セン市のGDPは昨年比5.8%の伸び率を達成し、景気の回復基調は目覚ましいものがあります。

このような環境下、当社グループは不動産賃貸管理事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、再開発事業の許認可取得とのバランスを考慮した施策を継続的に実施しております。

その結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、営業収益1,030百万円（前期比9.4%減）、営業利益284百万円（前期比32.6%減）、経常利益552百万円（前期比28.2%減）親会社株主に帰属する当期純利益365百万円（前期比31.8%減）を計上いたしました。

不動産開発事業について

当社子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」）が推進しておりますWICプロジェクトは、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業を始めとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なＲ＆Ｄ施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの13省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けて業績を拡大するための大規模なイノベーションプロジェクトです。

WICプロジェクトは、現在先行して進めている01-01区画の「開発実施主体の確認」（2024年６月３日付福田区政府通知書）を行うとともに、設計においては世界的に著名な株式会社日建設計に加え、中国10大民営工程設計企業ではトップ５の深セン市華陽国際工程設計株式有限公司と本格的な設計コンサルティング契約並びに設計契約を締結しております（2024年９月６日及び同年10月25日リリース）。また、本年３月、01-01区画の建設指標に関して、福田区政府が「都市更新ユニット規劃修正（草案）」の公示（本年３月26日リリース）を行っております。

一方では、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に行っている企業誘致活動では、日本の上場企業を中心に先進的優良企業がWIC進出の意向を表明し、更に海外では欧米のフォーチュングローバル500企業を中心に大手企業が強い関心を示し、既に日米欧から100社を超える企業から意向書の提出を頂いており、今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えてまいります。

なお、当社は総合投資会社を標榜しており、同プロジェクトを投資事業の第１号案件と位置付け、WICが単なる賃貸案件ではなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した顧客との価値共創を通じ、当社グループの持続的発展の基礎となるプロジェクトを目指しております。

当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、3,359百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、473百万円増加（前期は744百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益552百万円の計上によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、530百万円減少（前期は258百万円の減少）いたしました。これは主に、定期預金の預入・解約及び有形固定資産（建設仮勘定）の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、0百万円減少（前期は0百万円の減少）いたしました。

③ 仕入、成約及び販売の実績

当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、仕入実績、成約状況について記載すべき事項はありません。

  売上の状況

当連結会計年度における売上実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。

（貸倒引当金）

貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上しております。債務者の支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

個別の回収可能性の検討においては、債務者の財務面を中心に、定量的・定性的の両面における分析を行い決定しております。

見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　貸倒引当金の見積り」に記載のとおりであります。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ1,154百万円増加し、28,863百万円となりました。この主な要因は、為替相場の変動により在外子会社の現金及び預金が増加したことによるものであります。　

負債は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、869百万円となりました。この主な要因は、長期未払金等の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、27,994百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

③ 経営成績の分析

　　　イ．営業収益

営業収益は、前連結会計年度の1,137百万円と比較して107百万円減少し（前期比△9.4%）、1,030百万円となりました。この主な要因は、再開発の着工に備えた新規テナントの入居の見送りや契約満了による解約により賃料収入が減少したことによるものであります。

　　　ロ．営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の421百万円と比較して137百万円減少し（前期比△32.6%）、284百万円となりました。この主な要因は、上記イの要因に加え、営業原価及び販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

ハ．経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の769百万円と比較して217百万円減少し（前期比△28.2%）、552百万円となりました。この主な要因は、上記イ、ロの要因に加え、為替差損を計上したことによるものであります。

　　　 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、上記イ、ロ、ハの要因により営業利益及び経常利益が減益になったことから、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益が減少したため、前連結会計年度の536百万円と比較して170百万円減少し（前期比△31.8%）、365百万円となりました。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　 イ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

       ロ．財政政策

当社グループの今後の資金需要のうち主なものは、子会社皇冠電子における不動産再開発に必要な投資資金（約45億元）であります。現在、子会社皇冠電子は、車公廟エリア連片改造・グレートアップ都市更新単元プロジェクト１の開発実施主体の資格を取得し、規劃容積348,700㎡（規格容積率15.9倍）の申請を行っております。

今後、皇冠電子の資本の増額（総事業費の20%相当額）に加え、再開発の進捗度合いを図りながら投資資金の調達を進める所存であります。その際には、手持ち資金に加え新たに資本市場及び金融機関等からの資金調達が行う予定です。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。なお、当社が設定しております経営指標においては、EPSが目標値25円に対して当連結会計年度末9円14銭、ROEが目標値5％超に対して当連結会計年度末1.4%となりましたが、今後、経営指標につきましては不動産再開発を進めていくうえで、目標値等を検討する必要があると考えております。

また、当社グループの業績において核となる不動産再開発に向けては、継続して経営資源を重点的に投入する一方で、WICに進出する外資企業が、WICにおいて技術力の高いスタートアップ企業及び優良企業の情報提供プラットフォームや人材紹介システム等のあらゆるサービスを享受し、早期に事業を立ち上げ、イノベーションを創出するための環境作りを進める必要があるため、それらのサービスをWICプロジェクトの重要な部門と位置づけ、構築・推進していく所存です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

  当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。