宮越ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。

事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

(注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。

　　２．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。

　　３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。

　　４．2026年３月より、新規事業として半導体及び電子部品等の輸入販売等を始動しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、新規事業につきましては、現在、事業の立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア（大湾区）の中心都市として海外から注目され、2025年度の深セン市のGDPは昨年比5.5%の伸び率を達成し、景気の回復基調は目覚ましいものがあります。 このような環境下、 当社グループが深セン市で推進する「ワールド・イノベーション・センター（以下「WIC」）」プロジェクトは、地元当局から実質的な開発許可を取得し、2026年の着工、2031年のグランドオープンを目指しております。これに伴い、建物及び構築物等の取り壊しを進めており、子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」）が保有する固定資産（主に土地使用権）について、減損損失848百万円及び取壊費用等95百万円を特別損失に計上し、一方で財務の健全化に向けて長期貸付金を保守的に評価した結果、貸倒引当金944百万円を営業外費用に計上いたしました。

その結果、当連結会計年度における経営成績は営業収益391百万円（前期比62.0%減）、営業損失333百万円（前期比―%）、経常損失839百万円（前期比―%）、親会社株主に帰属する当期純損失1,937百万円（前期比―%）を計上いたしました。

不動産開発事業については、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業をはじめとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なＲ＆Ｄ施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの14省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けての事業拡大を支援する大規模なイノベーションプロジェクトです。

WICプロジェクトは、現在先行して進めている01-01区画について、株式会社日建設計と深セン市華陽国際工程設計株式有限公司が方案設計を完成し、現在、既存建物の解体工事を進めております。また、深セン市から01-01区画の開発実施主体と同区画の建設指標の規劃修正案が承認され、実質的な開発許可を取得し、完成後の不動産評価額は約3,385億円（2026年３月31日の為替相場23.11円/1人民元により換算）と見込まれ、当社の成長戦略における重要な基盤となります。

なお、WIC開発に伴うテナント退去および建物解体工事の進行により、皇冠電子が保有する土地使用権は一旦返還し、先行している01-01区画について、新たに50年の土地使用権を取得することになります。現時点で想定している新たに取得する当該土地使用権の費用は、皇冠電子の土地使用権保有者による都市更新再開発であるため、深セン市政府の都市更新政令に基づき、既に開発許可が実質的に承認された研究開発用建物延床面積25.1万㎡は土地使用権の費用が免除され、商業施設及び宿舎延床面積9万7百㎡を対象に算出される予定です。

一方で、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に行っている企業誘致活動では、日本の上場企業を中心とした先進的優良企業と、欧米のフォーチュングローバル500企業を中心とする大手企業が、WICへの進出意向を表明或いは入居承諾書を提出いただいております。今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えてまいります。

また、WICにおいては進出企業の賃料収益のみならず、企業誘致を進める過程で得られた実需をもとに、進出企業及び14省・４直轄市に集積するドローンなどモビリティやAI関係の大手企業やスタートアップ企業の技術を生かす様々なサービスを提供するイノベーション事業に取り組みます。その第一歩として、半導体、ＡＩ・ロボティクス等の分野で高い技術を持つ中国企業と連携し、当社が日本総代理店を担うビジネスを組成してまいります。イノベーション事業を、WIC開業後には賃料と並ぶ収益事業に育てる計画の構築を進めております。

当社は総合投資会社を標榜しており、同プロジェクトを投資事業の第１号案件と位置付け、WICが単なる賃貸案件ではなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した顧客との価値共創を通じ、当社グループの持続的発展の基礎となるプロジェクトを目指しております。

当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,125百万円増加し、5,485百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、906百万円減少（前期は473百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、2,821百万円増加（前期は530百万円の減少）いたしました。これは主に、定期預金の解約によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、0百万円減少（前期は0百万円の減少）いたしました。

③ 仕入、成約及び販売の実績

当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、仕入実績、成約状況について記載すべき事項はありません。

  売上の状況

当連結会計年度における売上実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　（注）当連結会計年度において、不動産賃貸管理収入が著しく減少しております。これは、再開発の進捗に伴うテナントの退去によるものであります。再開発の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。

（貸倒引当金）

貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上しております。債務者の支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。個別の回収可能性の検討においては、債務者の財務面を中心に、定量的・定性的の両面における分析を行い決定しております。

見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　貸倒引当金の見積り」に記載のとおりであります。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,357百万円減少し、26,506百万円となりまし た。この主な要因は、土地使用権の減損及び貸倒引当金の計上によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、413百万円となりました。この主な要因は、預り保証金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円減少し、26,093百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

③ 経営成績の分析

　　　イ．営業収益

営業収益は、前連結会計年度の1,030百万円と比較して638百万円減少し（前期比△62.0%）、391百万円となりました。この主な要因は、再開発の着工、2030年のグランドオープンに備えてテナントに退去を依頼したことにより賃料収入が減少したことによるものであります。

　　　ロ．営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の284百万円と比較して617百万円減少し（前期比―%）、333百万円の損失となりました。この主な要因は、上記イによるものであります。

ハ．経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の552百万円と比較して1,391百万円減少し（前期比―%）、839 百万円の損失となりました。この主な要因は、上記イ及び貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。

　　　 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の365百万円と比較して2,303百万円（前期比―%）減少し、1,937百万円の損失となりました。この主な要因は、営業損失及び経常損失の計上に加え、固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　 イ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

       ロ．財政政策

当社グループの今後の資金需要のうち主なものは、子会社皇冠電子における不動産再開発に必要な投資資金（約45億元）であります。現在、子会社皇冠電子は、車公廟エリア連片改造・グレートアップ都市更新単元プロジェクト１の開発実施主体の資格を取得し、規劃容積348,700㎡（規格容積率15.9）に地下駐車場及び公共施設の建物等の面積を加えた総延床面積452,930㎡の実質的な開発許可を取得いたしました。今後、皇冠電子の資本の増額（総事業費の20%相当額）に加え、再開発の進捗度合いを図りながら投資資金の調達を進める所存であります。その際には、手持ち資金に加え、新たに資本市場及び金融機関等からの資金調達を行う予定です。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。なお、当社グループが設定しております経営指標においては、EPSが目標値25円に対して当連結会計年度末△48円42銭、ROEが目標値5％超に対して当連結会計年度末△7.6%となりましたが、今後、経営指標につきましては不動産再開発を進めていくうえで、目標値等を検討する必要があると考えております。

また、当社グループの業績において核となる不動産再開発に向けては、継続して経営資源を重点的に投入する一方で、ワールド・イノベーション・センター（WIC）に進出する外資企業が、WICにおいて技術力の高いスタートアップ企業及び優良企業の情報提供プラットフォームや人材紹介システム等のあらゆるサービスを享受し、早期に事業を立ち上げ、イノベーションを創出するための環境作りを進める必要があるため、それらのサービスをWICプロジェクトの重要な部門と位置づけ、構築・推進していく所存です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　当社は不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

  当連結会計年度は単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。