2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    5名(単体) 31名(連結)
  • 平均年齢
    51.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.5年(単体)
  • 平均年収
    8,349,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

事業の名称

従業員数(人)

不動産開発及び賃貸管理

28

本社管理

 3

合計

31

 

(注)1.当社グループの報告セグメントは、不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が5名増加しております。これは不動産開発部門の期中採用によるものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

5

51.0

6.5

8,349

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員数のうち2人は不動産開発及び賃貸管理事業に属しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)における公表義務がないことから、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 基本方針

当社グループは、国連が17項目からなる「持続可能な開発目標(SDGs)」の2030年までの達成を目指すなかで、ESG(環境・社会・企業統治)の観点から広くステークホルダー(利害関係者)に配慮した経営を確立することが 企業の成長を左右する生命線になると考えております。当社グループは将来にわたって持続可能な経済社会作りの責務を積極的に果たすため、「環境」「イノベーション」「情報開示」の3項目を重点課題とする「サステナビリティ基本方針」を採択しております。

 

(2)ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ基本方針に示した課題解決を実践的に推進するための機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、当社の代表取締役社長(委員長)のほか、各事業部の統括責任者並びに執行役員等で構成され、サステナビリティ課題に対する具体的な方針、施策を企画・立案しております。

なお、同委員会での協議内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会による監督体制の下、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視・管理が適切に行われる体制を整備しております。

 

当社グループのコーポレート・ガバナンスの体制につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(3) 戦略 

当社グループは将来にわたって持続可能な経済社会作りの責務を積極的に果たすため、以下の3項目を重点課題として取り組んでおります。

① 環境

当社グループは、人類の持続的発展が可能な社会の実現に貢献していくことが企業の使命であり、企業価値の向上につながる重要な経営課題の一つとしてとらえ、コミュニティと連携・協力して環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上を図りながら事業を進めていくことを「環境との共生」と位置づけ、豊かで潤いのある都市環境の創造と地球環境への貢献を目指しております。

② イノベーション

総合投資会社として第1号大型投資案件となる中国深セン市のWICプロジェクトは、日本、欧米亜から200社超の先進的大手外資企業を誘致し、現地スタートアップや中国有力企業とイノベーションの創出に取り組んでいただく最適なプラットフォームの実現を目指しております。国境、業種を超えたイノベーションの「点火役」となるWICのビジョンは、多くの企業がグローバルな協調で最新テクノロジーを創造し、気候変動や環境破壊、生物多様性といった幅広い課題解決に取り組む流れを間接的に後押しする、社会・経済の持続的発展に向けたSDGsの理念を包含したものであります。当社グループは、質の高いWIC開発を通じSDGsに貢献できるよう取り組んでまいります。

③ 情報開示

当社は、公平、公正かつ誠実で透明性の高い企業活動の推進を目指し、証券取引所の適時開示規則及び会社法並びに金融商品取引法等の関連する法令等に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対し事業活動内容の公開に努めます。当社は、適切な情報開示やステークホルダーとの対話を行うことが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現、ならびに中長期的な当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。上記の他、当社グループは人的資本における戦略として、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定しております。

 

上記の他、当社グループは人的資本における戦略として、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定しております。

 

イ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、積極的に多様な人材を登用することが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現ならびに中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考え、成果 と能力とスキルに基づいた公平な登用を推進しております。また、当社グループのグローバルな事業環境に適応できる人材の育成を推進しております。

 

ロ.社内環境整備に関する方針

当社グループは、基本的人権を保護し、人種、国籍、宗教、性別、年齢、民族、信条、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる 健全な職場環境を提供することを「宮越ホールディングス行動規範」として明文化しております。 

 

(4)不動産再開発

当社グループが中国深セン市において推進するWICプロジェクトは、竣工後の建物が賃貸収入の収益物件として長期保有となるため、将来の気候変動等を見据えた高レベルな建築評価認証の取得を目指しています。中でも、中国緑色建築認証、国際LEED認証・国際WELL認証においてイノベーションセンターとしてふさわしい認証を取得することにより、世界から集まる先進的大手外資企業のニーズに応え、進出企業の新たなイノベーション創出を支援する最適なプラットフォームの建設を推進致します。

 

(5) リスク管理

当社グループは、リスク管理体制として、グループ本社にコンプライアンスリスク管理委員会を設置し、内部統制室を事務局としてグループの関連部門と連携してリスク管理に関する施策を立案、推進し、更に業務執行情報を取締役、監査等委員が適宜閲覧できるシステムを構築した監視体制を敷いております。

同委員会は、サステナビリティに関連するリスク管理も含め、リスクの識別、評価及び管理を行い、優先的に対処すべきリスクと機会を識別するとともに、当社グループに与える財務的影響を評価し、サステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理を行っております。

 

(6) 指標及び目標

上記(3)戦略に重点課題として掲げた「環境」「イノベーション」「情報開示」に関する指標及び目標につきましては、現時点において、直接的な財務的影響は軽微であると認識しているため、記載を省略しております。

 

なお、人的資本に関しては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも女性活躍推進法等の対象外であるため、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、記載を省略しておりますが、当社グループにおける女性管理職比率は20%であり、同じ役割である場合の労働者の男女の賃金の差は設けておりません。男性の育児休業取得率につきましては、現在、該当者はおりません。

当社グループは、今後も女性活躍推進法等を推進し、女性の登用と定着率を高めるとともに、管理職や役員の女性比率向上の促進を図ってまいります。